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海外不動産投資の決定版!プロが教えるアメリカ不動産「減価償却」セミナー
海外不動産投資の決定版!プロが教えるアメリカ不動産「減価償却」セミナー
【日時】 | 3月25日(金)18:30-20:30 |
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【会場】 | 東京都港区東新橋2-14-1 コモディオ汐留8F |
減価償却による節税効果の高さから、すでに一部の富裕層から投資先としての注目されているアメリカ不動産。先進国ならではの整った取引環境に加え、インカムゲイン、キャピタルゲイン両方で収益を期待できる点も人気の秘密です。
今回はカリフォルニア・ロサンゼルスにて25年以上ブローカーとして活躍するジャック才田氏、そして減価償却の具体的なメリット・方法について、辻・本郷税理士法人の武藤氏をお迎えします。物件は主にロサンゼルス(ニューポートビーチ)、ダラス、ラスベガスの物件をご紹介予定(現地の物件状況によって変更になる場合があります)です。
「減価償却」がアメリカ不動産の人気の秘密
▲日本国内における申告のまとめ
▲減価償却の耐用年数比較
投資先として、アメリカ不動産の最大の特長としてあげられるのが、タックスメリット(節税効果)です。その理由はアメリカでの建物の評価の高さにあります。アメリカでは日本と比較して建物価値が下がりにくく、築40年、50年の物件でも、物件価格の約7~8割を建物価格が占めています。
そして、日本居住者がアメリカの中古不動産を購入し賃貸した場合、アメリカ及び日本で課税の対象になりますが、日本側では「中古資産の耐用年数」によることができ、減価償却費のメリットがあります。本セミナーでは、減価償却の考え方の基本から、実際の物件を購入した場合の具体例まで、税務のプロが丁寧にご説明します。
先進国で唯一、人口が増加。キャピタル・インカムゲインの両方で収益を狙う
▲主要先進国の人口推移実績と予想
今回ご紹介する主な物件では、物件の値上がりによるキャピタルゲインと、賃料収入によるインカムゲインの両方を期待できます。その原動力となるのが人口の増加です。アメリカは、先進国で唯一、安定して人口が増加しており、30年後には、現在の約3.3億人から7000万人が増加し、4億人を超えると言われています。また、不動産取引においては、物件の取引情報の公開や取引業務の分業化など日本よりも信頼性の高い取引環境が整っている点も魅力です。本セミナーでは現地でブローカーとして活躍する才田氏からアメリカのマーケットの状況から、具体的な取引の進め方についても解説します。
講演者
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Prime Associates社 CEO
才田英(Jack Hideki Saida)慶応大学経済学部卒業後、日立製作所を経て渡米。カリフォルニア不動産ブローカーライセンス取得以来、年間30件以上のプロジェクトを成功に導き、卓越した洞察力と米国不動産投資と不動産開発の経験を基に、日本の大手不動産会社や出版会社にて米国不動産に関するビジネススクールやセミナーを開催。現在は、Prime Associates社のCEOとして不動産投資や開発を中心に仲介、不動産管理、コンサルティング、セミナーなど幅広く活躍中。慶應連合三田会ロサンジェルス会長、評議員を歴任。カリフォルニアとハワイの不動産ブローカーライセンスを保有。
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辻・本郷税理士法人
武藤泰豊(むとうやすとよ)税理士、宅地建物取引士、CFP(国際資格)、1級ファイナンシャル・プランニング技能士(国家資格)。辻・本郷税理士法人所属。富裕層の資産運用や相続にかかる、タックスコンサルティングを提供している。著書:「個人のための不動産売却の税金」(東峰書房)他