ゲスト講師 伊藤耕一郎会計士による投資家のための海外不動産の税務＆税制改正セミナー ～海外不動産投資に関する税制の基本的な考え方～
ゲスト講師 伊藤耕一郎会計士による投資家のための海外不動産の税務＆税制改正セミナー ～海外不動産投資に関する税制の基本的な考え方～
| 【日時】 | 2月13日（木）19:00－20:30 |
|---|---|
| 【会場】 | 新槇町ビル6階・会議室A号室 |
| 【住所】 | 東京都中央区八重洲1-8-17新槇町ビル6階 |
| 【参加】 | 無料 |
| 【ゲスト】 | 公認会計士・税理士 伊藤耕一郎 |
今セミナーでは前半は公認会計士・税理士の伊藤耕一郎先生より「海外不動産の税務と、投資家に関わる税制改正」についてご説明いたします。
「海外不動産の税務と、投資家に関わる税制改正について」
令和2年度税制大綱は不動産投資にとって、重要な税制改正が盛り込まれました。
本セミナーではゲスト講師の伊藤耕一郎先生より「海外不動産投資に関する税制の基本的な考え方」「投資手法による税金の掛り方の違い」「近年の税制改正からみる国際投資への課税動向」についてわかりやすくご説明いたします。
セミナー後半はシティインデックスより東南アジアの不動産の現状と展望を解析します。さらにその中で、ドル建てで資産形成が出来る新興国のカンボジアで人気のプロジェクトもご紹介します！
不動産投資家必見！税制改正のポイントをわかりやすく解説いたします
2019年11月27日 日本経済新聞 朝刊より
海外不動産投資 節税認めず 政府・与党 富裕層への課税強化へ
政府・与党は海外の不動産への投資を通じた節税をできないようにする方針だ。
今は高額な海外物件への投資で出る赤字と国内の所得を合算して税負担を減らせるが、この合算を認めないこととする。
海外の不動産への投資は富裕層に多い節税策で、ほかの納税者との間で公平でない仕組みと判断した。
与党の税制調査会で詳細を詰めたうえで、2020年度の税制改正大綱に所得税法の見直しを盛り込む。
21年分以降の所得税に適用される見通しだ。
この節税は米国などで高額な中古物件を購入し家賃収入を上回る減価償却などの赤字を発生させて日本での所得を圧縮するというものだ。
20年度の税制改正では、海外の中古物件で生じた赤字はなかったものと扱い、日本国内での損益通算には使えないようにする。
節税の背景には、日本と欧米で中古住宅の平均寿命や利用可能年数の考え方が違うことがある。
長い間使える中古物件でも、日本のルールに沿って計算すると使用可能年数が4～9年になる。
本来なら10年以上使える物件の価値を4年程度でゼロにする際、書類上は大きな赤字が発生する。
高額な物件を買うほど節税の恩恵が得られるため、富裕層を中心に利用されている。
会計検査院が富裕層の多い東京都の麹町税務署管内などで調べたところ、海外の中古物件で延べ337人が39億8千万円超の赤字を計上していた。
2019年12月01日 日本経済新聞 朝刊より
節税封じ あの手この手 ソフトバンクグループのM&A 富裕層の海外不動産投資
政府・与党は企業や個人による行き過ぎた節税策封じを進める。
ソフトバンクグループが海外M&Aに絡んで用いた節税の防止策が11月30日までに固まった。
富裕層による海外不動産投資を通じた手法も使えなくする方針だ。
ただ包括的に税逃れを制限する強力な規定の導入は見送る。
新たな節税策が登場し、いたちごっこになる恐れもある。
富裕層が使う海外不動産投資を通じた節税策も封じる。
海外投資で生じた赤字を国内の所得に合算して所得税の負担を減らせないようにする。
2016年に会計検査院から問題点を指摘され、毎年のように「もうすぐ使えなくなる可能姓がある手法」と不動産会社のセミナーでもいわれていた。
令和2年度税制大綱の概要についてご説明いたします
カンボジアの首都・プノンペン初の日系企業総合開発による物件
▲プライバシーを重視した住空間
「Bodaiju Residences」は日常生活の利便性を確保しながらも、屋上庭園やスカイプールが設けられ、リゾート気分も味わえるコンドミニアムです。アジアンテイストを取り入れた繊細なデザインは、落ち着いた雰囲気と地元の風土がミックスされ、訪れた人すべてに安らぎを与えます。プノンペンでは多くの物件で平米単価が30万円を超えている中、「Bodaiju Residences」の平米単価は18万円台。価格面でも大きな魅力があります。日系企業の進出により日本人向けのコンドミニアム需要の急増が見込まれるカンボジア・プノンペン。 ■カンボジアの物件ポイント ・米ドルが流通通貨！定期預金が6％の国でドル建て運用 ・プノンペン国際空港徒歩圏 ・開発計画中の大型複合施設が隣接 ・開発、施工、管理まで日系企業が関わるプロジェクト ・賃貸や売買の際も日系企業である安心 ・万が一のリスク回避に、賃料保証のご案内 ・ボダイジュレジデンス限定！特別ファイナンスのご紹介 ・追加担保無しの10年分割
▲緑のオアシスに加え美しく現代的なデザイン。
▲敷地内には商業施設もある
▲菩提樹の木陰のようなやすらぎを与える物件
▲緑豊かな屋上庭園とスカイプール
日系企業プロデュース物件を詳しくご説明いたします
シティインデックスについて
東南アジアの不動産開発を中心に手掛けている関連企業「クリード社」と手を組み、開発・施工・販売だけでなく、現地での賃貸・売買のお手伝いまで「日系企業」によりサポート。 自社の関連企業プロジェクトのみを紹介するため、他にはない、またはいち早く条件の良い部屋の紹介が可能。 また、膨大な自己資本を背景とした「自社ファイナンス」の紹介もしており、融資がネックの方を含め、他社には出来ない資産運用の提案が可能。
セミナー会場地図（新槇町ビル6階）
▲新槇町ビル・会場地図
講演者
伊藤国際会計税務事務所 代表
公認会計士・税理士
伊藤 耕一郎7年間の外資系証券会社勤務を経て、2005年より税理士法人プライスウォーターハウスクーパース（現PwC税理士法人）に入所。金融部にて国内外の金融機関・不動産ファンド・Ｍ＆Ａファンド等への税務申告・税務コンサルティング業務、および移転価格部において金融機関・メーカー等に対する移転価格コンサルティング業務を行う。 2011年5月に伊藤国際会計税務事務所を開設して独立。独立後は、大小様々な企業の国際税務関連業務に従事するとともに、個人富裕層向け税務顧問や海外資産への投資に関連するコンサルティング、申告業務を行う。
株式会社シティインデックス
営業部 営業課 海外不動産チーム
藤田 昌哉国内でデベロッパー業務を展開するシティインデックスは、設立当初より首都圏を中心に「コンパクトマンション」と定義される30～60㎡未満のマンションの開発・分譲を行う、都市型コンパクトマンションのトップランナー。2015年より海外不動産の販売を開始。当日は、東南アジアにおける不動産投資の戦略をデベロッパーの立場から話していただきます。
