カンボジア不動産セミナー ～短期間で完売したJTOWER2の稀少なリセール案件～
『カンボジア不動産セミナー ～短期間で完売したJTOWER2の稀少なリセール案件～』
| 【日時】 |
1月25日（土）15:00-17:00 1月26日（日）10:00-12:00 |
|---|---|
| 【会場】 | センチュリー21ベストランド社内セミナールーム |
| 【住所】 | 千葉県船橋市本町7丁目5番 |
| 【最寄】 | JR船橋駅北口徒歩2分 |
| 【参加】 | 無料 |
今セミナーでは去年販売開始からわずか5週間で完売となりましたプノンペンの「J-TOWER 2 Condominium」におきましてご説明いたします。
この度、若干数ですが大人気の「J-TOWER 2 Condominium」リセールユニットをご紹介出来る運びとなりました。
また現在の建築進捗についてもご説明いたします。
是非セミナーにご参加下さい。
詳細につきましてはセミナーでご説明いたします
2019年2月1日に販売開始したJ TOWER 2 BKK1 CONDOMINIUM
2015年10月に発表され約1ヶ月半で全107ユニットが完売となった、日系コンドミニアム「J TOWER SOUTH BKK1 CONDOMINIUM」の第2段。
タニチュウアセットメント（Tanichu Assetment Co.,Ltd）社が手掛けた日系デベロッパー初高層コンドミニアム。高級感溢れる美しいデザインであります。
プノンペンの中心地であるBKK1（ボンケンコン）エリアは、同市の中でも生活水準が高いエリアで、近年大きく地価が上昇しております。
昨今では日系企業における飲食店や美容室、その他のビジネス参入が目立ち、外国人客で賑わうお洒落なホテル、カフェ、バーなどが多いエリアです。
▲J-Tower2の室内
▲J-Tower2の室内
▲J-Tower2の室内
▲J-Tower2の室内
▲プール
▲プール
【プロジェクト概要】
物件名J TOWER 2 BKK1 CONDOMINIUM
開発者TANICHU ASSETMENT CO.,LTD
住所Village9,Sangkat Boeung Keng Kang1
構造鉄筋コンクリート地下2階地上42階建
完成予定日2022年春完成予定
新プロジェクトJ-Tower2のリセール案件についてご説明いたします
J TOWER 2 BKK1 CONDOMINIUM 室内＆アメニティ
▲寝室
▲アメニティ
▲プール
▲ジム
講演者
富士リアルティ株式会社（センチュリー21加盟店）
海外事業部長
松本憲幸2008年営業コンサルタントとして入社。同年管理企画部に配属。社内全体の売 上げ管理、新人指導、広告、その他多くの管理業務に従事。海外不動産セミナーを毎 月開催する傍らで、自身も多数のセミナーに参加し、不動産を中心に広く情報を収集 し顧客へのフィードバックを行っている。毎月カンボジアに数週間滞在し、現地ス タッフの教育、市場動向調査、新規プロジェクト視察等を行う。不動産はもちろん、 投資全般の情報を熟知しているため、多角的な視点からの説明が可能。不動産歴15年。
2020年度税制改正大綱改正内容の詳細と今後の対策セミナー ～税理士法人 ネイチャー国際資産税 芦田税理士登壇！～
【満員御礼】ゲスト講師 伊藤耕一郎会計士による投資家のための海外不動産の税務＆税制改正セミナー ～海外不動産投資に関する税制の基本的な考え方～
ゲスト講師 伊藤耕一郎会計士による投資家のための海外不動産の税務＆税制改正セミナー ～海外不動産投資に関する税制の基本的な考え方～
| 【日時】 | 【満員御礼】2月13日（木）19:00－20:30 |
|---|---|
| 【会場】 | 新槇町ビル6階・会議室A号室 |
| 【住所】 | 東京都中央区八重洲1-8-17新槇町ビル6階 |
| 【参加】 | 無料 |
| 【ゲスト】 | 公認会計士・税理士 伊藤耕一郎 |
今セミナーでは前半は公認会計士・税理士の伊藤耕一郎先生より「海外不動産の税務と、投資家に関わる税制改正」についてご説明いたします。
「海外不動産の税務と、投資家に関わる税制改正について」
令和2年度税制大綱は不動産投資にとって、重要な税制改正が盛り込まれました。
本セミナーではゲスト講師の伊藤耕一郎先生より「海外不動産投資に関する税制の基本的な考え方」「投資手法による税金の掛り方の違い」「近年の税制改正からみる国際投資への課税動向」についてわかりやすくご説明いたします。
