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令和2年税制改正!アメリカ不動産 管理&売却セミナー

令和2年税制改正!アメリカ不動産 管理&売却セミナー

令和2年税制改正!アメリカ不動産 管理&売却セミナー

【日時】 1220日(金)19:00-20:30(開場18:45~)
【会場】 ステイジアキャピタルジャパン
【住所】 東京都港区三田3丁目13番12号 三田MTビル5階
(※ビルの1階がファミリーマートです)
【参加】 無料

今セミナーでは、令和2年税制大綱改正の最新情報について徹底解説させて頂きます。
米国不動産における取引前に知っておきたい管理の基礎知識から実態、ポイントを一挙公開致します。

例年12月中旬から下旬に発表される「税制大綱」。
今年は、海外不動産に関する税制改正が盛り込まれることが予想されています。
来年以降の海外不動産税制はどうなっていくのか、また、それ以外の税制改正において注意すべき点は何か。
令和2年度税制大綱発表のタイミングで、当社代表・田邊 浩久よりアメリカ不動産の管理&売却についてご説明します。
是非ご参加ください。

詳しくはセミナーでご説明いたします

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2019年11月27日 日本経済新聞 朝刊より


海外不動産投資 節税認めず 政府・与党 富裕層への課税強化へ

政府・与党は海外の不動産への投資を通じた節税をできないようにする方針だ。
今は高額な海外物件への投資で出る赤字と国内の所得を合算して税負担を減らせるが、この合算を認めないこととする。
海外の不動産への投資は富裕層に多い節税策で、ほかの納税者との間で公平でない仕組みと判断した。

与党の税制調査会で詳細を詰めたうえで、2020年度の税制改正大綱に所得税法の見直しを盛り込む。
21年分以降の所得税に適用される見通しだ。
この節税は米国などで高額な中古物件を購入し家賃収入を上回る減価償却などの赤字を発生させて日本での所得を圧縮するというものだ。
20年度の税制改正では、海外の中古物件で生じた赤字はなかったものと扱い、日本国内での損益通算には使えないようにする。

節税の背景には、日本と欧米で中古住宅の平均寿命や利用可能年数の考え方が違うことがある。
長い間使える中古物件でも、日本のルールに沿って計算すると使用可能年数が4~9年になる。
本来なら10年以上使える物件の価値を4年程度でゼロにする際、書類上は大きな赤字が発生する。
高額な物件を買うほど節税の恩恵が得られるため、富裕層を中心に利用されている。

会計検査院が富裕層の多い東京都の麹町税務署管内などで調べたところ、海外の中古物件で延べ337人が39億8千万円超の赤字を計上していた。


2019年12月01日 日本経済新聞 朝刊より


節税封じ あの手この手 ソフトバンクグループのM&A 富裕層の海外不動産投資

政府・与党は企業や個人による行き過ぎた節税策封じを進める。
ソフトバンクグループが海外M&Aに絡んで用いた節税の防止策が11月30日までに固まった。
富裕層による海外不動産投資を通じた手法も使えなくする方針だ。
ただ包括的に税逃れを制限する強力な規定の導入は見送る。
新たな節税策が登場し、いたちごっこになる恐れもある。

富裕層が使う海外不動産投資を通じた節税策も封じる。
海外投資で生じた赤字を国内の所得に合算して所得税の負担を減らせないようにする。
2016年に会計検査院から問題点を指摘され、毎年のように「もうすぐ使えなくなる可能姓がある手法」と不動産会社のセミナーでもいわれていた。

令和2年度税制大綱の概要についてご説明いたします

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先進国で唯一人口が増加し、世界一の経済力を誇るアメリカ

世界の経済成長の中でアメリカがダントツのトップ 世界の経済成長の中でアメリカがダントツのトップ

先進国の人口増加 先進国で唯一アメリカだけが大幅に人口増加

日本に居住する投資家にとって、アメリカ不動産の最大の魅力はタックスメリット(節税効果)と値上がりです。アメリカの建物評価は一般的に物件価格の約60%から80%(木造建築の場合)と日本と比較して非常に高く、築22年を超える物件であれば、今までの日本の税制ではそれを4年で償却し、節税することが可能でした。
2019年12月に発表される令和2年の税制改正では、築22年を超える物件に対し、4年での償却が不可となる可能姓がございます。