2020年度税制改正大綱改正内容の詳細と今後の対策セミナー ～税理士法人 ネイチャー国際資産税 芦田税理士登壇！～
2020年度税制改正大綱改正内容の詳細と今後の対策セミナー ～税理士法人 ネイチャー国際資産税 芦田税理士登壇！～
| 【日時】 |
2月12日（水）18:30-19:30 (質疑応答込み） 2月14日（金）18:30-19:30 (質疑応答込み） |
|---|---|
| 【会場】 | 税理士法人 ネイチャー国際資産税 東京オフィス |
| 【住所】 | 東京都中央区八丁堀3-3-5 住友不動産八丁堀ビル5階 |
| 【参加】 | 無料 |
今セミナーでは2020年度税制改正大綱改正内容の詳細と今後の対策について国際税務に詳しい芦田税理士より説明していただきます。
昨年末、2020年税制改正大綱が発表され、海外不動産に関する言及があり、当社として、皆様により正確な情報をお届けしたいと思い、国際資産税に精通する税理士法人代表の芦田氏をお招きして、改正内容の詳細と今後の対策について講演いただくこととなりました。
今回、特別講演のため、限定25名様となっており、満席によりご案内が出来ない可能性がございますので、お早めのご予約をお願い申し上げます。
不動産投資家様が「海外不動産の加速償却を用いた節税スキーム」に関してご懸念される、または注目するべきポイントは下記2点と考えております。
1.過去にさかのぼって納税しなければならないのか否か
既に米国不動産を所有され加速度償却をしている途中のケース、あるいは、今後、改正前に登記完了するケースの場合、遡及せず、元の税制のまま、減価償却費を日本の所得と損益通算し続けれるかどうかという点です。
2.税制改正が実行される日はいつか
税制改正は、いつから適応されるのか（2021年なのか、2022年なのか）という点です。
是非ご参加ください。
2019年11月27日 日本経済新聞 朝刊より
海外不動産投資 節税認めず 政府・与党 富裕層への課税強化へ
政府・与党は海外の不動産への投資を通じた節税をできないようにする方針だ。
今は高額な海外物件への投資で出る赤字と国内の所得を合算して税負担を減らせるが、この合算を認めないこととする。
海外の不動産への投資は富裕層に多い節税策で、ほかの納税者との間で公平でない仕組みと判断した。
与党の税制調査会で詳細を詰めたうえで、2020年度の税制改正大綱に所得税法の見直しを盛り込む。
21年分以降の所得税に適用される見通しだ。
この節税は米国などで高額な中古物件を購入し家賃収入を上回る減価償却などの赤字を発生させて日本での所得を圧縮するというものだ。
20年度の税制改正では、海外の中古物件で生じた赤字はなかったものと扱い、日本国内での損益通算には使えないようにする。
節税の背景には、日本と欧米で中古住宅の平均寿命や利用可能年数の考え方が違うことがある。
長い間使える中古物件でも、日本のルールに沿って計算すると使用可能年数が4～9年になる。
本来なら10年以上使える物件の価値を4年程度でゼロにする際、書類上は大きな赤字が発生する。
高額な物件を買うほど節税の恩恵が得られるため、富裕層を中心に利用されている。
会計検査院が富裕層の多い東京都の麹町税務署管内などで調べたところ、海外の中古物件で延べ337人が39億8千万円超の赤字を計上していた。
当日詳細につきましてご説明します
先進国で唯一人口が増加し、世界一の経済力を誇るアメリカ
▲世界の経済成長の中でアメリカがダントツのトップ
▲先進国で唯一アメリカだけが大幅に人口増加
水・陸・空…すべての交通インフラが整う超一級の物流都市
メンフィスは、海路（River）・陸路（Road）・空路（Runway）・鉄道（Rail）という4つの大規模物流インフラが整っており、「メンフィス物流の4R'sと呼ばれております。アメリカ最大の物流会社Fedexの世界本社を始め、メンフィスには巨大物流関連企業が名を連ねております。移民と高い出生率による人口増加、ITの発展によるEコマース産業（Amazonなど）が主軸になっていくアメリカで、物流環境が整っていることは大変重要なポイントです。また、今後も急速に発展していくEコマース産業が大規模な雇用をさらに生むため、不動産市場の拡大・活性化し、安定のキャッシュフローをもたらします。
メンフィス不動産の魅力を余すことなくご説明いたします。
先進国における発展途上都市だからこそ、ハイリターンが見込める
アメリカの中で利回りの高い都市は、実はメンフィスなのです。下記表は不動産投資に向いている2ベッドルームと3ベッドルームの各都市の中央値を示した価格です。不動産購入に約50万ドルの投資額が必要なニューヨーク市に比べ、メンフィス市では8万ドル - 15万ドル前後で投資可能。不動産投資において「物件価格」と「ロケーション」は、リスクとリターンをコントロールできる大きな手段となります。8万ドル - 15万ドルの価格の家は、家賃や家の大きさを考慮した際に、アメリカの平均収入の人々が最も賃貸を希望する物件です。この価格帯に投資することで、稼働率を高め、安定した不労所得を生み出すことができます。加えて、メンフィスでは、48％と賃貸人口比率が高いため、入居者探しが極めて容易。空室率は日本の平均18.8%に対して、メンフィスは5％という低さを保っています。
今、購入が可能なメンフィス不動産をご紹介いたします
魅力ある中古物件の数々。全米1位の不動産価値上昇率！
▲アメリカを横断する最大級のミシシッピ河を利用した運輸により、メンフィスは大きな発展を遂げた。
▲メンフィスの瀟洒な中古物件。アメリカの中古市場は新築の4倍あり、法の整備により、市場が透明化されている。
日本において、不動産はよほどの好立地でなければ、古くなるとともに価値が下がるのは常識。しかし、米国不動産は古い物件でも価値が上昇。メンフィスの2011年から2014年までの不動産価値上昇率は全米一位であり、リーマンショック後も不動産価値が変動せず、永続的に不動産価値が下がらない安定した地域として知られています。歴史的にもメンフィスの不動産市場は、20年以上も安定しており、毎年3 - 4%以上成長しております。過去の不動産バブルにおいても、大きな価格の変動が起きなかったことも大きな強みです。
本セミナーでは主に①メンフィス概要（＝メンフィスってどういうところなの？）、②他都市との比較（＝メンフィスはわかったけれど、他の都市と比べてどうなの？）、③物件紹介（＝実際の買える物件を見てみましょう！）の3点を中心にお話しさせていただき、この他にも、弊社の過去の実績により使える大融資スキーム、また減価償却による大節税スキーム等についても、盛りだくさんで2時間ぶっ続けで『本当は教えたくない！』投資家目線の情報をシェアします！
