セミナー会員数 8,016名 (3月29日更新)

ハワイ不動産セミナー ~現地エージェントが今お勧めするハワイのコンドミニアム投資~

ハワイ不動産セミナー ~現地エージェントが今お勧めするハワイのコンドミニアム投資~

ハワイ不動産セミナー ~現地エージェントが今お勧めするハワイのコンドミニアム投資~

【日時】 34日(水)19:00~20:30
【会場】 ステイジアキャピタルジャパン 会議室
【住所】 東京都港区三田3丁目13番12号 三田MTビル5階
(※ビルの1階がファミリーマートです)
【参加】 無料

世界有数のリゾート地であるハワイ・オアフ島。賃貸・売買ともに安定した成長を続けているハワイの不動産は今改めて有力な純投資先として注目を集めています。
今回のセミナーでは、ワイキキ・アラモアナ・カカアコ地区で今お勧めのコンドミニアムを現地エージェントより具体的にご紹介させて頂きます。

POINT
・ハワイ不動産が世界の投資家から選ばれる理由
・賃貸・売買ともに安定した成長を続けるハワイの不動産マーケット
・現地エージェントが今お勧めするコンドミニアムは?
・ホテルコンドミニアムとは?

ハワイ不動産について詳しくご説明いたします

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日本人の憧れのリゾート地、ロングステイ先としても人気 ハワイ不動産投資

アラモアナショッピングセンター アラモアナショッピングセンター

ワイキキビーチ ワイキキビーチ

オーシャンビュー オーシャンビュー

併設のショッピングセンター 併設のショッピングセンター

ホテルコンドミニアムとは?

投資家様ご自身が利用することもできて、自己利用をしない間はホテルプログラムに貸し出しができる自由度の高さが魅力のホテルコンド。
リゾート地としての人気が高いハワイではこのホテルコンドへの投資をご検討の方も多くいらっしゃいます。
今回のセミナーではホテルコンド案件についても取り組む際のメリット・デメリットを解説致します。

日本人の憧れのリゾート地ハワイについてご説明いたします

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セミナー会場地図(三田MTビル)

三田MTビル・地図三田MTビル・地図


講演者

  • 講演者画像
    Hawaii 5-0 Group Inc.
    Executive Vice President
    三澤 剛史

    経歴
    1980年 渡米ビバリーヒルズ・ロデオドライブでフェンディ(FENDI)のフランチャイズ事業を経験
    1989年 ビバリーヒルズで高級物件を専門に取扱うアルバレス・ハイランド・アンド・ヤング社(Alvarez, Hyland & Young: 現在のヒルトン&ハイランド社の前身)に日本人初のリアルターとして所属
    1991年 当時全米で最大のフランチャイジーであったプルデンシャル・カリフォルニアリアルティ(Prudential California Realty)国際部門のディレクターに就任。フランチャイズ母体のプルデンシャル・リアルエステイト・アフィリエイツ(PREA)と共にプルデンシャルのグローバル・ネットワークの確立に従事
    2012年 イギリスの英国王立チャータードサベイヤーズ協会(RICS)の日本法人設立および、日本の関連団体、不動産証券化協会(ARES)、日本不動産鑑定士協会、日本不動産研究所との提携関係を結ぶ際の仲介役を務める
    日米はもとより、シンガポール、マレーシア、タイ、フィリピン、香港、中国などの不動産協会とのネットワーク構築や業務提携にも尽力。国内大手不動産企業の顧問も過去に務める。不動産業界組織や関連会社の国際不動産コンサルティング業務のほか、セミナーの講演、執筆活動も行う。

現地管理会社代表 緊急来日!アメリカ・ニューヨーク不動産セミナー ~ニューヨークなのに1,000万円から始められて利回り10%超え~

現地管理会社代表 緊急来日!アメリカ・ニューヨーク不動産セミナー ~ニューヨークなのに1,000万円から始められて利回り10%超え~

現地管理会社代表 緊急来日!アメリカ・ニューヨーク不動産セミナー ~ニューヨークなのに1,000万円から始められて利回り10%超え~

【日時】 227日(木)19:00-20:30(開場18:45~)
【会場】 ステイジアキャピタルジャパン
【会場住所】 東京都港区三田3丁目13番12号 三田MTビル5階
(※ビルの1階がファミリーマートです)
【ゲスト】 ボイラン和子(ボイラン リアルエステート CEO)
【参加】 無料

今セミナーではニューヨークなのに1,000万円から始められて利回り10%超えの物件をご紹介いたします。
現在販売中のニューヨーク州バッファローエリアの戸建て不動産の賃貸管理会社を務めるボイラン・リアルエステートグループの代表取締役、ボイラン和子氏が緊急来日されます。
ボイラン氏を講師としてお招きし、ニューヨークの不動産マーケット事情、不動産管理にあたっての留意点等をご講演頂きます。
セミナーの後半ではご購入可能な物件を紹介させて頂きます。
実際に紹介させて頂く物件の管理・売却についてお聞きいただける貴重なセミナーとなります。
ご興味のある方は奮ってご参加ください。