アメリカの不動産の管理について詳しくご説明いたします

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アメリカ不動産の売買の流れ(各州によって若干異なります)

アメリカ不動産の売買の流れについて

今回のセミナーでは、アメリカ不動産の売買の流れをご説明し、その上でアメリカ不動産の管理方法と売却方法をわかりやすく解説いたします。
また、実際の事例を交えながらご説明いたします。

アメリカの不動産の売却方法について詳しくご説明いたします

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セミナー会場地図(三田MTビル)

三田MTビル・地図三田MTビル・地図


講演者

  • 田邊 浩久
    ステイジアキャピタルジャパン株式会社

    代表取締役

    田邊 浩久

    分譲マンションの販売・賃貸営業・プロパティマネジメント業務、オフィス・商業・住宅・更地等の不動産・不動産担保債権のアセットマネジメント業務の経験を経て、2012年ステイジアキャピタルグループに入社。マレーシア法人でクアラルンプールに駐在し、管理業務の立ち上げに寄与。翌年より日本法人に移り代表取締役に就任、世界8か国10都市の海外不動産を日本の個人投資家に提供。また不動産管理のスペシャリストとして、入居率に悩む海外不動産オーナーを多数救済している。

マレーシア不動産保有者に朗報! マレーシア不動産売却セミナー ~賢いマレーシア不動産売却方法をご説明いたします~

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【日時】 【満員御礼】814日(火)19:00-20:00
【満員御礼】821日(火)19:00-20:00
【満員御礼】828日(火)19:00-20:00
【会場】 ビヨンドボーダーズ本社会議室
【住所】 東京都新宿区新宿2-4-16 栄幸ビル4階
【参加】 無料

本セミナーではマレーシアに不動産を保有する方必見のセミナーです。
マレーシア不動産はもともと50万リンギット以上の不動産しか外国人は購入できなかったのですが、2014年3月31日より条件が引き上げられ、100万リンギット以上の不動産しか外国人は購入できなくなりました。
そのため100万リンギット以下の価値の不動産を持つ日本人は外国人には売却できず、マレーシア人に売却しないと現金化できなくなりました。
このセミナーではマレーシアの不動産を持つ日本人投資家がマレーシア不動産エージェント560社に売却依頼を行う方法につきましてご説明いたします。
マレーシアに不動産を保有する方必見のセミナーです。

当日詳しい内容をご説明します

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マレーシアで不動産で売却されたい方、こんなご希望ありませんか?

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マレーシア10,000件の売却事例のデータをもとに、あなたの不動産価格をお伝えします。マレーシア10,000件の売却事例のデータをもとに、あなたの不動産価格をお伝えします。


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560社のエージェントとの提携で早期売却を実現560社のエージェントとの提携で早期売却

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セミナー会場地図(ビヨンドボーダーズ本社)

ビヨンドボーダーズ本社会場地図ビヨンドボーダーズ本社会場地図


講演者

  • 遠藤 忠義

    株式会社ビヨンドボーダーズ
    代表取締役
    遠藤 忠義

    ゴールドクレスト(東証一部 銘柄コード:8871)にて新築物件の販売を経験し、その後創業間もないSMS(現東証一部 銘柄コード:2175)に入社。営業・事業開発・人事マネージャーを歴任後、マレーシア現地法人となるSenior Marketing System Sdn Bhdを設立、自身も個人投資家として日本とアジアで物件の購入・売却を複数回経験。特にマレーシアで大きくキャピタルゲインを得た経験からお客様にも同じ経験をしていただきたいと思い当社を設立。現在は毎月のように東南アジア各国を駆け巡り、自分で投資したいと思える不動産を探し、お客様に提供している。

  • 藤川 祐馬

    株式会社ビヨンドボーダーズ
    藤川 祐馬

    宮城県仙台市出身。立教大学在籍中に東南アジアを中心に4カ国に留学。東証一部上場企業マレーシア現地法人にてWebサービスセールス業務を行い、マレーシアの中堅ローカル社員の売上記録を抜き当時最高記録を樹立。日本帰国後、ビヨンドボーダーズに参画し入社以来一貫して不動産投資部門を担当。外国人投資家向けの日本不動産マーケットレポート作成や日本人投資家向けの海外不動産セミナー講師等その活躍は幅広い。

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