あのソフトバンクが500億円出資した不動産テック企業が緊急来日!　アメリカ不動産減価償却セミナー

約1年前にソフトバンク・ビジョン・ファンドが、ニューヨークの不動産テック企業のCompass社に約500億円出資し世界中の話題となりました。
Compass社の主要事業は、不動産売買、賃貸に必要と想定される情報を集約、可視化したプラットフォームの運営を基盤とした不動産仲介業です。
Compass社は家屋の購入・賃貸希望者と物件所有者を仲介するサービスとしては決して最初の会社ではありません。
アメリカでは、他社に先駆けてZillow（ジロー）やRedfin（レッドフィン）などが、不動産情報を一元化したり可視化したりするサービスを展開しています。
なのになぜ後発組のCompass社にソフトバンク・ビジョン・ファンドが約500億円も出資したのでしょうか？
それはCompass社はZillow（ジロー）やRedfin（レッドフィン）よりも必要な情報が可視化されており、売買を希望する顧客に対しては物件の情報だけでなくエージェント・ブローカーの詳細な情報や取引履歴や評価を開示していたり、 近隣物件の相場や地域の良い情報、期待できない情報を余すこと無く詳細に提供しているからです。
今回はそんなCompass社日本担当者によるアメリカ不動産減価償却セミナーを開催します。
アメリカ不動産は減価償却による節税効果の高さから、すでに一部の富裕層から投資先としての注目されています。
先進国ならではの整った取引環境に加え、インカムゲイン、キャピタルゲイン両方で収益を期待できる点も人気の秘密です。
当日は日本語通訳が同席しますのでご安心下さい。

▲ソフトバンク・ビジョン・ファンドが投資したCompass社

Compass社はゴールドマン・サックスでCOOを勤めていたロバート・リフキンと、OrionをGoogleに、JulpanをTwitterに売却した実績を持つ検索技術者オリ・アロンによって設立されました。
Compass社は自社管理物件を持たず地域のエージェント・ブローカーと顧客のマッチングを行い成功報酬を受け取るビジネスモデルです。
エージェント・ブローカーに対しては専用アプリを通じて扱いやすいシステムを提供して業務効率化をサポートしています。
Compassは売買物件の不動産仲介事業をプラットフォーム化しています。
プラットフォームのポイントは「検索のしやすさ」ではなく「不動産業務の全体を効率化できる」ことにあります。

投資先として、アメリカ不動産の最大の特長としてあげられるのが、タックスメリット（節税効果）です。その理由はアメリカでの建物の評価の高さにあります。アメリカでは日本と比較して建物価値が下がりにくく、築40年、50年の物件でも、物件価格の約7～8割を建物価格が占めています。

そして、日本居住者がアメリカの中古不動産を購入し賃貸した場合、アメリカ及び日本で課税の対象になりますが、日本側では「中古資産の耐用年数」によることができ、減価償却費のメリットがあります。本セミナーでは、減価償却の考え方の基本から、実際の物件を購入した場合の具体例まで、不動産のプロが丁寧にご説明します。

▲主要先進国の人口推移実績と予想

今回ご紹介する主な物件では、物件の値上がりによるキャピタルゲインと、賃料収入によるインカムゲインの両方を期待できます。その原動力となるのが人口の増加です。アメリカは、先進国で唯一、安定して人口が増加しており、30年後には、現在の約3.3億人から7000万人が増加し、4億人を超えると言われています。また、不動産取引においては、物件の取引情報の公開や取引業務の分業化など日本よりも信頼性の高い取引環境が整っている点も魅力です。本セミナーでは現地でブローカーとして活躍するデビッド・パーク（DAVID PARK）からアメリカのマーケットの状況から、具体的な取引の進め方についても解説します。