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2020年度税制改正大綱改正内容の詳細と今後の対策セミナー ～税理士法人 ネイチャー国際資産税 芦田税理士登壇！～
2020年度税制改正大綱改正内容の詳細と今後の対策セミナー ～税理士法人 ネイチャー国際資産税 芦田税理士登壇！～
| 【日時】 |
【満員御礼】2月12日（水）18:30-19:30 (質疑応答込み） 2月14日（金）18:30-19:30 (質疑応答込み） |
|---|---|
| 【会場】 | 税理士法人 ネイチャー国際資産税 東京オフィス |
| 【住所】 | 東京都中央区八丁堀3-3-5 住友不動産八丁堀ビル5階 |
| 【参加】 | 無料 |
今セミナーでは2020年度税制改正大綱改正内容の詳細と今後の対策について国際税務に詳しい芦田税理士より説明していただきます。
昨年末、2020年税制改正大綱が発表され、海外不動産に関する言及があり、当社として、皆様により正確な情報をお届けしたいと思い、国際資産税に精通する税理士法人代表の芦田氏をお招きして、改正内容の詳細と今後の対策について講演いただくこととなりました。
今回、特別講演のため、限定25名様となっており、満席によりご案内が出来ない可能性がございますので、お早めのご予約をお願い申し上げます。
不動産投資家様が「海外不動産の加速償却を用いた節税スキーム」に関してご懸念される、または注目するべきポイントは下記2点と考えております。
1.過去にさかのぼって納税しなければならないのか否か
既に米国不動産を所有され加速度償却をしている途中のケース、あるいは、今後、改正前に登記完了するケースの場合、遡及せず、元の税制のまま、減価償却費を日本の所得と損益通算し続けれるかどうかという点です。
2.税制改正が実行される日はいつか
税制改正は、いつから適応されるのか（2021年なのか、2022年なのか）という点です。
是非ご参加ください。
2019年11月27日 日本経済新聞 朝刊より
海外不動産投資 節税認めず 政府・与党 富裕層への課税強化へ
政府・与党は海外の不動産への投資を通じた節税をできないようにする方針だ。
今は高額な海外物件への投資で出る赤字と国内の所得を合算して税負担を減らせるが、この合算を認めないこととする。
海外の不動産への投資は富裕層に多い節税策で、ほかの納税者との間で公平でない仕組みと判断した。
与党の税制調査会で詳細を詰めたうえで、2020年度の税制改正大綱に所得税法の見直しを盛り込む。
21年分以降の所得税に適用される見通しだ。
この節税は米国などで高額な中古物件を購入し家賃収入を上回る減価償却などの赤字を発生させて日本での所得を圧縮するというものだ。
20年度の税制改正では、海外の中古物件で生じた赤字はなかったものと扱い、日本国内での損益通算には使えないようにする。
節税の背景には、日本と欧米で中古住宅の平均寿命や利用可能年数の考え方が違うことがある。
長い間使える中古物件でも、日本のルールに沿って計算すると使用可能年数が4～9年になる。
本来なら10年以上使える物件の価値を4年程度でゼロにする際、書類上は大きな赤字が発生する。
高額な物件を買うほど節税の恩恵が得られるため、富裕層を中心に利用されている。
会計検査院が富裕層の多い東京都の麹町税務署管内などで調べたところ、海外の中古物件で延べ337人が39億8千万円超の赤字を計上していた。
先進国で唯一人口が増加し、世界一の経済力を誇るアメリカ
▲世界の経済成長の中でアメリカがダントツのトップ
▲先進国で唯一アメリカだけが大幅に人口増加
水・陸・空…すべての交通インフラが整う超一級の物流都市
メンフィスは、海路（River）・陸路（Road）・空路（Runway）・鉄道（Rail）という4つの大規模物流インフラが整っており、「メンフィス物流の4R'sと呼ばれております。アメリカ最大の物流会社Fedexの世界本社を始め、メンフィスには巨大物流関連企業が名を連ねております。移民と高い出生率による人口増加、ITの発展によるEコマース産業（Amazonなど）が主軸になっていくアメリカで、物流環境が整っていることは大変重要なポイントです。また、今後も急速に発展していくEコマース産業が大規模な雇用をさらに生むため、不動産市場の拡大・活性化し、安定のキャッシュフローをもたらします。