『イマ』このチャンスを逃さないでください！会場でお待ちしております！
価格上昇によりキャピタルゲインも狙えます
全米への移動が容易なダラスとヒューストン
▲ダラスとヒューストンの地図
▲左表は人口の急激な伸び・右表は生活コストの低さ
▲メキシコおよび中南米へのアクセスも良い
▲日系企業が注目するエリア1位はテキサス州
プロスポーツチームが10もあるテキサス州
▲プロスポーツチームが10もあるテキサス州
テキサス州にはプロスポーツチームが10も存在します。
バスケットボールチームはSan Antonio Spurs、Dallas Mavericks、Houston Rockets
フットボールチームはDallas Cowboys、Houston Texans
プロ野球チームはHouston Astros、Texas Rangers
ホッケーチームはDallas Stars
サッカーチームはFC Dallas、Houston Dynamos
テキサスはスポーツの盛んな州です。
テキサス州ダラス＆ヒューストンの魅力を余すことなくご説明いたします。
ダラス＆ヒューストンの街並み
今回ご紹介する物件は高利回りのインカムゲイン＆キャピタルゲインの両方を狙える不動産を中心にご案内いたします。
テキサス州では、法人、個人ともに所得税がゼロです。そのためテキサス州では所得税の納税義務は無く、連邦税だけを申告、納税します。
フォーチュン500社のうち、54社の本社がテキサス州にあり、全米でフォーチュン500社が最も多い州です。
それだけでなく日本の大手企業が続々とダラスに進出中です。
2014年：トヨタ米国本社
2016年：建機製造大手クボタ、米販売子会社の本社
2016年：電機大手パナソニック、デジタル関連の拠点
2018年：三井住友銀行、出張所を開設
ニューヨーク州やカリフォルニア州と比べて生活コストの安さも顕著で、全米で8番目の大都市圏でありながら、カリフォルニア州サンフランシスコと比較すると、生活費は約60％、住宅費は約30％という水準です。
Win/Winプロパティーズ社では他社と違い、テナントと最低2年契約なので、安定収入と経費節減になります。
是非この機会にセミナーにご参加下さい。
インカムゲイン＆キャピタルゲイン＆節税も狙える物件をご紹介します
都市別総生産は5,610億ドルで全米No.1を誇るシカゴ
▲2016年シカゴの都市別総生産は5,610億ドルで全米No.1を誇る
▲多くの有名企業の本社がシカゴにあり、日本企業も積極参入
アメリカ4大スポーツすべてが揃っているシカゴ
▲カブス・ダルビッシュ投手
▲バスケットボール・ブルズ
▲アイスホッケー・ブラックホークス
▲アメリカンフットボール・ベアーズ
シカゴにはアメリカ4大スポーツすべてが揃っています。
NBA（バスケットボール）:ブルズ
MLB（野球）:カブス＆ホワイトソックス
NFL（アメリカンフットボール）:ベアーズ
NHL（アイスホッケー）:ブラックホークス
現地の人たちは少なくとも4大スポーツのいずれか1チームのファンで、街を歩いていると必ずそれぞれのチームのＴシャツやユニフォームを着ている人を見かけます。シカゴはスポーツに熱い街です。
またシカゴにはとても特徴のある建築物があります。
マリーナ・シティ、トリビューンタワー、リグレービルディング、シカゴ商品取引所、トランプタワーなど歴史的な建造物から現代的な建物まで揃っています。
またシカゴは音楽がとても盛んな街です。
JAZZとブルースが有名でダウンタウンには演奏を聴けるお店が沢山あります。
シカゴの魅力を余すことなくご説明いたします。
今回ご紹介する不動産について
今回ご紹介する物件は高利回りのインカムゲイン＆キャピタルゲインの両方を狙える不動産を中心にご案内いたします。
シカゴは自宅保持者43％に対し、賃貸者57％以上と他の州に比べ持ち家率が低く、賃貸ニーズが高いため入居者探しが容易でオーナーには有利です。また物件価格の割に利回りが高く不動産投資には向いています。
Win/Winプロパティーズ社では他社と違い、テナントと最低2年契約なので、安定収入と経費節減になります。
是非この機会にセミナーにご参加下さい。
インカムゲイン＆キャピタルゲイン＆節税も狙える物件をご紹介します
▲メディア掲載実績
このページは不動産会社が出した物件情報を元に作成しておりますが、当社が物件を買取りまたは利回りを保証するものではありません。
講演者
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税理士法人 ネイチャー国際資産税統括代表社員 税理士
芦田 敏之 （あしだ としゆき）1978年、神奈川県横浜市生まれ。富裕層や企業オーナーの国際投資、相続・事業承継、M&Aに関するコンサルティングに特化した税理士法人ネイチャー国際資産税および株式会社ネイチャーFASを2012年設立。
国際資産税専門ファームとして数多くのインターナショナル事案の対応実績を有する。国内外における投資・相続・事業承継・M&A等に関し、各国の弁護士・会計士・その他専門家と提携し、グローバルな選択肢の中からクライアントに対するベストソリューションを提供している。 -
株式会社WIN WIN Properties Japan本社 共同代表/日本支社 代表取締役
柳原大輝（やなぎはら ひろき）日本を中心にアジア圏の不動産投資家・市場開拓のため、現在東京オフィスに籍を置く。過去50回を超えるセミナー講師経験と500名以上のマンツーマン個別相談経験から、各個人の財務状況と知識に合った投資戦略を寄り添って提案する。 海外不動産投資が初めての方には基礎からの知識を、お金の準備ができていない方には融資をはじめとしたお金の引き方もアドバイスする。
【満員御礼】令和2年度税制改正で海外不動産の税金が大きく変わる！海外不動産投資家必見セミナー ～公認会計士がわかりやすく解説～
令和2年度税制改正で海外不動産の税金が大きく変わる！海外不動産投資家必見セミナー ～公認会計士がわかりやすく解説～
| 【日時】 | 【満員御礼】1月9日（木）19:00－20:30 |
|---|---|
| 【会場】 | 新槇町ビル6階・会議室A号室 |
| 【住所】 | 東京都中央区八重洲1-8-17新槇町ビル6階 |
| 【参加】 | 無料 |
| 【ゲスト】 | 公認会計士・税理士 松石滋樹 |
今セミナーでは前半は公認会計士・税理士の松石滋樹先生より「不動産投資家必見！税制改正のポイント解説」「融資で差をつける海外不動産投資」についてご説明いたします。
「不動産投資家必見！税制改正のポイント解説」
令和2年度税制大綱は不動産投資にとって、重要な税制改正が盛り込まれました。