詳しくはセミナーでご説明いたします

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米国ニューヨーク州の第二の都市「バッファロー」

ニューヨーク州の第二の都市バッファローニューヨーク州の第二の都市バッファロー

ナイアガラの滝ナイアガラの滝

物件の所在地は、ニューヨーク州「バッファロー」です。ニューヨークといえば、マンハッタンのあるニューヨーク市を思い浮かべる方が多いかと思いますが、実は、「バッファロー市」は、ニューヨーク州の中では、ニューヨーク市に次ぐ人口規模を誇る第二の都市です。 同市は五大湖のひとつエリー湖の東端に接し、ナイアガラ川の始点を持ちます。そのためバッファローはアメリカ側におけるナイアガラ観光の基地としての役割を有しています。

バッファローは、2012年にニューヨーク州政府より発表されたバッファロー・ビリオン政策により、現在、ニューヨーク州がバッファロー地域経済に10億ドル(1,000億円)の投資をし、バッファローの雇用創出、産業発展を目指しております。この政策により、ニューヨーク州から、2017年には、ギガファクトリー(テスラ社の工場)に7億5,000万ドル(750億円)の助成金を投じられた他、医療研究分野やクリーンビジネス分野へ積極的に投資され、バッファロー市の産業発展が促進されております。

バッファローは、一時は主要産業であった鉄鋼、製粉業の衰退によって市街地荒廃が深刻となっていましたが、上記政策の影響もあり、近年、市街地再開発と医療、教育分野の育成が実を結び、文化・教育・医療の中心地としての地位を確立してきております。

≪紹介する物件について≫
紹介させていただくのは、「バッファローエリア」の戸建て物件です。
既に稼働中の物件が殆どでご購入と同時に家賃を受け取ることができる物件を中心にご紹介させていただきます。
価格も日本円にして1,000万円以下のものも多く、取り組みやすい価格設定となっております。

≪利回り10%超≫
先進国のアメリカであるにも関わらず、物件運営に掛かる諸経費を差し引いた利回りで10%を超える物件も多く、大きなパフォーマンスを実現できます。
安定した投資先として人気の高いアメリカ不動産で高利回りの不動産を取得するチャンスです。
新たな投資先をお探しの方、是非、ご検討ください。

1,000万円から始められて利回り10%超えの物件についてご説明いたします

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セミナー会場地図(三田MTビル)

三田MTビル・地図三田MTビル・地図

講演者

  • ボイラン和子
    ボイラン リアルエステート

    グループCEO

    ボイラン和子

    1990年に渡米、ハワイで日系大手の不動産会社で主に日本人顧客の物件管理に携わる。後に米本土に渡り、ペンシルベニア州では米系老舗の大手不動産会社Coldwell Bankerてにおいて、主に地元アメリカ人の住宅売買の仲介業務に携わる。
    2010 年よりニューヨーク州在住、日系不動産会社てにおいてニュージャージー州とニューヨーク州郊外で住宅不動産仲介業と物件管理業を、その後世界最大規模の不動産フランチャイズ会社、Keller Williams NYCに移籍、商業物件、投資物件の売買、店舗リース等の仲介業務もやり始める。2017 年よりニューヨークの日系不動産会社として一番最初に進出した、45年続く老舗のフルモト不動産に数年在籍後独立、去年国際投資家へのコンサルタント業務を中心とする不動産投資会社を立ち上げた。 ニューヨーク、マンハッタンを中心に、高級住宅物件や、商業物件(ホテル、収益ビル等)の売買仲介業、また海外投資家のための投資物件の管理業務を中心に、現地の建築家やデベロッパーとも提携し物件価値をあげるための改築工事を手がけている。その他ニューヨークへ進出する日系企業のサポートやM&Aの案件も扱っている。
    数多くの不動産協会に役員として参加しており、アジア系の NPO 団体では全米一大きい全米アジア不動産協会では2017 年ジャパンコネクト会⻑、2018年国際評議会役員。世界最大の不動産団体の全米不動産協会(National Association of Realtor)では2017−2020年国際ビジネス評議会役員、そして国際不動産スペシャリスト(CIPS)の称号を持つ。ニューヨーク州リアルター協会と地元のハドソンゲートウエイ不動産協会では今年から理事に選ばれている。

  • 吉岡 憲史
    ステイジアキャピタルジャパン株式会社

    取締役

    吉岡 憲史

    青山学院大学経営学部、英国国立ラフバラ大学大学院卒業。大学卒業後、民放テレビ局に入社、報道記者を経験。英国留学を経て、大手不動産ファンド運用会社のクリード入社、北欧の年金基金や中東の公的資金など総額2000億円の旗艦ファンドの運用に従事した他、ドイツやアジアの不動産のデューデリジェンス等を経験。その後、独立し「家賃5万以下ドットコム」を立ち上げ、新聞、テレビなどに多数取り上げられる。月刊Wedge にっぽんの青年に選出。2013年ステイジアグループに参画。大学時代は体育会ラグビー部副将、国体出場、13人制日本代表。

令和2年税制改正!アメリカ不動産 管理&売却セミナー

令和2年税制改正!アメリカ不動産 管理&売却セミナー

令和2年税制改正!アメリカ不動産 管理&売却セミナー

【日時】 1220日(金)19:00-20:30(開場18:45~)
【会場】 ステイジアキャピタルジャパン
【住所】 東京都港区三田3丁目13番12号 三田MTビル5階
(※ビルの1階がファミリーマートです)
【参加】 無料

今セミナーでは、令和2年税制大綱改正の最新情報について徹底解説させて頂きます。
米国不動産における取引前に知っておきたい管理の基礎知識から実態、ポイントを一挙公開致します。

