約1年前にソフトバンク・ビジョン・ファンドが、ニューヨークの不動産テック企業のCompass社に約500億円出資し世界中の話題となりました。
Compass社の主要事業は、不動産売買、賃貸に必要と想定される情報を集約、可視化したプラットフォームの運営を基盤とした不動産仲介業です。
Compass社は家屋の購入・賃貸希望者と物件所有者を仲介するサービスとしては決して最初の会社ではありません。
アメリカでは、他社に先駆けてZillow（ジロー）やRedfin（レッドフィン）などが、不動産情報を一元化したり可視化したりするサービスを展開しています。
なのになぜ後発組のCompass社にソフトバンク・ビジョン・ファンドが約500億円も出資したのでしょうか？
それはCompass社はZillow（ジロー）やRedfin（レッドフィン）よりも必要な情報が可視化されており、売買を希望する顧客に対しては物件の情報だけでなくエージェント・ブローカーの詳細な情報や取引履歴や評価を開示していたり、 近隣物件の相場や地域の良い情報、期待できない情報を余すこと無く詳細に提供しているからです。
今回はそんなCompass社日本担当者によるアメリカのワシントンDC、マイアミ、ニューヨーク、カリフォルニア不動産セミナーを開催します。
アメリカ不動産は先進国で唯一人口が増加している国で、しかも先進国らしく不動産を取引する環境が整備されております。
またインカムゲイン、キャピタルゲイン両方で収益を期待でき、出口戦略点も計画を立てやすいのが人気の秘密です。
当日は日本語通訳が同席しますのでご安心下さい。

※現地の物件の売れ行きによってご紹介する物件が変更になる場合があります。

▲ソフトバンクが認めたCompass社が扱う物件のエリア

今セミナーではワシントンDC、マイアミ、ニューヨーク、カリフォルニアの物件を中心にご紹介します。
Compass社は自社管理物件を持たず地域のエージェント・ブローカーと顧客のマッチングを行い成功報酬を受け取るビジネスモデルです。
売買物件の不動産仲介事業をプラットフォーム化し、エージェント・ブローカーに対しては専用アプリを通じて扱いやすいシステムを提供して業務効率化をサポートしています。
プラットフォームのポイントは「検索のしやすさ」ではなく「不動産業務の全体を効率化できる」ことにあります。

▲ソフトバンクが認めたCompass社のビジネスの流れ

▲主要先進国の人口推移実績と予想

日本に居住する投資家にとって、アメリカ不動産の最大の魅力はタックスメリット（節税効果）と値上がりです。アメリカの建物評価は一般的に物件価格の約60％から80％（木造建築の場合）と日本と比較して非常に高く、築22年を超える物件であれば、日本の税制ではそれを4年で償却が可能です。このふたつを組み合わせるメリットと値上がり期待が注目されている要因のひとつです。

また、アメリカ不動産を語る上で欠かせないのが、人口の増加です。積極的な移民政策により、2100年まで人口が増加想定されおり、中でも今回ご紹介するワシントンDC、マイアミ、ニューヨーク、カリフォルニアは富裕層が多く、不動産価格は崩れにくい環境が整っていました。そのため他のエリアに比べ資産価値が高いことも特徴です。

▲エスクローと不動産購入の仕組みについて

今回のセミナーでは、実際にアメリカ不動産の取得に必要な現地の銀行口座開設や、融資の受け方など、購入手続きに加えて、購入後の申告手続きや、確定申告に備えるための納税者番号の取得方法などについても、具体的にご紹介します。また、海外の投資において考えるべきリスクについても、実際の事例を交えながらご説明します。

ワシントンDCは、全米50州のどこにも属さず政府の直轄区として独立した町で、連邦政府の立法・行政・司法の機関だけを備えた政治の中心地であり、公務員や弁護士が圧倒的に多いという特徴を兼ね備えています。
政治の中枢であるワシントンDCはホワイトハウスを初め、ナショナル・モールとその周辺には、多くの観光スポットが集中しています。ナショナル・モール内にはワシントン記念塔、リンカーン記念館などのモニュメントがあり、その周辺にはスミソニアン博物館、ナショナル・ギャラリーを代表として、多数の博物館・美術館があります。