本セミナーでは税制改正の内容を詳解すると共に、皆様の不動産投資に役立つ税制改正のポイントをお伝えいたします。
「融資で差をつける海外不動産投資」
低金利、フルローン融資を利用することで、不動産投資の収益性は増進します。海外不動産購入にあたって、日本政策金融公庫以外にも融資を利用できる金融機関は増えています。
国内不動産の収益性が下がる中、高利回りの海外不動産を低利で購入することで、不動産投資の収益性は向上いたします。
そこで現在の海外不動産投資に関する融資環境を解説しつつ、投資家の皆様にとって最善の融資スキームを本セミナーではご案内いたします。
セミナー後半はシティインデックスより東南アジアの不動産の現状と展望を解析します。さらにその中で、ドル建てで資産形成が出来る新興国のカンボジアで人気のプロジェクトもご紹介します！
不動産投資家必見！税制改正のポイントを解説いたします
2019年11月27日 日本経済新聞 朝刊より
海外不動産投資 節税認めず 政府・与党 富裕層への課税強化へ
政府・与党は海外の不動産への投資を通じた節税をできないようにする方針だ。
今は高額な海外物件への投資で出る赤字と国内の所得を合算して税負担を減らせるが、この合算を認めないこととする。
海外の不動産への投資は富裕層に多い節税策で、ほかの納税者との間で公平でない仕組みと判断した。
与党の税制調査会で詳細を詰めたうえで、2020年度の税制改正大綱に所得税法の見直しを盛り込む。
21年分以降の所得税に適用される見通しだ。
この節税は米国などで高額な中古物件を購入し家賃収入を上回る減価償却などの赤字を発生させて日本での所得を圧縮するというものだ。
20年度の税制改正では、海外の中古物件で生じた赤字はなかったものと扱い、日本国内での損益通算には使えないようにする。
節税の背景には、日本と欧米で中古住宅の平均寿命や利用可能年数の考え方が違うことがある。
長い間使える中古物件でも、日本のルールに沿って計算すると使用可能年数が4～9年になる。
本来なら10年以上使える物件の価値を4年程度でゼロにする際、書類上は大きな赤字が発生する。
高額な物件を買うほど節税の恩恵が得られるため、富裕層を中心に利用されている。
会計検査院が富裕層の多い東京都の麹町税務署管内などで調べたところ、海外の中古物件で延べ337人が39億8千万円超の赤字を計上していた。
2019年12月01日 日本経済新聞 朝刊より
節税封じ あの手この手 ソフトバンクグループのM&A 富裕層の海外不動産投資
政府・与党は企業や個人による行き過ぎた節税策封じを進める。
ソフトバンクグループが海外M&Aに絡んで用いた節税の防止策が11月30日までに固まった。
富裕層による海外不動産投資を通じた手法も使えなくする方針だ。
ただ包括的に税逃れを制限する強力な規定の導入は見送る。
新たな節税策が登場し、いたちごっこになる恐れもある。
富裕層が使う海外不動産投資を通じた節税策も封じる。
海外投資で生じた赤字を国内の所得に合算して所得税の負担を減らせないようにする。
2016年に会計検査院から問題点を指摘され、毎年のように「もうすぐ使えなくなる可能姓がある手法」と不動産会社のセミナーでもいわれていた。
令和2年度税制大綱の概要についてご説明いたします
カンボジアの首都・プノンペン初の日系企業総合開発による物件
▲プライバシーを重視した住空間
「Bodaiju Residences」は日常生活の利便性を確保しながらも、屋上庭園やスカイプールが設けられ、リゾート気分も味わえるコンドミニアムです。アジアンテイストを取り入れた繊細なデザインは、落ち着いた雰囲気と地元の風土がミックスされ、訪れた人すべてに安らぎを与えます。プノンペンでは多くの物件で平米単価が30万円を超えている中、「Bodaiju Residences」の平米単価は18万円台。価格面でも大きな魅力があります。日系企業の進出により日本人向けのコンドミニアム需要の急増が見込まれるカンボジア・プノンペン。 ■カンボジアの物件ポイント ・米ドルが流通通貨！定期預金が6％の国でドル建て運用 ・プノンペン国際空港徒歩圏 ・開発計画中の大型複合施設が隣接 ・開発、施工、管理まで日系企業が関わるプロジェクト ・賃貸や売買の際も日系企業である安心 ・万が一のリスク回避に、賃料保証のご案内 ・ボダイジュレジデンス限定！特別ファイナンスのご紹介 ・追加担保無しの10年分割
▲緑のオアシスに加え美しく現代的なデザイン。
▲敷地内には商業施設もある
▲菩提樹の木陰のようなやすらぎを与える物件
▲緑豊かな屋上庭園とスカイプール
日系企業プロデュース物件を詳しくご説明いたします
シティインデックスについて
東南アジアの不動産開発を中心に手掛けている関連企業「クリード社」と手を組み、開発・施工・販売だけでなく、現地での賃貸・売買のお手伝いまで「日系企業」によりサポート。 自社の関連企業プロジェクトのみを紹介するため、他にはない、またはいち早く条件の良い部屋の紹介が可能。 また、膨大な自己資本を背景とした「自社ファイナンス」の紹介もしており、融資がネックの方を含め、他社には出来ない資産運用の提案が可能。
セミナー会場地図（新槇町ビル6階）
▲新槇町ビル・会場地図
講演者
合同会社ラプラス 代表社員
公認会計士/貸金業務取扱主任者
松石 滋樹東京大学経済学部卒業後、新日本監査法人に入社。一部上場の製造業や不動産業の監査を担当するとともに、外資系ファンドが組成した不動産SPCの監査を担当した。現在は個人事務所に所属し、中小企業の会計・税務をサポートするとともに個人事業主の事業計画立案に携わっている。自身も国内・海外に不動産を保有する不動産投資家でもある。
株式会社シティインデックス
マネージングディレクター
宮本 聡シティインデックス海外不動産事業の販売責任者。 青山学院大学大学院 国際マネジメント研究科卒業。不動産会社、地域金融機関、新興国の金融経済情報を扱う情報ベンダーなどの勤務経験を経たのち、2013年に独立。
主に中小企業の営業支援を行う経営コンサルタントとして活動する傍ら、ファイナンシャルプランナーとして事業承継や資産活用の助言も行う。
経営管理修士（MBA）、1級ファイナンシャル・プランニング技能士、宅地建物取引士、公認不動産コンサルティングマスター、一種証券外務員。株式会社シティインデックス
営業部 営業課 海外不動産チーム
藤田 昌哉国内でデベロッパー業務を展開するシティインデックスは、設立当初より首都圏を中心に「コンパクトマンション」と定義される30～60㎡未満のマンションの開発・分譲を行う、都市型コンパクトマンションのトップランナー。2015年より海外不動産の販売を開始。当日は、東南アジアにおける不動産投資の戦略をデベロッパーの立場から話していただきます。
