今セミナーではニューノルディック社が、タイで開発運営している長期滞在型「リゾート休暇村」の物件を叶屋不動産責任者が講師になってご紹介します。
ご紹介する物件は日本でも人気のタイ・プーケット＆サムイ島のプロジェクトで、確定利回り10％強の物件になります。
全ユニット（戸数）を「投資用」「居住用」「自社所有」の3つに分割した独自の運用形態で、居住者、投資家、運営会社が参加する理想の北欧型リゾートを目指す独特の経営スタイルです。「高い信頼性」と「確定利回り10％強」を実現した魅力的な海外リゾート投資です。
投資物件として購入する場合、国や都市にかかわらず、同社のスキームは同じです。
「確定利回り10％強」、「キャッシュバック10％」、「家賃保証9％(実質8％強)」、「買取保証105～140％(※契約年数により異なる)」についても(現地での)「税引き後」の表記です。
お客様から「税金はどうなるの？」という質問が寄せられますが、同社の物件においては、この心配は無用です。
ご予算に応じてご検討いただけます。
「ニューノルディック社とはどのような企業なのか」、「なぜこのような、高利回りが可能なのか」、「キャッシュバックや買戻しが可能な理由」を同社の「収支計画モデル」を用い解説します。「外貨口座の開設と運営」、「海外での口座開設と運営」などお客様の疑問に対して丁寧にお応えします。
海外リゾート投資を、もっと身近に感じていただけるように説明しますので、この機会に是非ご参加ください。

東京から直行便で約7時間、インドシナ半島の中央に位置するタイ。アジアでは日本と同じく植民地にならなかった唯一の国です。タイには国民の8割強を占めるタイ族のほか、華人、マレー系、インド系など多民族が暮らしております。外資系企業や観光客が多く集まる首都バンコク、パタヤなどでは比較的英語も通じます。また、医療先進国としても有名なタイには日本と同水準の医療を受けることが可能であり、日本語を話せる医師やスタッフが在籍する病院も多くある上に、物価水準も日本の3分の1程度と低いため、日本人にとっては生活しやすい環境が広がっています。

▲出所：ロングステイ財団「日本人の海外ロングステイ希望先」調査

ロングステイ財団の発表によると日本人が希望する海外ロングステイ先でタイは常に上位に位置しております。人気の理由は物価が日本の約3分の1であることや、インターネット環境の普及、タイ人の親しみやすさなど生活しやすい環境が整っているからだと考えられます。
マレーシアはロングステイ希望先では毎年1位ですが、マレーシア在住の日本人が約2万人に対し、タイ在住の日本人が約10万人と言われており、実際にはタイに暮らす日本人の方がマレーシアに暮らす日本人よりも多いです。

リゾート休暇村について

　「リゾート休暇村」は、「滞在者みんなが参加する楽しいコミュニティを作り、理想のリゾートをエンジョイすること」をコンセプトに、香港を拠点とする不動産会社ニューノルディックグループがタイやインドネシア、カンボジア、フィリピンなどの東南アジア全域で開発・運営している長期滞在型リゾート施設です。
ニューノルディックグループは、投資や不動産にとどまらず、ホテルや旅行会社など多様なコングロマリットを形成した運営体制を独自に構築し、高品質で高稼働な「リゾート休暇村」を実現させるとともに、全ユニット（戸数）を「投資用」と「居住用」と「自社所有」の３つに分割した運用形態によって、優良な資産を有効に運用し、健全かつ安定した経営基盤を構築しています。
ニューノルディックグループでは、このような事業スキームをもって、世界中の観光客にとって魅力的な休暇先であり続ける美しいビーチを持つ東南アジアの人気の観光地に50棟を超える建物と100件を超えるプロジェクト開発を手がけ、事業規模の拡大を図っています。
「リゾート休暇村」は、このようにニューノルディックグループのユニークな事業展開のなかで開発・運営され、次のような特徴を有してしています。

リゾート休暇村の特徴

確定利回り10％･･･物件購入額の10％（税引き後）の家賃保証が契約書に明記され、保証されます。
買取保証･･･家賃保証の期間ごとに実質年利回り10％強での買取が契約書に明記され、保証されます。
年率10％のキャッシュバック･･･物件購入額の全額払い込みの翌月から物件竣工の期間にインセンティブとして、年率10％の支払が契約書に明記され、保証されます。

ニューノルディックグループの概要

◇創業：2003年
◇本社：香港
◇事業概要：リゾート休暇村の設計、建築、維持、運営
◇関連事業：不動産デベロッパー、旅行代理店、投資運用会社（Auran社）
◇コンセプト：投資をしながらリゾート村で第二の人生を楽しむこと
◇役員：社長のKurt Svendheim（スウェーデン人）をはじめ主要幹部は欧米人
◇社員数：約1,000名
＊非上場企業のため、資本金や売上高などの財務データは非公開