先進国における発展途上都市だからこそ、ハイリターンが見込める
アメリカの中で利回りの高い都市は、実はメンフィスなのです。下記表は不動産投資に向いている2ベッドルームと3ベッドルームの各都市の中央値を示した価格です。不動産購入に約50万ドルの投資額が必要なニューヨーク市に比べ、メンフィス市では8万ドル - 15万ドル前後で投資可能。不動産投資において「物件価格」と「ロケーション」は、リスクとリターンをコントロールできる大きな手段となります。8万ドル - 15万ドルの価格の家は、家賃や家の大きさを考慮した際に、アメリカの平均収入の人々が最も賃貸を希望する物件です。この価格帯に投資することで、稼働率を高め、安定した不労所得を生み出すことができます。加えて、メンフィスでは、48％と賃貸人口比率が高いため、入居者探しが極めて容易。空室率は日本の平均18.8%に対して、メンフィスは5％という低さを保っています。
魅力ある中古物件の数々。全米1位の不動産価値上昇率！
▲アメリカを横断する最大級のミシシッピ河を利用した運輸により、メンフィスは大きな発展を遂げた。
▲メンフィスの瀟洒な中古物件。アメリカの中古市場は新築の4倍あり、法の整備により、市場が透明化されている。
日本において、不動産はよほどの好立地でなければ、古くなるとともに価値が下がるのは常識。しかし、米国不動産は古い物件でも価値が上昇。メンフィスの2011年から2014年までの不動産価値上昇率は全米一位であり、リーマンショック後も不動産価値が変動せず、永続的に不動産価値が下がらない安定した地域として知られています。歴史的にもメンフィスの不動産市場は、20年以上も安定しており、毎年3 - 4%以上成長しております。過去の不動産バブルにおいても、大きな価格の変動が起きなかったことも大きな強みです。
本セミナーでは主に①メンフィス概要（＝メンフィスってどういうところなの？）、②他都市との比較（＝メンフィスはわかったけれど、他の都市と比べてどうなの？）、③物件紹介（＝実際の買える物件を見てみましょう！）の3点を中心にお話しさせていただき、この他にも、弊社の過去の実績により使える大融資スキーム、また減価償却による大節税スキーム等についても、盛りだくさんで2時間ぶっ続けで『本当は教えたくない！』投資家目線の情報をシェアします！
『イマ』このチャンスを逃さないでください！会場でお待ちしております！
全米への移動が容易なダラスとヒューストン
▲ダラスとヒューストンの地図
▲左表は人口の急激な伸び・右表は生活コストの低さ
▲メキシコおよび中南米へのアクセスも良い
▲日系企業が注目するエリア1位はテキサス州
プロスポーツチームが10もあるテキサス州
▲プロスポーツチームが10もあるテキサス州
テキサス州にはプロスポーツチームが10も存在します。
バスケットボールチームはSan Antonio Spurs、Dallas Mavericks、Houston Rockets
フットボールチームはDallas Cowboys、Houston Texans
プロ野球チームはHouston Astros、Texas Rangers
ホッケーチームはDallas Stars
サッカーチームはFC Dallas、Houston Dynamos
テキサスはスポーツの盛んな州です。
ダラス＆ヒューストンの街並み
今回ご紹介する物件は高利回りのインカムゲイン＆キャピタルゲインの両方を狙える不動産を中心にご案内いたします。
テキサス州では、法人、個人ともに所得税がゼロです。そのためテキサス州では所得税の納税義務は無く、連邦税だけを申告、納税します。
フォーチュン500社のうち、54社の本社がテキサス州にあり、全米でフォーチュン500社が最も多い州です。
それだけでなく日本の大手企業が続々とダラスに進出中です。