例年12月中旬から下旬に発表される「税制大綱」。
今年は、海外不動産に関する税制改正が盛り込まれることが予想されています。
来年以降の海外不動産税制はどうなっていくのか、また、それ以外の税制改正において注意すべき点は何か。
令和2年度税制大綱発表のタイミングで、当社代表・田邊 浩久よりアメリカ不動産の管理&売却についてご説明します。
是非ご参加ください。

詳しくはセミナーでご説明いたします

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2019年11月27日 日本経済新聞 朝刊より


海外不動産投資 節税認めず 政府・与党 富裕層への課税強化へ

政府・与党は海外の不動産への投資を通じた節税をできないようにする方針だ。
今は高額な海外物件への投資で出る赤字と国内の所得を合算して税負担を減らせるが、この合算を認めないこととする。
海外の不動産への投資は富裕層に多い節税策で、ほかの納税者との間で公平でない仕組みと判断した。

与党の税制調査会で詳細を詰めたうえで、2020年度の税制改正大綱に所得税法の見直しを盛り込む。
21年分以降の所得税に適用される見通しだ。
この節税は米国などで高額な中古物件を購入し家賃収入を上回る減価償却などの赤字を発生させて日本での所得を圧縮するというものだ。
20年度の税制改正では、海外の中古物件で生じた赤字はなかったものと扱い、日本国内での損益通算には使えないようにする。

節税の背景には、日本と欧米で中古住宅の平均寿命や利用可能年数の考え方が違うことがある。
長い間使える中古物件でも、日本のルールに沿って計算すると使用可能年数が4~9年になる。
本来なら10年以上使える物件の価値を4年程度でゼロにする際、書類上は大きな赤字が発生する。
高額な物件を買うほど節税の恩恵が得られるため、富裕層を中心に利用されている。

会計検査院が富裕層の多い東京都の麹町税務署管内などで調べたところ、海外の中古物件で延べ337人が39億8千万円超の赤字を計上していた。


2019年12月01日 日本経済新聞 朝刊より


節税封じ あの手この手 ソフトバンクグループのM&A 富裕層の海外不動産投資

政府・与党は企業や個人による行き過ぎた節税策封じを進める。
ソフトバンクグループが海外M&Aに絡んで用いた節税の防止策が11月30日までに固まった。
富裕層による海外不動産投資を通じた手法も使えなくする方針だ。
ただ包括的に税逃れを制限する強力な規定の導入は見送る。
新たな節税策が登場し、いたちごっこになる恐れもある。

富裕層が使う海外不動産投資を通じた節税策も封じる。
海外投資で生じた赤字を国内の所得に合算して所得税の負担を減らせないようにする。
2016年に会計検査院から問題点を指摘され、毎年のように「もうすぐ使えなくなる可能姓がある手法」と不動産会社のセミナーでもいわれていた。

令和2年度税制大綱の概要についてご説明いたします

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先進国で唯一人口が増加し、世界一の経済力を誇るアメリカ

世界の経済成長の中でアメリカがダントツのトップ 世界の経済成長の中でアメリカがダントツのトップ

先進国の人口増加 先進国で唯一アメリカだけが大幅に人口増加

日本に居住する投資家にとって、アメリカ不動産の最大の魅力はタックスメリット(節税効果)と値上がりです。アメリカの建物評価は一般的に物件価格の約60%から80%(木造建築の場合)と日本と比較して非常に高く、築22年を超える物件であれば、今までの日本の税制ではそれを4年で償却し、節税することが可能でした。
2019年12月に発表される令和2年の税制改正では、築22年を超える物件に対し、4年での償却が不可となる可能姓がございます。

アメリカの不動産の管理について詳しくご説明いたします

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アメリカ不動産の売買の流れ(各州によって若干異なります)

アメリカ不動産の売買の流れについて

今回のセミナーでは、アメリカ不動産の売買の流れをご説明し、その上でアメリカ不動産の管理方法と売却方法をわかりやすく解説いたします。
また、実際の事例を交えながらご説明いたします。

アメリカの不動産の売却方法について詳しくご説明いたします

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セミナー会場地図(三田MTビル)

三田MTビル・地図三田MTビル・地図


講演者

  • 田邊 浩久
    ステイジアキャピタルジャパン株式会社

    代表取締役

    田邊 浩久

    分譲マンションの販売・賃貸営業・プロパティマネジメント業務、オフィス・商業・住宅・更地等の不動産・不動産担保債権のアセットマネジメント業務の経験を経て、2012年ステイジアキャピタルグループに入社。マレーシア法人でクアラルンプールに駐在し、管理業務の立ち上げに寄与。翌年より日本法人に移り代表取締役に就任、世界8か国10都市の海外不動産を日本の個人投資家に提供。また不動産管理のスペシャリストとして、入居率に悩む海外不動産オーナーを多数救済している。

2020年以降 海外不動産の税制はどうなる? 国税OBによる令和2年度 税制大綱解説セミナー

2020年以降 海外不動産の税制はどうなる? 国税OBによる令和2年度 税制大綱解説セミナー

2020年以降 海外不動産の税制はどうなる? 国税OBによる令和2年度 税制大綱解説セミナー

【日時】 1224日(火)19:00-20:30(開場18:45~)
【会場】 ステイジアキャピタルジャパン
【住所】 東京都港区三田3丁目13番12号 三田MTビル5階
(※ビルの1階がファミリーマートです)
【参加】 無料