2020年度の税制改正大綱で税金はどうなる？アメリカ不動産セミナー ～過去に溯って納税しなければならないのか？税制改正はいつから適応されるのか？～
2020年度の税制改正大綱で税金はどうなる？アメリカ不動産セミナー ～過去に溯って納税しなければならないのか？税制改正はいつから適応されるのか？～
2020年度の税制改正大綱で税金はどうなる？アメリカ不動産セミナー ～過去に溯って納税しなければならないのか？税制改正はいつから適応されるのか？～
2020年度の税制改正大綱で税金はどうなる？アメリカ不動産セミナー ～過去に溯って納税しなければならないのか？税制改正はいつから適応されるのか？～
| 【日時】 |
1月18日（土）11:00-12:30 1月25日（土）11:00-12:30 |
|---|---|
| 【会場】 |
ビジネスエアポート六本木 （1階にポール・スミスのお店があるビルの7階です） |
| 【住所】 | 東京都港区六本木7-8-6 AXALL ROPPONGI 7階 |
| 【参加】 | 無料 |
今セミナーでは日本経済新聞でも取り上げられた「海外不動産の加速償却を用いた節税スキーム」の現状と今後についてご説明いたします。
不動産投資家様が「海外不動産の加速償却を用いた節税スキーム」に関してご懸念される、または注目するべきポイントは下記2点と考えております。
1.過去にさかのぼって納税しなければならないのか否か
既に米国不動産を所有され加速度償却をしている途中のケース、あるいは、今後、改正前に登記完了するケースの場合、遡及せず、元の税制のまま、減価償却費を日本の所得と損益通算し続けれるかどうかという点です。
2.税制改正が実行される日はいつか
税制改正は、いつから適応されるのか（2021年なのか、2022年なのか）という点です。
セミナーでは弊社が税務署に確認した最新の情報をできるかぎりわかりやすくご説明いたします。
また節税だけではないアメリカ不動産の魅力を解説させていただきます。
是非ご参加ください。
2019年11月27日 日本経済新聞 朝刊より
海外不動産投資 節税認めず 政府・与党 富裕層への課税強化へ
政府・与党は海外の不動産への投資を通じた節税をできないようにする方針だ。
今は高額な海外物件への投資で出る赤字と国内の所得を合算して税負担を減らせるが、この合算を認めないこととする。
海外の不動産への投資は富裕層に多い節税策で、ほかの納税者との間で公平でない仕組みと判断した。
与党の税制調査会で詳細を詰めたうえで、2020年度の税制改正大綱に所得税法の見直しを盛り込む。
21年分以降の所得税に適用される見通しだ。
この節税は米国などで高額な中古物件を購入し家賃収入を上回る減価償却などの赤字を発生させて日本での所得を圧縮するというものだ。
20年度の税制改正では、海外の中古物件で生じた赤字はなかったものと扱い、日本国内での損益通算には使えないようにする。
節税の背景には、日本と欧米で中古住宅の平均寿命や利用可能年数の考え方が違うことがある。
長い間使える中古物件でも、日本のルールに沿って計算すると使用可能年数が4～9年になる。
本来なら10年以上使える物件の価値を4年程度でゼロにする際、書類上は大きな赤字が発生する。
高額な物件を買うほど節税の恩恵が得られるため、富裕層を中心に利用されている。
会計検査院が富裕層の多い東京都の麹町税務署管内などで調べたところ、海外の中古物件で延べ337人が39億8千万円超の赤字を計上していた。
当日詳細につきましてご説明します
先進国で唯一人口が増加し、世界一の経済力を誇るアメリカ
▲世界の経済成長の中でアメリカがダントツのトップ
▲先進国で唯一アメリカだけが大幅に人口増加
水・陸・空…すべての交通インフラが整う超一級の物流都市
メンフィスは、海路（River）・陸路（Road）・空路（Runway）・鉄道（Rail）という4つの大規模物流インフラが整っており、「メンフィス物流の4R'sと呼ばれております。アメリカ最大の物流会社Fedexの世界本社を始め、メンフィスには巨大物流関連企業が名を連ねております。移民と高い出生率による人口増加、ITの発展によるEコマース産業（Amazonなど）が主軸になっていくアメリカで、物流環境が整っていることは大変重要なポイントです。また、今後も急速に発展していくEコマース産業が大規模な雇用をさらに生むため、不動産市場の拡大・活性化し、安定のキャッシュフローをもたらします。
メンフィス不動産の魅力を余すことなくご説明いたします。
先進国における発展途上都市だからこそ、ハイリターンが見込める
アメリカの中で利回りの高い都市は、実はメンフィスなのです。下記表は不動産投資に向いている2ベッドルームと3ベッドルームの各都市の中央値を示した価格です。不動産購入に約50万ドルの投資額が必要なニューヨーク市に比べ、メンフィス市では8万ドル - 15万ドル前後で投資可能。不動産投資において「物件価格」と「ロケーション」は、リスクとリターンをコントロールできる大きな手段となります。8万ドル - 15万ドルの価格の家は、家賃や家の大きさを考慮した際に、アメリカの平均収入の人々が最も賃貸を希望する物件です。この価格帯に投資することで、稼働率を高め、安定した不労所得を生み出すことができます。加えて、メンフィスでは、48％と賃貸人口比率が高いため、入居者探しが極めて容易。空室率は日本の平均18.8%に対して、メンフィスは5％という低さを保っています。
今、購入が可能なメンフィス不動産をご紹介いたします
魅力ある中古物件の数々。全米1位の不動産価値上昇率！
▲アメリカを横断する最大級のミシシッピ河を利用した運輸により、メンフィスは大きな発展を遂げた。
▲メンフィスの瀟洒な中古物件。アメリカの中古市場は新築の4倍あり、法の整備により、市場が透明化されている。
日本において、不動産はよほどの好立地でなければ、古くなるとともに価値が下がるのは常識。しかし、米国不動産は古い物件でも価値が上昇。メンフィスの2011年から2014年までの不動産価値上昇率は全米一位であり、リーマンショック後も不動産価値が変動せず、永続的に不動産価値が下がらない安定した地域として知られています。歴史的にもメンフィスの不動産市場は、20年以上も安定しており、毎年3 - 4%以上成長しております。過去の不動産バブルにおいても、大きな価格の変動が起きなかったことも大きな強みです。
本セミナーでは主に①メンフィス概要（＝メンフィスってどういうところなの？）、②他都市との比較（＝メンフィスはわかったけれど、他の都市と比べてどうなの？）、③物件紹介（＝実際の買える物件を見てみましょう！）の3点を中心にお話しさせていただき、この他にも、弊社の過去の実績により使える大融資スキーム、また減価償却による大節税スキーム等についても、盛りだくさんで2時間ぶっ続けで『本当は教えたくない！』投資家目線の情報をシェアします！
