国際税務専門税理士の特別セミナー。海外不動産｜海外不動産投資・移住・セミナーなら【海外不動産セミナー.com】海外不動産保有者100人以上の相談実績を持つ『国際税務専門』税理士の特別セミナー（有料）

世間では毎日のように話題になるマイナンバー制度。マイナンバー制度は日本人1人1人の個人資産を把握することで納税・社会保障を円滑に実施する制度です。マイナンバー制度の導入によって国は納税に対し厳格になると言われていますが、海外に資産を持つ人にとってこのマイナンバー制度よりも重大な『金融口座に関する自動的情報交換』があることはご存じでしょうか？これは2017年分から金融機関が非居住者の銀行口座情報を税務当局に報告し、各国の税務当局間で互いに提供し合う制度です。つまり、この制度により日本人が海外に保有している銀行口座情報も税務署が把握できるようになります。現在税務署では海外への100万円以上の送金に目を光らせていますが、今後は今まで以上に個人資産に関して厳しく取り締まることは間違いありません。今回は海外で不動産を持っている方の相談を100件以上受けた実績を持つ税理士の高木先生をお呼びし海外不動産保有者・海外不動産保有予定者にとって「今だからこそやっておかないといけないこと」を詳しくご説明いたします。

▲不動産購入前に必ず税金を意識してから行動しましょう

▲大切な資産だからこそ書類の不備はないようにしましょう

不動産購入者が税理士に相談をするタイミングの上位3位をご存じでしょうか？第1位は「最初に不動産を購入した後の確定申告直前」、第2位は「物件購入後しばらく経ってから」、第3位は「物件購入前」です。ただ第3位の「物件購入前」に相談する方は本当にごく少数です。不動産投資で大成功をおさめている人はこのごく少数の「物件購入前」に相談している人だと言われています。つまり海外不動産の税金対策は購入前から始まっていると言えます。今回は海外不動産の評価に関して詳しい信成コンサルティングの税理士・高木先生から実際に海外不動産を購入した方の税金対策をケーススタディを使ってわかりやすく解説します。今からでも遅くない海外不動産の税金対策を「そーっ」とお教えします。

▲こまめな書類記入が節税のプロになる第1歩

▲納税の回数は増えるけれど、税金の総額をおさえることができる

不動産投資を行っていない人と不動産投資を行っている人とでは、当然ながら不動産投資を行っている人の方が税金を支払う「回数」が増えます。そのため1年間の納税スケジュールを把握しておかないと資金繰りに窮して税金が払う余裕が無い！なんてことにもなりかねません。その上、いろいろな節税対策を実施すると税金を支払う「回数」はさらに増えることも考えられます。節税対策が上手な人はこの税金を支払う「回数」を増やしながらも、支払う「税金の総額」を減らしています。この点を理解していないと、「節税をしているのに何度も何度も税金を支払って、本当に節税できているのだろうか・・・」という気持ちになってしまします。今回のセミナーではケーススタディを入れながら上手な節税について解説します。

不動産投資の出口戦略と言うと、何といっても「売却」です。不動産を売却する場合の税金は以下のようになります。

不動産売却にかかる税金＝『売価－（購入価格－減価償却累計額）－売却経費』×税率

認識の相違で多い点は、「購入価格から減価償却累計額を控除すること」です。多くの不動産購入者から私のところに「先生！3,000万円で購入した物件を2,500万円で売却したので税金はかかりませんよね！」と言われることが多いのですが、減価償却累計額によっては売却利益が出ている可能性も十分にあります。そうなると納税の義務が発生します。
今回はケーススタディを使って、納税しなければならないケース、納税しなくても良いケースをわかりやすくご説明いたします。