例年12月中旬から下旬に発表される「税制大綱」。
今年は、海外不動産に関する税制改正が盛り込まれることが予想されています。
来年以降の海外不動産税制はどうなっていくのか、また、それ以外の税制改正において注意すべき点は何か。
令和2年度税制大綱発表後、国税OBの根本 和彦 氏に令和2年度税制大綱の概要を解説していただきます。
また、弊社からは、今後、海外不動産による節税が、制限可能性がある中で節税だけではない海外不動産の魅力を解説させていただきます。
是非ご参加ください。

詳しくはセミナーでご説明いたします

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2019年11月27日 日本経済新聞 朝刊より


海外不動産投資 節税認めず 政府・与党 富裕層への課税強化へ

政府・与党は海外の不動産への投資を通じた節税をできないようにする方針だ。
今は高額な海外物件への投資で出る赤字と国内の所得を合算して税負担を減らせるが、この合算を認めないこととする。
海外の不動産への投資は富裕層に多い節税策で、ほかの納税者との間で公平でない仕組みと判断した。

与党の税制調査会で詳細を詰めたうえで、2020年度の税制改正大綱に所得税法の見直しを盛り込む。
21年分以降の所得税に適用される見通しだ。
この節税は米国などで高額な中古物件を購入し家賃収入を上回る減価償却などの赤字を発生させて日本での所得を圧縮するというものだ。
20年度の税制改正では、海外の中古物件で生じた赤字はなかったものと扱い、日本国内での損益通算には使えないようにする。

節税の背景には、日本と欧米で中古住宅の平均寿命や利用可能年数の考え方が違うことがある。
長い間使える中古物件でも、日本のルールに沿って計算すると使用可能年数が4~9年になる。
本来なら10年以上使える物件の価値を4年程度でゼロにする際、書類上は大きな赤字が発生する。
高額な物件を買うほど節税の恩恵が得られるため、富裕層を中心に利用されている。

会計検査院が富裕層の多い東京都の麹町税務署管内などで調べたところ、海外の中古物件で延べ337人が39億8千万円超の赤字を計上していた。


2019年12月01日 日本経済新聞 朝刊より


節税封じ あの手この手 ソフトバンクグループのM&A 富裕層の海外不動産投資

政府・与党は企業や個人による行き過ぎた節税策封じを進める。
ソフトバンクグループが海外M&Aに絡んで用いた節税の防止策が11月30日までに固まった。
富裕層による海外不動産投資を通じた手法も使えなくする方針だ。
ただ包括的に税逃れを制限する強力な規定の導入は見送る。
新たな節税策が登場し、いたちごっこになる恐れもある。

富裕層が使う海外不動産投資を通じた節税策も封じる。
海外投資で生じた赤字を国内の所得に合算して所得税の負担を減らせないようにする。
2016年に会計検査院から問題点を指摘され、毎年のように「もうすぐ使えなくなる可能姓がある手法」と不動産会社のセミナーでもいわれていた。

令和2年度税制大綱の概要についてご説明いたします

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セミナー会場地図(三田MTビル)

三田MTビル・地図三田MTビル・地図

講演者

  • 国税局OB根本和彦税理士

    根本 和彦

    1976年福島県生まれ、2002年東北大学大学院卒、元国税調査官。在学中、研究者の道に挫折し、大学院修了後はキャリア官僚として文部科学省入省。
    数千億円規模の予算獲得、大規模な法改正に担当者として従事。国家の中枢での勤務を経験。中央省庁退職後、国家公務員として地方の国税局に再就職。
    国税局では、国税調査官として会社の税務調査を行う。税務調査では、主に悪質・困難な納税者を担当し、様々な脱税手法、脱税心理等を目の当たりにする。
    国税局を退職後2016年、独立起業。国の中枢での勤務と最前線の税務調査で活躍した経験を生かし、中小企業の経営者や個人事業主に向けて、税とお金についての情報発信、コンサルティングを行っている。

  • 吉岡 憲史
    ステイジアキャピタルジャパン株式会社

    取締役

    吉岡 憲史

    青山学院大学経営学部、英国国立ラフバラ大学大学院卒業。大学卒業後、民放テレビ局に入社、報道記者を経験。英国留学を経て、大手不動産ファンド運用会社のクリード入社、北欧の年金基金や中東の公的資金など総額2000億円の旗艦ファンドの運用に従事した他、ドイツやアジアの不動産のデューデリジェンス等を経験。その後、独立し「家賃5万以下ドットコム」を立ち上げ、新聞、テレビなどに多数取り上げられる。月刊Wedge にっぽんの青年に選出。2013年ステイジアグループに参画。大学時代は体育会ラグビー部副将、国体出場、13人制日本代表。

カリスマ不動産コンサルタント・午堂登紀雄氏が登壇!アメリカ・ニューヨーク州バッファロー不動産セミナー

カリスマ不動産コンサルタント・午堂登紀雄氏が登壇!アメリカ・ニューヨーク州バッファロー不動産セミナー

カリスマ不動産コンサルタント・午堂登紀雄氏が登壇!アメリカ・ニューヨーク州バッファロー不動産セミナー

【日時】 1221日(土)13:30-15:30(開場13:15~)
【会場】 TKP東京駅前会議室 カンファレンスルーム1
【住所】 東京都中央区日本橋3-5-13三義ビル2階
【ゲスト】 カリスマ不動産コンサルタント 午堂登紀雄 氏
【参加】 無料