『イマ』このチャンスを逃さないでください！会場でお待ちしております！
価格上昇によりキャピタルゲインも狙えます
全米への移動が容易なダラスとヒューストン
▲ダラスとヒューストンの地図
▲左表は人口の急激な伸び・右表は生活コストの低さ
▲メキシコおよび中南米へのアクセスも良い
▲日系企業が注目するエリア1位はテキサス州
プロスポーツチームが10もあるテキサス州
▲プロスポーツチームが10もあるテキサス州
テキサス州にはプロスポーツチームが10も存在します。
バスケットボールチームはSan Antonio Spurs、Dallas Mavericks、Houston Rockets
フットボールチームはDallas Cowboys、Houston Texans
プロ野球チームはHouston Astros、Texas Rangers
ホッケーチームはDallas Stars
サッカーチームはFC Dallas、Houston Dynamos
テキサスはスポーツの盛んな州です。
テキサス州ダラス＆ヒューストンの魅力を余すことなくご説明いたします。
ダラス＆ヒューストンの街並み
今回ご紹介する物件は高利回りのインカムゲイン＆キャピタルゲインの両方を狙える不動産を中心にご案内いたします。
テキサス州では、法人、個人ともに所得税がゼロです。そのためテキサス州では所得税の納税義務は無く、連邦税だけを申告、納税します。
フォーチュン500社のうち、54社の本社がテキサス州にあり、全米でフォーチュン500社が最も多い州です。
それだけでなく日本の大手企業が続々とダラスに進出中です。
2014年：トヨタ米国本社
2016年：建機製造大手クボタ、米販売子会社の本社
2016年：電機大手パナソニック、デジタル関連の拠点
2018年：三井住友銀行、出張所を開設
ニューヨーク州やカリフォルニア州と比べて生活コストの安さも顕著で、全米で8番目の大都市圏でありながら、カリフォルニア州サンフランシスコと比較すると、生活費は約60％、住宅費は約30％という水準です。
Win/Winプロパティーズ社では他社と違い、テナントと最低2年契約なので、安定収入と経費節減になります。
是非この機会にセミナーにご参加下さい。
インカムゲイン＆キャピタルゲイン＆節税も狙える物件をご紹介します
都市別総生産は5,610億ドルで全米No.1を誇るシカゴ
▲2016年シカゴの都市別総生産は5,610億ドルで全米No.1を誇る
▲多くの有名企業の本社がシカゴにあり、日本企業も積極参入
アメリカ4大スポーツすべてが揃っているシカゴ
▲カブス・ダルビッシュ投手
▲バスケットボール・ブルズ
▲アイスホッケー・ブラックホークス
▲アメリカンフットボール・ベアーズ
シカゴにはアメリカ4大スポーツすべてが揃っています。
NBA（バスケットボール）:ブルズ
MLB（野球）:カブス＆ホワイトソックス
NFL（アメリカンフットボール）:ベアーズ
NHL（アイスホッケー）:ブラックホークス
現地の人たちは少なくとも4大スポーツのいずれか1チームのファンで、街を歩いていると必ずそれぞれのチームのＴシャツやユニフォームを着ている人を見かけます。シカゴはスポーツに熱い街です。
またシカゴにはとても特徴のある建築物があります。
マリーナ・シティ、トリビューンタワー、リグレービルディング、シカゴ商品取引所、トランプタワーなど歴史的な建造物から現代的な建物まで揃っています。
またシカゴは音楽がとても盛んな街です。
JAZZとブルースが有名でダウンタウンには演奏を聴けるお店が沢山あります。
シカゴの魅力を余すことなくご説明いたします。
今回ご紹介する不動産について
今回ご紹介する物件は高利回りのインカムゲイン＆キャピタルゲインの両方を狙える不動産を中心にご案内いたします。
シカゴは自宅保持者43％に対し、賃貸者57％以上と他の州に比べ持ち家率が低く、賃貸ニーズが高いため入居者探しが容易でオーナーには有利です。また物件価格の割に利回りが高く不動産投資には向いています。
Win/Winプロパティーズ社では他社と違い、テナントと最低2年契約なので、安定収入と経費節減になります。
是非この機会にセミナーにご参加下さい。
インカムゲイン＆キャピタルゲイン＆節税も狙える物件をご紹介します
▲メディア掲載実績
セミナー会場地図（ビジネスエアポート六本木）
▲ビジネスエアポート六本木会場地図
このページは不動産会社が出した物件情報を元に作成しておりますが、当社が物件を買取りまたは利回りを保証するものではありません。
講演者
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株式会社WIN WIN Properties Japan
本社 共同代表/日本支社 代表取締役
柳原大輝（やなぎはら ひろき）日本を中心にアジア圏の不動産投資家・市場開拓のため、現在東京オフィスに籍を置く。過去50回を超えるセミナー講師経験と500名以上のマンツーマン個別相談経験から、各個人の財務状況と知識に合った投資戦略を寄り添って提案する。 海外不動産投資が初めての方には基礎からの知識を、お金の準備ができていない方には融資をはじめとしたお金の引き方もアドバイスする。
【東京開催】自己資金250万円から購入可能 カンボジア × 法人税免除 マレーシア 2ヵ国不動産セミナー ～特別ファイナンスのご紹介も！～
【東京開催】自己資金250万円から購入可能 カンボジア × 法人税免除 マレーシア 2ヵ国不動産セミナー ～特別ファイナンスのご紹介も！～
| 【日時】 | 12月21日（土）10:30－12:30 |
|---|---|
| 【会場】 | 新槇町ビル6階・会議室A号室 |
| 【住所】 | 東京都中央区八重洲1-8-17新槇町ビル6階 |
| 【参加】 | 無料 |
東南アジア諸国の現状と展望、そしてその中から特に成長率が高く、ドル建てで不動産を持てるカンボジア・プノンペンをご紹介！
また、東南アジアの優等生といわれるマレーシアで国家プロジェクト進行中のジョホールバルをご紹介！
それぞれの国で日系企業が開発を進めている注目プロジェクトもご紹介します。
カンボジア/マレーシアの日系開発プロジェクトをご紹介します
カンボジアの首都・プノンペン初の日系企業総合開発による物件
▲プライバシーを重視した住空間
