今回は、成長著しい東南アジア諸国の中でも、日本人の不動産投資先として適している4ヶ国（マレーシア・タイ・フィリピン・ベトナム）をメインにご説明します。
4ヶ国の経済状況や不動産マーケットを中心にわかりやすく解説をするセミナーです。
またオンラインセミナーですので、ご自宅のパソコンなどから参加可能です。
東南アジア不動産に興味をお持ちの方はお気軽にセミナーにご参加ください。

※オンライン会議システム「ZOOM」を利用して配信いたします。
「ZOOM」のご利用が初めての方は、事前に動作確認されることを推奨いたします。
※スマートフォンなどPC以外のディバイスでご利用する場合には、事前に専用アプリ「ZOOM Cloud Meetings」のインストールが必要になります。

2020年6月に日本格付研究所（JCR）はフィリピンの信用格付をBBB+からA-へと1段階引き上げました。
その理由として、世界各国が経済成長の減速により財務状況を毀損し、信用格付を引き下げたパンデミックのさなかにおけるフィリピンの耐性を挙げております。
JCRはフィリピンの格付の見通しを「安定的」としましたが、これは「A-」が当面維持されるとの予想を示すものです。
日本の格付機関だけでなく、大手のフィッチは、2020年2月にフィリピンの格付をトリプルB(BBB)に据え置くと発表しました。
格付自体に変更はなかったものの、これまでの「安定的」から「強気」に引き上げております。
「強気」は「近い将来に格付自体の引上げの可能性がある」という意味です。
フィッチは、有力格付け機関の中ではフィリピンに対する評価が比較的厳しいものでありましたが、最近はその評価が強気になりつつあると言えます。

大手会計事務所のプライスウォーターハウスクーパース（PwC）が発表したレポート「2050年の世界」の中で、ベトナムに対し「2050年にかけて世界で最も高成長を遂げる経済大国」と評価するなど、日々進化を続けるベトナムには、明るい未来が訪れると期待されています。
ベトナム国内では第2外国語として日本語を選ぶ学生が多く、東南アジアの中でも親日国であり、近年では日本企業のベトナム進出が活発です。

マレーシアは東南アジアの中でもシンガポールに次いで交通や生活インフラの整備が進んだ国です。
先進国と比べても遜色のないインフラ環境が整備され、鉄道、バスなど公共交通も便利で、費用も安く提供されています。
1990年以降、1年あたりの平均成長率は実に5％超と安定した経済成長を記録しており、失業率も3％前後とほぼ完全雇用の状態を維持しています。
永住権取得も比較的容易なことからマレーシアは14年連続ロングステイしたい国No.1となっております。

「微笑みの国」と称される穏やかな国民性を持ち、世界有数の親日国としても知られていることから、ロングステイ財団による「日本人の海外ロングステイ希望先」として、8年連続（2011～2018年）で第2位にランクインしています。
日本の企業進出の代表格は自動車メーカーで、2010年のタイ全体の自動車生産台数は過去最高の164万台で10年前の約4倍でした。
大半がトヨタ自動車や日産自動車、ホンダなど日本の会社の現地工場によるものです。
そのため自動車部品メーカーや電子部品もメーカーも進出しています。
もちろん日本人駐在員が非常に多いため、日本人が賃貸として利用してくれる可能性が高まります。