先日、2020年度の税制改正大綱で海外の不動産への投資を通じた節税をできないようにする方針であるとの報道がされました。
世界の投資家は、節税目的で不動産を購入していません。
今後、海外不動産をどのような視点で、購入していくべきか。
カリスマ不動産コンサルタント・午堂登紀雄氏を招いてお話いただきます。

詳しくはセミナーでご説明いたします

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バッファロー市について

物件の所在地は、ニューヨーク州「バッファロー市」です。ニューヨークといえば、マンハッタンのあるニューヨーク市を思い浮かべる方が多いかと思いますが、実は、「バッファロー市」は、ニューヨーク州の中では、ニューヨーク市に次ぐ人口規模を誇る第二の都市です。

同市は五大湖のひとつエリー湖の東端に接し、ナイアガラ川の始点を持ちます。そのためバッファローはアメリカ側におけるナイアガラ観光の基地としての役割を有しています。

バッファロー市は、2012年にニューヨーク州政府より発表されたバッファロー・ビリオン政策により、現在、ニューヨーク州がバッファロー地域経済に10億ドル(1,000億円)の投資をし、バッファロー市内の雇用創出、産業発展を目指しております。この政策により、ニューヨーク州から、2017年には、SolarCity(太陽光の製造工場)に7億5,000万ドル(750億円)の助成金を投じられた他、医療研究分野やクリーンビジネス分野へ積極的に投資され、バッファロー市の産業発展が促進されております。
バッファロー市は、一時は主要産業であった鉄鋼、製粉業の衰退によって市街地荒廃が深刻となっていましたが、上記政策の影響もあり、近年、市街地再開発と医療、教育分野の育成が実を結び、文化・教育・医療の中心地としての地位を確立してきております。

※同業社様の参加はお断りいたします。

ニューヨーク州バッファローにある物件についてご説明いたします

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紹介する物件について

紹介させていただくのは、「バッファロー市」の木造戸建て物件です。
既に稼働中の物件が殆どでご購入と同時に家賃を受け取ることができる物件を中心にご紹介させていただきます。
価格も日本円にして1,000万円以下のものも多く、取り組みやすい価格設定となっております。


実質利回り8%超

先進国アメリカであるにも関わらず、物件運営に掛かる諸経費を差し引いた実質利回りで8%を超える物件も多く、大きなパフォーマンスを実現できます。

安定した投資先として人気の高いアメリカ不動産で高利回りの不動産を取得するチャンスです。
新たな投資先をお探しの方、是非、ご検討ください。

セミナー会場地図(TKP東京駅前会議室)

TKP東京駅前会議室・地図TKP東京駅前会議室・地図


講演者

  • 午堂 登紀雄
    株式会社プレミアム・インベストメント&パートナーズ

    代表取締役

    午堂 登紀雄

    1971年岡山県生まれ。中央大学経済学部卒。米国公認会計士。
    東京都内の会計事務所、大手流通企業を経て、世界的な戦略系経営コンサルティングファームで経営コンサルタントとして活躍。独立後は不動産売買や教育関連事業などを手がける。現役の不動産投資家でもあり、国内・海外に物件を所有している。
    「あなたの資産を守る海外投資法 」(角川フォレスタ) など著書多数

  • 吉岡 憲史
    ステイジアキャピタルジャパン株式会社

    取締役

    吉岡 憲史

    青山学院大学経営学部、英国国立ラフバラ大学大学院卒業。大学卒業後、民放テレビ局に入社、報道記者を経験。英国留学を経て、大手不動産ファンド運用会社のクリード入社、北欧の年金基金や中東の公的資金など総額2000億円の旗艦ファンドの運用に従事した他、ドイツやアジアの不動産のデューデリジェンス等を経験。その後、独立し「家賃5万以下ドットコム」を立ち上げ、新聞、テレビなどに多数取り上げられる。月刊Wedge にっぽんの青年に選出。2013年ステイジアグループに参画。大学時代は体育会ラグビー部副将、国体出場、13人制日本代表。

ハワイ不動産セミナー ~ハワイの不動産取引ガイド&現地の不動産担保ローンのご紹介~

ハワイ不動産セミナー ~ハワイの不動産取引ガイド&現地の不動産担保ローンのご紹介~

ハワイ不動産セミナー ~ハワイの不動産取引ガイド&現地の不動産担保ローンのご紹介~

【日時】 124日(水)19:00~20:30
【会場】 ステイジアキャピタルジャパン 会議室
【住所】 東京都港区三田3丁目13番12号 三田MTビル5階
(※ビルの1階がファミリーマートです)
【参加】 無料

日本人投資家から常に人気を誇るハワイ不動産について、取引を行う前に知っておきたい基礎知識を現地エージェントが詳しく解説します。
日米の不動産取引における違いはなにか、ハワイで不動産を購入する際に気を付けるべきポイントはなにかなどの解説に加えて、ハワイの不動産を担保に借り入れが可能な融資情報もご案内します。