「Bodaiju Residences」は日常生活の利便性を確保しながらも、屋上庭園やスカイプールが設けられ、リゾート気分も味わえるコンドミニアムです。アジアンテイストを取り入れた繊細なデザインは、落ち着いた雰囲気と地元の風土がミックスされ、訪れた人すべてに安らぎを与えます。プノンペンでは多くの物件で平米単価が30万円を超えている中、「Bodaiju Residences」の平米単価は18万円台。価格面でも大きな魅力があります。日系企業の進出により日本人向けのコンドミニアム需要の急増が見込まれるカンボジア・プノンペン。 ■カンボジアの物件ポイント ・米ドルが流通通貨！定期預金が6％の国でドル建て運用 ・プノンペン国際空港徒歩圏 ・開発、施工、管理まで日系企業が関わるプロジェクト ・賃貸や売買の際も日系企業である安心 ・万が一のリスク回避に、賃料保証のご案内 ・ボダイジュレジデンス限定！特別ファイナンスのご紹介（追加担保無しの10年分割）
▲緑のオアシスに加え美しく現代的なデザイン。
▲敷地内には商業施設もある
▲菩提樹の木陰のようなやすらぎを与える物件
▲緑豊かな屋上庭園とスカイプール
日系企業プロデュース物件を詳しくご説明いたします
マレーシア・ジョホールバルで今までに無かったオフィス投資
▲日系企業がプロデュースする「ionAXXES」
今セミナーでは、マレーシア政府公認の経済特区「メディニ地区」に誕生する、総合ビジネス施設「アイオン アクセス」をご紹介します。この物件の敷地内にはショッピング施設や飲食店、イベントスペースなどが揃い、一つの街として形成されています。このエリアに暮らす人にとって快適なビジネス空間を求め、オーブンエアのルーフトップガーデン、上層階の部屋まで車両でアクセスできる配棟計画などを採用しています。人々の活気と経済の発展の思いを込め、新しいランドマークとして期待されています。 ■マレーシアの物件ポイント ・マレーシア投資の成功と失敗、なぜいまマレーシアなのか ・いままでになかった「オフィス投資」とは？ ・ジョホールバルの経済特区、「メディニ地区」の魅力と展望 ・外国人による投資規制なし、約1,000万円から購入可能 ・企業としても必聴、法人税免除
▲ionAXXESの外観
▲ionAXXESの屋上
▲ionAXXESのイメージ
▲ionAXXESの外観
カンボジアとマレーシアの不動産情報を1日で知ることができます
シティインデックスについて
東南アジアの不動産開発を中心に手掛けている関連企業「クリード社」と手を組み、開発・施工・販売だけでなく、現地での賃貸・売買のお手伝いまで「日系企業」によりサポート。 自社の関連企業プロジェクトのみを紹介するため、他にはない、またはいち早く条件の良い部屋の紹介が可能。 また、膨大な自己資本を背景とした「自社ファイナンス」の紹介もしており、融資がネックの方を含め、他社には出来ない資産運用の提案が可能。
セミナー会場地図（新槇町ビル6階）
▲新槇町ビル・会場地図
講演者
株式会社シティインデックス
マネージングディレクター
宮本 聡シティインデックス海外不動産事業の販売責任者。 青山学院大学大学院 国際マネジメント研究科卒業。不動産会社、地域金融機関、新興国の金融経済情報を扱う情報ベンダーなどの勤務経験を経たのち、2013年に独立。
主に中小企業の営業支援を行う経営コンサルタントとして活動する傍ら、ファイナンシャルプランナーとして事業承継や資産活用の助言も行う。
経営管理修士（MBA）、1級ファイナンシャル・プランニング技能士、宅地建物取引士、公認不動産コンサルティングマスター、一種証券外務員。株式会社シティインデックス
海外不動産チーム 課長
藤田 昌哉首都圏中心に「コンパクトマンション」と定義される30～60平米未満のマンション販売に従事し、国内不動産に精通。シティインデックスには創業時から在籍し、同社の海外事業立ち上げを機に海外販売業務に従事、現在に至る。 日本国内不動産において首都圏・関西・シニア向け・流通・管理と幅広い分野や場所でプロジェクトの中心として関わってきた経験を活かし、東南アジア不動産においてもお客様の様々なご要望やご相談にお応え致します。
株式会社シティインデックス
営業部 海外不動産チーム
井岡 聖司シティインデックスでは首都圏を中心に「コンパクトマンション」と定義される30〜60平米未満のマンションを開発・分譲。
近年高騰する日本不動産市場からステージを移し、経済成長目覚ましい東南アジアで日系企業による総合開発物件で注目を集めている。
「三菱地所グループ」参画の注目プロジェクト！ フィリピン不動産セミナー ～1,000万円台から購入可能＆首都マニラ・注目の学術エリア～
「三菱地所グループ」参画の注目プロジェクト！ フィリピン不動産セミナー ～1,000万円台から購入可能＆首都マニラ・注目の学術エリア～
| 【日時】 | 12月18日（水）18:00－19:00 |
|---|---|
| 【会場】 | フォーランドリアルティネットワークジャパン |
| 【住所】 | 東京都千代田区内幸町1-1-1 帝国ホテルタワー16階 |
| 【参加】 | 無料 |
国内最大手デベロッパー「三菱地所グループ」も参画するフィリピン注目物件「アトウッド・ハイツ」をご紹介するセミナーを開催いたします。
本物件は、フィリピンの不動産市場でも注目度の高いマニラ首都圏の学術エリアで大手デベロッパーが手掛けるプロジェクトとあって、現地でも高い関心を集めていましたが、三菱地所グループがプロジェクトへの参画を正式に発表したことから、その注目度は俄然高まっています。
フィリピン屈指のデベロッパー「ビスタ・ランド」と、日本最大手のデベロッパー「三菱地所」の住宅部門「三菱地所レジデンス」による共同事業として開発。三菱地所グループがフィリピンで初めて手掛ける住宅開発プロジェクトとなります。
ご興味をお持ちの方は、この機会に是非ご参加ください。
三菱グループ参画の注目プロジェクトをご紹介します
ドゥテルテ大統領就任で治安が大幅に改善されることが予想されますます世界が注目するフィリピン
▲美しいマニラ都心部
▲フィリピンの料理
▲フィリピンのゴルフ場
▲観光地パダンガス
2016年6月に就任したドゥテルテ大統領。調査会社によると支持率は91％とも言われています。 ドゥテルテは検察官を経て、南部ミンダナオ島ダバオ市長に当選。大型バイクを乗り回し、犯罪者の射殺も辞さない取り締まりで「ダバオのダーティハリー」と呼ばれました。市長を務めた計22年間で同市を強盗や殺人が頻発していた都市から「フィリピンで最も安全な都市」にした実績から世界中が注目しております。ドゥテルテ大統領になってフィリピン不動産はどうなるかもセミナーではご説明します。
高い経済成長率を誇るフィリピンの現状をわかりやすくご説明いたします
三菱地所グループがフィリピンで初めて手掛ける住宅開発プロジェクト
「Atwood Heights（アトウッド・ハイツ）」は、フィリピンの首都「マニラ市」において有名大学が数多く集まるタフトアベニュー沿いに位置し、国内最高峰の私立大学を徒歩圏に収めるなど、学生から長期に渡って安定した賃貸需要が期待できる好ロケーションに2024年末に誕生を予定している、40階建て、全1,036戸の学生向けコンドミニアムです。
