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AEC発足記念セミナー カンボジア現地「日本人弁護士」が来日 不動産投資に纏わる法律を一挙解説!

AEC<ASEAN経済共同体>発足記念 特別セミナー カンボジア現地「日本人弁護士」が来日

 AEC<ASEAN経済共同体>発足記念セミナー
 『カンボジア現地「日本人弁護士」が来日』

【日時】 312日(土)14:00-16:00
【会場】 東京都港区東新橋2-14-1 コモディオ汐留8F
【主催】 株式会社オウチーノ 株式会社シティインデックス

ASEAN統合でその成長余力の高さから、新たな主役として注目を集めるカンボジア。毎年7%を超える高い経済成長力や、海外送金の規制がなく、東南アジア唯一の米ドル建てでの不動産投資が出来る点などが魅力です。一方、中心部では供給が過剰気味であり勝てる物件を選ぶ必要がある段階に来ています。賢く投資するためには、法律面のメリット・デメリットについても深く知っておく必要があります。このセミナーでは、カンボジア現地で活躍する弁護士の村上 暢昭先生をお迎えして、東南アジア各国との法律面での比較や、不動産投資における魅力と注意点を一挙公開いたします。

ASEANでの不動産投資先を法律面から判断してください

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「こんなはずじゃなかった‥!」とならないために
海外不動産投資家として知っておくべき法律知識

10カ国、人口6億人、GDP2.5兆ドルの一大経済圏が誕生する。ASEANでの不動産投資を法律面から解説する。10カ国、人口6億人、GDP2.5兆ドルの一大経済圏が誕生する。ASEANでの不動産投資を法律面から解説する。

高利回り、キャピタルゲイン――、華々しい魅力をうたう海外不動産投資ですが、一方で登記がきちんと出来ていなかったり、税金面で当初計算していなかった費用が発生して利回りが想定より下がってしまった、などのトラブルも中にはあります。投資は最終的には自己責任です。購入後に「こんなはずじゃなかった‥」とならないためにも、最低限の法律知識を持ってから購入を検討しましょう。このセミナーでは、海外不動産投資における知っておくべき法律のポイントをお伝えいたします。

海外不動産投資家として知っておくべき法律知識をお伝えします

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購入時にかかるのは物件の価格だけじゃない!?
各国によって不動産投資にかかる費用は大きく違う

ベトナムでは賃貸収入の20%を納税する必要があるベトナムでは賃貸収入の20%を納税する必要がある

フィリピンで320万ペソ以上の物件購入時には12%のVAT(付加価値税)が発生するフィリピンで320万ペソ以上の物件購入時には12%のVAT(付加価値税)が発生する

海外不動産投資を考える際に、物件の価格だけで表面利回りを判断していないでしょうか?例えば有名な例では、フィリピンで320万ペソ以上の物件購入時には12%のVAT(付加価値税)が発生いたします。ベトナムでは賃貸収入の20%を納税する必要があったりなど、購入、賃貸、売却時に各国でそれぞれかかる税率は違います。カンボジアでは取得時には約4%、賃貸時に10%、売却時には利益税20%が発生いたします。ASEAN各国と比較して、どの程度メリットがあるのか?セミナーでは詳しくお伝えいたします。

ASEAN各国の不動産投資にかかる費用を解説します

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物件売却時とその後の注意点
日本にお金をどう持ってくるのか

国ごとに海外への送金規制があるのです不動産の売却後に要注意。国ごとに海外への送金規制があるのです

海外不動産投資での出口戦略は売却までと考えがちですが、その後にも実は注意してください。というのも、国ごとに海外への送金規制があるのです。各国、入金は簡単なのですが、高額の出金の際には書類で複数の許可を取らなければならなかったり、限度額が設定されていたりと、ひと苦労です。カンボジアでは入出金規制がなくドル建ての取り引きなので、家賃の受け取りや、売却後の高額な資金の日本への送金も簡単に行うことが可能となります。

海外不動産投資の出口戦略は売却までではありません

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新たな主役として注目を集めるカンボジア
成長余力の高さと、成長速度の速さが魅力

ASEAN経済統合により、域内の「人・物・金」の動きが自由化されます。それにより、経済のフラット化が進むことで、相対的な経済水準の低い、ラオス、ミャンマー、カンボジアなどに有利な情勢になっていきます。ラオス、ミャンマーは不動産の所有権登記がまだできませんので、カンボジアが新たなASEANの主役に急浮上しております。

ASEAN各国1人あたりGDP 経済のフラット化が進むことで、相対的な経済水準の低い、ラオス、ミャンマー、カンボジアなどに有利な情勢へ

参加予約フォームよりご予約ください。終了後に質疑応答も承ります

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日系企業の進出が加速
カンボジア・プノンペン初の日系企業プロデュース物件が登場

カンボジア・プノンペンに初の日系企業プロデュース物件が登場カンボジア・プノンペンに初の日系企業プロデュース物件が登場

国内でマンションの開発・分譲を行うデベロッパーの「シティインデックス」が海初進出の舞台に選んだのは、カンボジア・プノンペンでした。複数国で進出を検討した結果、日本人への販売を考えた際、不動産に関する法律面が整備されているカンボジアを選択いたしました。セミナーではシティインデックスのカンボジア進出の背景と、取り扱うプロジェクトの全貌をお伝えいたします。

セミナー終了後には個別相談も可能です

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講演者

  • 村上暢昭
    JBL Mekong パートナー

    弁護士

    村上 暢昭

    東京大学卒業後、兵庫県姫路市で弁護士として3年半を過ごし、ニューヨークに語学留学。2014年6月よりカンボジアでの勤務を開始。日本国内での民事一般、国際企業法務対応経験をもとに、カンボジア進出戦略の策定、進出時のリーガルフォロー、紛争発生時の対応等を日本・カンボジアの法律の差異を踏まえての執務を行う。

  • 藤田 昌哉

    株式会社シティインデックス
    営業部 営業課 海外不動産チーム
    藤田 昌哉

    国内でデベロッパー業務を展開するシティインデックスは、設立当初より首都圏を中心に「コンパクトマンション」と定義される30~60㎡未満のマンションの開発・分譲を行う、都市型コンパクトマンションのトップランナー。2015年より海外不動産の販売を開始。当日は、東南アジアにおける不動産投資の戦略をデベロッパーの立場から話していただきます。

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