POINT
・ハワイ不動産購入取引における手続きの流れ
・日本とアメリカにおける不動産取引の違い
・ローンを利用する場合に気を付けること
・ハワイ不動産取引に関する税金 (購入時~保有中~売却時)
・購入後の不動産管理サービス
・ハワイ不動産担保ローンのご案内

ハワイの不動産ハワイの不動産

ハワイの木造戸建の室内ハワイの木造戸建の室内


ハワイ不動産について詳しくご説明いたします

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日本人の憧れのリゾート地、ロングステイ先としても人気 ハワイ不動産投資

アラモアナショッピングセンター アラモアナショッピングセンター

ワイキキビーチ ワイキキビーチ

オーシャンビュー オーシャンビュー

併設のショッピングセンター 併設のショッピングセンター

セミナー会場地図(三田MTビル)

三田MTビル・地図三田MTビル・地図


日本人の憧れのリゾート地ハワイについてご説明いたします

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講演者

  • 講演者画像
    Hawaii 5-0 Group Inc.
    Executive Vice President
    三澤 剛史

    経歴
    1980年 渡米ビバリーヒルズ・ロデオドライブでフェンディ(FENDI)のフランチャイズ事業を経験
    1989年 ビバリーヒルズで高級物件を専門に取扱うアルバレス・ハイランド・アンド・ヤング社(Alvarez, Hyland & Young: 現在のヒルトン&ハイランド社の前身)に日本人初のリアルターとして所属
    1991年 当時全米で最大のフランチャイジーであったプルデンシャル・カリフォルニアリアルティ(Prudential California Realty)国際部門のディレクターに就任。フランチャイズ母体のプルデンシャル・リアルエステイト・アフィリエイツ(PREA)と共にプルデンシャルのグローバル・ネットワークの確立に従事
    2012年 イギリスの英国王立チャータードサベイヤーズ協会(RICS)の日本法人設立および、日本の関連団体、不動産証券化協会(ARES)、日本不動産鑑定士協会、日本不動産研究所との提携関係を結ぶ際の仲介役を務める
    日米はもとより、シンガポール、マレーシア、タイ、フィリピン、香港、中国などの不動産協会とのネットワーク構築や業務提携にも尽力。国内大手不動産企業の顧問も過去に務める。不動産業界組織や関連会社の国際不動産コンサルティング業務のほか、セミナーの講演、執筆活動も行う。

海外不動産による節税は今年まで? 元国税庁OBも緊急登壇! ニューヨーク州なのに1,000万円以下で購入可能! アメリカ・ニューヨーク不動産セミナー ~実質利回り10%超え・スピード償却可能~

海外不動産による節税は今年まで? 元国税庁OBも緊急登壇! ニューヨーク州なのに1,000万円以下で購入可能!  アメリカ・ニューヨーク不動産セミナー ~実質利回り10%超え・スピード償却可能~

海外不動産による節税は今年まで? 元国税庁OBも緊急登壇! ニューヨーク州なのに1,000万円以下で購入可能! アメリカ・ニューヨーク不動産セミナー ~実質利回り10%超え・スピード償却可能~

【日時】 1118日(月)19:00-20:00(開場18:45~)
【会場】 ステイジアキャピタルジャパン
【住所】 東京都港区三田3丁目13番12号 三田MTビル5階
(※ビルの1階がファミリーマートです)
【参加】 無料

今セミナーでは、前半部分では元国税調査官の根本和彦氏が緊急登壇し、来年の税制改正について語っていただきます。
毎年12月に発表される税制大綱に向けて、来年の税制改正に何が盛り込まれるのかが話題になってきております。
消費税増税が完了した今年。
次の税制改正では、富裕層に対する海外資産の監視を強めるとのニュースも出てきております。
数年前から、言われてきている海外不動産による節税スキームについて、今年の税制大綱に盛り込まれるのか?
来年の税制改正について、元国税庁OBの根本 和彦 氏に大胆に予想していただきます。
後半部分は、ステイジアキャピタルより先進国アメリカ・ニューヨーク州の不動産にも関わらず、実質利回りが10%を超え、さらにスピード償却による節税効果も得ることができる戸建て案件をご紹介します。
ご紹介するのは、先進国アメリカの不動産にも関わらず、実質利回りが10%を超え、さらにスピード償却による節税効果も得ることができるニューヨーク州の戸建て案件です。
まだ海外投資家も注目していないエリアで、海外不動産のフロンティアといえる案件となっております。 今回は、情報を入手したばかりの新着物件もご紹介します。
セミナーでは、海外不動産投資家の皆さま・海外不動産にご興味をお持ちの皆さまのお役に立つ情報をお伝えします。
是非ご参加ください。

詳しくはセミナーでご説明いたします

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米国ニューヨーク州の第二の都市「バッファロー」について


物件の所在地は、ニューヨーク州バッファロー市です。ニューヨークといえば、マンハッタンのあるニューヨーク市を思い浮かべる方が多いかと思いますが、実は、バッファロー市は、ニューヨーク州の中では、ニューヨーク市に次ぐ人口規模を誇る第2の都市です。

