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海外不動産による節税は今年まで? 元国税庁OBも緊急登壇! ニューヨーク州なのに1,000万円以下で購入可能! アメリカ・ニューヨーク不動産セミナー ~実質利回り10%超え・スピード償却可能~

海外不動産による節税は今年まで? 元国税庁OBも緊急登壇! ニューヨーク州なのに1,000万円以下で購入可能! アメリカ・ニューヨーク不動産セミナー ~実質利回り10%超え・スピード償却可能~
【日時】 | 11月18日(月)19:00-20:00(開場18:45~) |
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【会場】 | ステイジアキャピタルジャパン |
【住所】 | 東京都港区三田3丁目13番12号 三田MTビル5階 (※ビルの1階がファミリーマートです) |
【参加】 | 無料 |
今セミナーでは、前半部分では元国税調査官の根本和彦氏が緊急登壇し、来年の税制改正について語っていただきます。
毎年12月に発表される税制大綱に向けて、来年の税制改正に何が盛り込まれるのかが話題になってきております。
消費税増税が完了した今年。
次の税制改正では、富裕層に対する海外資産の監視を強めるとのニュースも出てきております。
数年前から、言われてきている海外不動産による節税スキームについて、今年の税制大綱に盛り込まれるのか?
来年の税制改正について、元国税庁OBの根本 和彦 氏に大胆に予想していただきます。
後半部分は、ステイジアキャピタルより先進国アメリカ・ニューヨーク州の不動産にも関わらず、実質利回りが10%を超え、さらにスピード償却による節税効果も得ることができる戸建て案件をご紹介します。
ご紹介するのは、先進国アメリカの不動産にも関わらず、実質利回りが10%を超え、さらにスピード償却による節税効果も得ることができるニューヨーク州の戸建て案件です。
まだ海外投資家も注目していないエリアで、海外不動産のフロンティアといえる案件となっております。
今回は、情報を入手したばかりの新着物件もご紹介します。
セミナーでは、海外不動産投資家の皆さま・海外不動産にご興味をお持ちの皆さまのお役に立つ情報をお伝えします。
是非ご参加ください。
米国ニューヨーク州の第二の都市「バッファロー」について
物件の所在地は、ニューヨーク州バッファロー市です。ニューヨークといえば、マンハッタンのあるニューヨーク市を思い浮かべる方が多いかと思いますが、実は、バッファロー市は、ニューヨーク州の中では、ニューヨーク市に次ぐ人口規模を誇る第2の都市です。
同市は五大湖のひとつエリー湖の東端に接し、ナイアガラ川の始点を持ちます。そのためバッファローはアメリカ側におけるナイアガラ観光の基地としての役割を有しています。
バッファロー市は、2012年にニューヨーク州政府より発表されたバッファロー・ビリオン政策により、現在、ニューヨーク州がバッファロー地域経済に10億ドル(1,000億円)の投資をし、バッファロー市内の雇用創出、産業発展を目指しております。この政策により、ニューヨーク州から、2017年には、SolarCity(太陽光の製造工場)に7億5,000万ドル(750億円)の助成金を投じられた他、医療研究分野やクリーンビジネス分野へ積極的に投資され、バッファロー市の産業発展が促進されております。
バッファロー市は、一時は主要産業であった鉄鋼、製粉業の衰退によって市街地荒廃が深刻となっていましたが、上記政策の影響もあり、近年、市街地再開発と医療、教育分野の育成が実を結び、文化・教育・医療の中心地としての地位を確立してきております。
1,000万円以下で節税可能な木造戸建て物件をご紹介
セミナーでご紹介させていただくのは、バッファロー市の木造戸建て物件です。
既に稼働中の物件が殆どでご購入と同時に家賃を受け取ることができる物件を中心にご紹介させていただきます。
価格も日本円にして1,000万円以下のものも多く、取り組みやすい価格設定となっております。
≪実質利回り10%超・スピード償却≫
先進国アメリカであるにも関わらず、物件運営に掛かる諸経費を差し引いた実質利回りで10%を超える物件も多く、大きなパフォーマンスを実現できます。
また、中古の木造案件で、かつ建物比率は85%を超えておりますので、4年間でスピード償却を取ることが可能です。
純投資として高利回りを実現できると共に、節税のメリットも享受できる物件になっております。
安定した投資先として人気の高いアメリカ不動産で高利回りの不動産を取得するチャンスです。
新たな投資先をお探しの方、是非、ご検討ください。
※同業社様の参加はお断りいたします。
セミナー会場地図(三田MTビル)
▲三田MTビル・地図
講演者
根本 和彦
1976年福島県生まれ、2002年東北大学大学院卒、元国税調査官。在学中、研究者の道に挫折し、大学院修了後はキャリア官僚として文部科学省入省。
数千億円規模の予算獲得、大規模な法改正に担当者として従事。国家の中枢での勤務を経験。中央省庁退職後、国家公務員として地方の国税局に再就職。
国税局では、国税調査官として会社の税務調査を行う。税務調査では、主に悪質・困難な納税者を担当し、様々な脱税手法、脱税心理等を目の当たりにする。
国税局を退職後2016年、独立起業。国の中枢での勤務と最前線の税務調査で活躍した経験を生かし、中小企業の経営者や個人事業主に向けて、税とお金についての情報発信、コンサルティングを行っている。-
ステイジアキャピタルジャパン株式会社
取締役
吉岡 憲史青山学院大学経営学部、英国国立ラフバラ大学大学院卒業。大学卒業後、民放テレビ局に入社、報道記者を経験。英国留学を経て、大手不動産ファンド運用会社のクリード入社、北欧の年金基金や中東の公的資金など総額2000億円の旗艦ファンドの運用に従事した他、ドイツやアジアの不動産のデューデリジェンス等を経験。その後、独立し「家賃5万以下ドットコム」を立ち上げ、新聞、テレビなどに多数取り上げられる。月刊Wedge にっぽんの青年に選出。2013年ステイジアグループに参画。大学時代は体育会ラグビー部副将、国体出場、13人制日本代表。
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