2014年：トヨタ米国本社
2016年：建機製造大手クボタ、米販売子会社の本社
2016年：電機大手パナソニック、デジタル関連の拠点
2018年：三井住友銀行、出張所を開設
ニューヨーク州やカリフォルニア州と比べて生活コストの安さも顕著で、全米で8番目の大都市圏でありながら、カリフォルニア州サンフランシスコと比較すると、生活費は約60％、住宅費は約30％という水準です。
Win/Winプロパティーズ社では他社と違い、テナントと最低2年契約なので、安定収入と経費節減になります。
是非この機会にセミナーにご参加下さい。
都市別総生産は5,610億ドルで全米No.1を誇るシカゴ
▲2016年シカゴの都市別総生産は5,610億ドルで全米No.1を誇る
▲多くの有名企業の本社がシカゴにあり、日本企業も積極参入
アメリカ4大スポーツすべてが揃っているシカゴ
▲カブス・ダルビッシュ投手
▲バスケットボール・ブルズ
▲アイスホッケー・ブラックホークス
▲アメリカンフットボール・ベアーズ
シカゴにはアメリカ4大スポーツすべてが揃っています。
NBA（バスケットボール）:ブルズ
MLB（野球）:カブス＆ホワイトソックス
NFL（アメリカンフットボール）:ベアーズ
NHL（アイスホッケー）:ブラックホークス
現地の人たちは少なくとも4大スポーツのいずれか1チームのファンで、街を歩いていると必ずそれぞれのチームのＴシャツやユニフォームを着ている人を見かけます。シカゴはスポーツに熱い街です。
またシカゴにはとても特徴のある建築物があります。
マリーナ・シティ、トリビューンタワー、リグレービルディング、シカゴ商品取引所、トランプタワーなど歴史的な建造物から現代的な建物まで揃っています。
またシカゴは音楽がとても盛んな街です。
JAZZとブルースが有名でダウンタウンには演奏を聴けるお店が沢山あります。
今回ご紹介する不動産について
今回ご紹介する物件は高利回りのインカムゲイン＆キャピタルゲインの両方を狙える不動産を中心にご案内いたします。
シカゴは自宅保持者43％に対し、賃貸者57％以上と他の州に比べ持ち家率が低く、賃貸ニーズが高いため入居者探しが容易でオーナーには有利です。また物件価格の割に利回りが高く不動産投資には向いています。
Win/Winプロパティーズ社では他社と違い、テナントと最低2年契約なので、安定収入と経費節減になります。
是非この機会にセミナーにご参加下さい。
▲メディア掲載実績
このページは不動産会社が出した物件情報を元に作成しておりますが、当社が物件を買取りまたは利回りを保証するものではありません。
講演者
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税理士法人 ネイチャー国際資産税統括代表社員 税理士
芦田 敏之 （あしだ としゆき）1978年、神奈川県横浜市生まれ。富裕層や企業オーナーの国際投資、相続・事業承継、M&Aに関するコンサルティングに特化した税理士法人ネイチャー国際資産税および株式会社ネイチャーFASを2012年設立。
国際資産税専門ファームとして数多くのインターナショナル事案の対応実績を有する。国内外における投資・相続・事業承継・M&A等に関し、各国の弁護士・会計士・その他専門家と提携し、グローバルな選択肢の中からクライアントに対するベストソリューションを提供している。 -
株式会社WIN WIN Properties Japan本社 共同代表/日本支社 代表取締役
柳原大輝（やなぎはら ひろき）日本を中心にアジア圏の不動産投資家・市場開拓のため、現在東京オフィスに籍を置く。過去50回を超えるセミナー講師経験と500名以上のマンツーマン個別相談経験から、各個人の財務状況と知識に合った投資戦略を寄り添って提案する。 海外不動産投資が初めての方には基礎からの知識を、お金の準備ができていない方には融資をはじめとしたお金の引き方もアドバイスする。
2020年度税制改正大綱改正内容の詳細と今後の対策セミナー ～税理士法人 ネイチャー国際資産税 芦田税理士登壇！～
2020/2/14 18:30～