同市は五大湖のひとつエリー湖の東端に接し、ナイアガラ川の始点を持ちます。そのためバッファローはアメリカ側におけるナイアガラ観光の基地としての役割を有しています。

バッファロー市は、2012年にニューヨーク州政府より発表されたバッファロー・ビリオン政策により、現在、ニューヨーク州がバッファロー地域経済に10億ドル(1,000億円)の投資をし、バッファロー市内の雇用創出、産業発展を目指しております。この政策により、ニューヨーク州から、2017年には、SolarCity(太陽光の製造工場)に7億5,000万ドル(750億円)の助成金を投じられた他、医療研究分野やクリーンビジネス分野へ積極的に投資され、バッファロー市の産業発展が促進されております。
バッファロー市は、一時は主要産業であった鉄鋼、製粉業の衰退によって市街地荒廃が深刻となっていましたが、上記政策の影響もあり、近年、市街地再開発と医療、教育分野の育成が実を結び、文化・教育・医療の中心地としての地位を確立してきております。

1,000万円以下で節税可能な木造戸建て物件をご紹介

セミナーでご紹介させていただくのは、バッファロー市の木造戸建て物件です。
既に稼働中の物件が殆どでご購入と同時に家賃を受け取ることができる物件を中心にご紹介させていただきます。
価格も日本円にして1,000万円以下のものも多く、取り組みやすい価格設定となっております。

≪実質利回り10%超・スピード償却≫

先進国アメリカであるにも関わらず、物件運営に掛かる諸経費を差し引いた実質利回りで10%を超える物件も多く、大きなパフォーマンスを実現できます。
また、中古の木造案件で、かつ建物比率は85%を超えておりますので、4年間でスピード償却を取ることが可能です。
純投資として高利回りを実現できると共に、節税のメリットも享受できる物件になっております。

安定した投資先として人気の高いアメリカ不動産で高利回りの不動産を取得するチャンスです。
新たな投資先をお探しの方、是非、ご検討ください。

※同業社様の参加はお断りいたします。

ニューヨーク州にある1,000万円以下で節税可能な木造戸建て物件についてご説明いたします

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講演者

  • 国税局OB根本和彦税理士

    根本 和彦

    1976年福島県生まれ、2002年東北大学大学院卒、元国税調査官。在学中、研究者の道に挫折し、大学院修了後はキャリア官僚として文部科学省入省。
    数千億円規模の予算獲得、大規模な法改正に担当者として従事。国家の中枢での勤務を経験。中央省庁退職後、国家公務員として地方の国税局に再就職。
    国税局では、国税調査官として会社の税務調査を行う。税務調査では、主に悪質・困難な納税者を担当し、様々な脱税手法、脱税心理等を目の当たりにする。
    国税局を退職後2016年、独立起業。国の中枢での勤務と最前線の税務調査で活躍した経験を生かし、中小企業の経営者や個人事業主に向けて、税とお金についての情報発信、コンサルティングを行っている。

  • 吉岡 憲史
    ステイジアキャピタルジャパン株式会社

    取締役

    吉岡 憲史

    青山学院大学経営学部、英国国立ラフバラ大学大学院卒業。大学卒業後、民放テレビ局に入社、報道記者を経験。英国留学を経て、大手不動産ファンド運用会社のクリード入社、北欧の年金基金や中東の公的資金など総額2000億円の旗艦ファンドの運用に従事した他、ドイツやアジアの不動産のデューデリジェンス等を経験。その後、独立し「家賃5万以下ドットコム」を立ち上げ、新聞、テレビなどに多数取り上げられる。月刊Wedge にっぽんの青年に選出。2013年ステイジアグループに参画。大学時代は体育会ラグビー部副将、国体出場、13人制日本代表。

【満員御礼】ハワイ不動産セミナー ~ハワイのスピード償却物件を活用した税務対策~

ハワイ不動産セミナー ~ハワイのスピード償却物件を活用した税務対策~

ハワイ不動産セミナー ~ハワイのスピード償却物件を活用した税務対策~

【日時】 【満員御礼】1113日(水)19:00~20:30
【会場】 ステイジアキャピタルジャパン 会議室
【住所】 東京都港区三田3丁目13番12号 三田MTビル5階
(※ビルの1階がファミリーマートです)
【参加】 無料

近年多くの投資家様より税務対策効果の高い米国不動産への投資が注目を集めています。
今回のセミナーではこのようなニーズに適したハワイの不動産に焦点をあてて、ハワイで取り組めるスピード償却案件を具体的にご紹介させて頂きます。
合わせて、この取り組みによるメリットと注意すべきポイント、運用事例、ハワイ不動産の魅力について、まとめて詳しく解説をさせて頂きます。

POINT
・マーケットデータから見るハワイ不動産の魅力
・ハワイ不動産が税務対策に適している理由
・4年のスピード償却が可能な木造タウンハウス物件
・9年償却が可能なコンドミニアム物件
・建物比率70%~90%以上の物件をピックアップ

ハワイの不動産ハワイの不動産

ハワイの木造戸建の室内ハワイの木造戸建の室内


ハワイ不動産について詳しくご説明いたします

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日本人の憧れのリゾート地、ロングステイ先としても人気 ハワイ不動産投資