フィリピンの35州92市町で宅地開発の実績があり、国内で5本の指に入る大手デベロッパー「Vista Land（ビスタランド）」と、日本最大手のデベロッパー「三菱地所」の住宅部門「三菱地所レジデンス」による共同事業として開発。三菱地所グループがフィリピンで初めて手掛ける住宅開発プロジェクトとなります。
本物件は、ひとつのユニットに複数人の学生をシェアして住まわせるドミトリー（学生寮）として運用することも可能で、学生にとっては設備に恵まれた学校近くの住居に低コストで住める一方、投資家にとっては通常賃貸時よりも1ユニット当たりの賃料収入を拡大でき、高い賃貸利回りを期待できる魅力があります。
運営はタフトアベニュー沿いで複数の学生向け物件の運営実績も有するビスタランドが担うため、同社が持つブランド力と確かなノウハウは投資家・学生の双方にとって安心材料となることでしょう。
▲ATWOOD外観イメージ
▲ATWOOD室内イメージ
▲ATWOOD室内イメージ
▲ATWOOD室内イメージ
▲ATWOODバスルーム
▲ATWOODジム
▲ATWOOD共有スペース
▲ATWOODプール
講演者
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フォーランドリアルティネットワークジャパン株式会社
代表取締役
中尾 孝久1975年和歌山県生まれ。大手投資会社を始め10年以上金融業界で為替、株式のリテール部門で活躍。その後、外資系証券会社のセールスヘッドを経て、2012年フォーランドリアルティネットワークジャパン株式会社取締役に就任。2014年同社代表取締役就任。累計100本以上のマレーシア、フィリピン不動産セミナーの講師を担当。現地の最新情報を織り交ぜつつ、金融業界出身らしい独特の観点から海外不動産の魅力を分かりやすく解説するセミナー内容は、毎回好評を博している。
【大阪開催】公認会計士・税理士 松石滋樹氏講演！ 融資で差をつける カンボジア不動産セミナー ～海外不動産の融資環境を解説しつつ、皆様にとって最善の融資スキームをご案内します～
【大阪開催】公認会計士・税理士 松石滋樹氏講演！ 融資で差をつける カンボジア不動産セミナー ～海外不動産の融資環境を解説しつつ、皆様にとって最善の融資スキームをご案内します～
| 【日時】 | 12月8日（日）14:00－16:00 |
|---|---|
| 【会場】 | TKPガーデンシティ東梅田 ミーティングルーム7A |
| 【住所】 | 大阪府大阪市北区曾根崎2-11-16梅田セントラルビル7階 |
| 【参加】 | 無料 |
| 【特別ゲスト】 | 公認会計士・税理士 松石滋樹 |
今セミナーでは前半は公認会計士・税理士の松石氏をお招きし、現在の海外不動産投資に関する融資環境を解説いただき、最善の融資スキームをお話しいただきます。
後半はシティインデックスより東南アジアの不動産の現状と展望を解析します。
さらにその中で、シティインデックスが販売を行なっているカンボジア・プノンペン「Bodaiju Residences」プロジェクトについてもご紹介いたします。
是非、ご参加下さい。
カンボジアの日系開発プロジェクトをご紹介します
カンボジアの首都・プノンペン初の日系企業総合開発による物件
▲プライバシーを重視した住空間
「Bodaiju Residences」は日常生活の利便性を確保しながらも、屋上庭園やスカイプールが設けられ、リゾート気分も味わえるコンドミニアムです。アジアンテイストを取り入れた繊細なデザインは、落ち着いた雰囲気と地元の風土がミックスされ、訪れた人すべてに安らぎを与えます。プノンペンでは多くの物件で平米単価が30万円を超えている中、「Bodaiju Residences」の平米単価は18万円台。価格面でも大きな魅力があります。日系企業の進出により日本人向けのコンドミニアム需要の急増が見込まれるカンボジア・プノンペン。 ■カンボジアの物件ポイント ・米ドルが流通通貨！定期預金が6％の国でドル建て運用 ・プノンペン国際空港徒歩圏 ・開発計画中の大型複合施設が隣接 ・開発、施工、管理まで日系企業が関わるプロジェクト ・賃貸や売買の際も日系企業である安心 ・万が一のリスク回避に、賃料保証のご案内 ・ボダイジュレジデンス限定！特別ファイナンスのご紹介 ・追加担保無しの10年分割
▲緑のオアシスに加え美しく現代的なデザイン。
▲敷地内には商業施設もある
▲菩提樹の木陰のようなやすらぎを与える物件
▲緑豊かな屋上庭園とスカイプール
日系企業プロデュース物件を詳しくご説明いたします
シティインデックスについて
東南アジアの不動産開発を中心に手掛けている関連企業「クリード社」と手を組み、開発・施工・販売だけでなく、現地での賃貸・売買のお手伝いまで「日系企業」によりサポート。 自社の関連企業プロジェクトのみを紹介するため、他にはない、またはいち早く条件の良い部屋の紹介が可能。 また、膨大な自己資本を背景とした「自社ファイナンス」の紹介もしており、融資がネックの方を含め、他社には出来ない資産運用の提案が可能。
セミナー会場地図（TKPガーデンシティ東梅田）
▲TKPガーデンシティ東梅田・地図
講演者
合同会社ラプラス 代表社員
公認会計士/貸金業務取扱主任者
松石 滋樹東京大学経済学部卒業後、新日本監査法人に入社。一部上場の製造業や不動産業の監査を担当するとともに、外資系ファンドが組成した不動産SPCの監査を担当した。現在は個人事務所に所属し、中小企業の会計・税務をサポートするとともに個人事業主の事業計画立案に携わっている。自身も国内・海外に不動産を保有する不動産投資家でもある。
株式会社シティインデックス
マネージングディレクター
宮本 聡シティインデックス海外不動産事業の販売責任者。 青山学院大学大学院 国際マネジメント研究科卒業。不動産会社、地域金融機関、新興国の金融経済情報を扱う情報ベンダーなどの勤務経験を経たのち、2013年に独立。
主に中小企業の営業支援を行う経営コンサルタントとして活動する傍ら、ファイナンシャルプランナーとして事業承継や資産活用の助言も行う。
経営管理修士（MBA）、1級ファイナンシャル・プランニング技能士、宅地建物取引士、公認不動産コンサルティングマスター、一種証券外務員。株式会社シティインデックス
営業部 営業課 海外不動産チーム
藤田 昌哉国内でデベロッパー業務を展開するシティインデックスは、設立当初より首都圏を中心に「コンパクトマンション」と定義される30～60㎡未満のマンションの開発・分譲を行う、都市型コンパクトマンションのトップランナー。2015年より海外不動産の販売を開始。当日は、東南アジアにおける不動産投資の戦略をデベロッパーの立場から話していただきます。
