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本セミナーでは、成長を続けるアメリカ住宅市場を舞台に、「未開発地の共同所有」という益々日本で人気が高まってきている投資手法をご紹介いただきます。

「未開発地の共同所有」とは具体的に、綿密な土地調査・分析を元に、成長が見込まれるエリアの広大な未開発地を共同所有し、将来、当該エリアの成長に伴って土地に需要が生まれた段階で売却、利益を得るというビジネスモデルです。

本来、このような投資手法は、機関投資家やデベロッパーに限られたものでしたが、土地を共同所有することによって、個人の参入を可能としています。

今回のセミナーでは、この投資手法の魅力である少額からの投資が可能な点や、購入後から売却時まで面倒な手続きが不要な点、購入いただく持分が登記される為、土地の権利を保有できる点などをわかりやすく解説していただきます。

アメリカは先進国の中で最も高い出生率を誇るだけでなく、移民が毎年100万人増加していることから、毎年人口が250万人以上増加を続けています。米国国勢調査局によると、2000年から2015年にかけて人口は3780万人増加し、2015年から2030年にかけて3800万人増加すると予測されています。特に米国南部と西部一部地域の人口増加が顕著で、人口増に伴う都市圏の成長・開発が期待されています。2015年から2025年の間に全米住宅の62％は米国南部で建設されると予測されている為、これらの成長地域に土地を所有することは魅力的であると言えるでしょう。

▲米国の人口推移と予測（2000年～2030年）

▲アメリカの地域別人口増加（2000年～2015年）

▲アメリカの州別人口増加（2000年～2030年）

ミレニアル世代とは1982年から2003年生まれの現在13歳から34歳までの世代を指します。ミレニアル世代は9,600万人で、米国人口の3億3000万人のおよそ28％を占めます。ミレニアルが成人すると米国の成人人口の34％を占める存在となります。そんな彼らはグローバル金融危機以降、経済の先行きが不透明であったり、住宅ローンの貸出基準が厳しい等の理由から住宅購入ができなかった為、現在でも、30％以上の若年成人（18歳から34歳）が親と同居しています。

▲ミレニアル世代の比率

米国の経済が緩やかに回復するに伴い、ミレニアル世代の住宅購入が今後活発化すると予測されています。2015年に全米不動産協会（NAR）が実施した調査によると、2013年から2014年の住宅購入者最多の年齢層が32％を占めた25歳から34歳のミレニアル世代でした。さらに、初めての住宅購入者の内、68％がミレニアル世代という結果でした。

▲アメリカの年齢別人口

住宅コンサルティング会社のジョン・バーンズの最新のレポートによると、ミレニアル世代による潜在的な住宅購入需要は今後10年で1,530万件あると予想されています。実存するミレニアル世代と、景気の回復を受けて着実に増加する住宅需要からNAHB（全米住宅建設業界）の景況感指数は近年、高い水準で推移しています。

▲全米住宅建設業者協会

ウォルトングループは、北米を代表する不動産投資および開発企業です。有利な立地条件を備える、成長著しい北米大都市圏において、未開発地の調査、買収、計画および開発を行います。ウォルトンの成功は、創業以来改善を続け、実績を重ねてきたビジネスモデルと業界最高レベルのマネジメントとスタッフ、専門家によって築かれたものです。35年以上培われてきた経験により、それぞれの土地にあった最適な開発を提案することができ、長期的な視点での土地開発やコミュニティ開発を通じて、永く人々に貢献できる「まち」作りを目標としております。

▲管理地の面積・資産額

▲ウォルトンの開発プロジェクト

▲お客様の声