アラモアナショッピングセンター アラモアナショッピングセンター

ワイキキビーチ ワイキキビーチ

オーシャンビュー オーシャンビュー

併設のショッピングセンター 併設のショッピングセンター

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日本人の憧れのリゾート地ハワイについてご説明いたします

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講演者

  • 講演者画像
    Hawaii 5-0 Group Inc.
    Executive Vice President
    三澤 剛史

    経歴
    1980年 渡米ビバリーヒルズ・ロデオドライブでフェンディ(FENDI)のフランチャイズ事業を経験
    1989年 ビバリーヒルズで高級物件を専門に取扱うアルバレス・ハイランド・アンド・ヤング社(Alvarez, Hyland & Young: 現在のヒルトン&ハイランド社の前身)に日本人初のリアルターとして所属
    1991年 当時全米で最大のフランチャイジーであったプルデンシャル・カリフォルニアリアルティ(Prudential California Realty)国際部門のディレクターに就任。フランチャイズ母体のプルデンシャル・リアルエステイト・アフィリエイツ(PREA)と共にプルデンシャルのグローバル・ネットワークの確立に従事
    2012年 イギリスの英国王立チャータードサベイヤーズ協会(RICS)の日本法人設立および、日本の関連団体、不動産証券化協会(ARES)、日本不動産鑑定士協会、日本不動産研究所との提携関係を結ぶ際の仲介役を務める
    日米はもとより、シンガポール、マレーシア、タイ、フィリピン、香港、中国などの不動産協会とのネットワーク構築や業務提携にも尽力。国内大手不動産企業の顧問も過去に務める。不動産業界組織や関連会社の国際不動産コンサルティング業務のほか、セミナーの講演、執筆活動も行う。

【満員御礼】ハワイ不動産セミナー ワイキキエリアコンドミニアム特集 ~安定した成長を 続けるハワイ不動産への投資~

ハワイ不動産セミナー ワイキキエリアコンドミニアム特集 ~安定した成長を続けるハワイ不動産への投資~

ハワイ不動産セミナー ワイキキエリアコンドミニアム特集 ~安定した成長を続けるハワイ不動産への投資~

【日時】 【満員御礼】102日(水)19:00~20:30
【会場】 ステイジアキャピタルジャパン 会議室
【住所】 東京都港区三田3丁目13番12号 三田MTビル5階
(※ビルの1階がファミリーマートです)
【参加】 無料

世界有数のリゾート地であるハワイ・オアフ島のワイキキビーチ。
オアフ島にはアラモアナ、カハラ、ハワイカイ、カイルア、カネオヘ、コオリナなど、様々な投資先がありますが、ワイキキエリアのコンドミニアムは根強い人気を誇っています。
今回のセミナーではハワイの現地エージェントがお勧めする、ワイキキエリア周辺コンドミニアムを具体的にご紹介させて頂きます。
あわせて、ハワイ不動産が投資先として選ばれる理由についても詳しく解説致します。

POINT
・賃貸・売買ともに安定した成長を続けるマーケットが魅力のハワイ不動産。観光客の滞在が多いワイキキエリアですが長期賃貸の需要も高く、マーケットも緩やかに成長を続けています。
・既存のコンドミニアムのため、プレビルド物件と比較して運用の見通しが立てやすく、減価償却による税務効果も得ることができます。

詳細なマーケットデータと事例を基にハワイ不動産の魅力をわかりやすく解説し、オアフ島・ワイキキビーチの最新物件情報をご紹介致します。

ハワイ不動産について詳しくご説明いたします

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日本人の憧れのリゾート地、ロングステイ先としても人気 ハワイ不動産投資

アラモアナショッピングセンター アラモアナショッピングセンター

ワイキキビーチ ワイキキビーチ

オーシャンビュー オーシャンビュー

併設のショッピングセンター 併設のショッピングセンター

ホテルコンドミニアムとは?

投資家様ご自身が利用することもできて、自己利用をしない間はホテルプログラムに貸し出しができる自由度の高さが魅力のホテルコンド。
リゾート地としての人気が高いハワイではこのホテルコンドへの投資をご検討の方も多くいらっしゃることと思います。
今回のセミナーではホテルコンド案件についても具体的にご紹介し、取り組む際のメリット・デメリットを解説致します。

longstay-hawaii

日本人の憧れのリゾート地ハワイについてご説明いたします

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三田MTビル・地図三田MTビル・地図


講演者

  • 講演者画像
    Hawaii 5-0 Group Inc.
    Executive Vice President
    三澤 剛史

    経歴
    1980年 渡米ビバリーヒルズ・ロデオドライブでフェンディ(FENDI)のフランチャイズ事業を経験
    1989年 ビバリーヒルズで高級物件を専門に取扱うアルバレス・ハイランド・アンド・ヤング社(Alvarez, Hyland & Young: 現在のヒルトン&ハイランド社の前身)に日本人初のリアルターとして所属
    1991年 当時全米で最大のフランチャイジーであったプルデンシャル・カリフォルニアリアルティ(Prudential California Realty)国際部門のディレクターに就任。フランチャイズ母体のプルデンシャル・リアルエステイト・アフィリエイツ(PREA)と共にプルデンシャルのグローバル・ネットワークの確立に従事
    2012年 イギリスの英国王立チャータードサベイヤーズ協会(RICS)の日本法人設立および、日本の関連団体、不動産証券化協会(ARES)、日本不動産鑑定士協会、日本不動産研究所との提携関係を結ぶ際の仲介役を務める
    日米はもとより、シンガポール、マレーシア、タイ、フィリピン、香港、中国などの不動産協会とのネットワーク構築や業務提携にも尽力。国内大手不動産企業の顧問も過去に務める。不動産業界組織や関連会社の国際不動産コンサルティング業務のほか、セミナーの講演、執筆活動も行う。

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