セミナー後半はシティインデックスより東南アジアの不動産の現状と展望を解析します。さらにその中で、ドル建てで資産形成が出来る新興国のカンボジアで人気のプロジェクトもご紹介します！
不動産投資家必見！税制改正のポイントをわかりやすく解説いたします
2019年11月27日 日本経済新聞 朝刊より
海外不動産投資 節税認めず 政府・与党 富裕層への課税強化へ
政府・与党は海外の不動産への投資を通じた節税をできないようにする方針だ。
今は高額な海外物件への投資で出る赤字と国内の所得を合算して税負担を減らせるが、この合算を認めないこととする。
海外の不動産への投資は富裕層に多い節税策で、ほかの納税者との間で公平でない仕組みと判断した。
与党の税制調査会で詳細を詰めたうえで、2020年度の税制改正大綱に所得税法の見直しを盛り込む。
21年分以降の所得税に適用される見通しだ。
この節税は米国などで高額な中古物件を購入し家賃収入を上回る減価償却などの赤字を発生させて日本での所得を圧縮するというものだ。
20年度の税制改正では、海外の中古物件で生じた赤字はなかったものと扱い、日本国内での損益通算には使えないようにする。
節税の背景には、日本と欧米で中古住宅の平均寿命や利用可能年数の考え方が違うことがある。
長い間使える中古物件でも、日本のルールに沿って計算すると使用可能年数が4～9年になる。
本来なら10年以上使える物件の価値を4年程度でゼロにする際、書類上は大きな赤字が発生する。
高額な物件を買うほど節税の恩恵が得られるため、富裕層を中心に利用されている。
会計検査院が富裕層の多い東京都の麹町税務署管内などで調べたところ、海外の中古物件で延べ337人が39億8千万円超の赤字を計上していた。
2019年12月01日 日本経済新聞 朝刊より
節税封じ あの手この手 ソフトバンクグループのM&A 富裕層の海外不動産投資
政府・与党は企業や個人による行き過ぎた節税策封じを進める。
ソフトバンクグループが海外M&Aに絡んで用いた節税の防止策が11月30日までに固まった。
富裕層による海外不動産投資を通じた手法も使えなくする方針だ。
ただ包括的に税逃れを制限する強力な規定の導入は見送る。
新たな節税策が登場し、いたちごっこになる恐れもある。
富裕層が使う海外不動産投資を通じた節税策も封じる。
海外投資で生じた赤字を国内の所得に合算して所得税の負担を減らせないようにする。
2016年に会計検査院から問題点を指摘され、毎年のように「もうすぐ使えなくなる可能姓がある手法」と不動産会社のセミナーでもいわれていた。
令和2年度税制大綱の概要についてご説明いたします
カンボジアの首都・プノンペン初の日系企業総合開発による物件
▲プライバシーを重視した住空間
「Bodaiju Residences」は日常生活の利便性を確保しながらも、屋上庭園やスカイプールが設けられ、リゾート気分も味わえるコンドミニアムです。アジアンテイストを取り入れた繊細なデザインは、落ち着いた雰囲気と地元の風土がミックスされ、訪れた人すべてに安らぎを与えます。プノンペンでは多くの物件で平米単価が30万円を超えている中、「Bodaiju Residences」の平米単価は18万円台。価格面でも大きな魅力があります。日系企業の進出により日本人向けのコンドミニアム需要の急増が見込まれるカンボジア・プノンペン。 ■カンボジアの物件ポイント ・米ドルが流通通貨！定期預金が6％の国でドル建て運用 ・プノンペン国際空港徒歩圏 ・開発計画中の大型複合施設が隣接 ・開発、施工、管理まで日系企業が関わるプロジェクト ・賃貸や売買の際も日系企業である安心 ・万が一のリスク回避に、賃料保証のご案内 ・ボダイジュレジデンス限定！特別ファイナンスのご紹介 ・追加担保無しの10年分割
▲緑のオアシスに加え美しく現代的なデザイン。
▲敷地内には商業施設もある
▲菩提樹の木陰のようなやすらぎを与える物件
▲緑豊かな屋上庭園とスカイプール
日系企業プロデュース物件を詳しくご説明いたします
シティインデックスについて
東南アジアの不動産開発を中心に手掛けている関連企業「クリード社」と手を組み、開発・施工・販売だけでなく、現地での賃貸・売買のお手伝いまで「日系企業」によりサポート。 自社の関連企業プロジェクトのみを紹介するため、他にはない、またはいち早く条件の良い部屋の紹介が可能。 また、膨大な自己資本を背景とした「自社ファイナンス」の紹介もしており、融資がネックの方を含め、他社には出来ない資産運用の提案が可能。
セミナー会場地図（新槇町ビル6階）
▲新槇町ビル・会場地図
講演者
伊藤国際会計税務事務所 代表
公認会計士・税理士
伊藤 耕一郎7年間の外資系証券会社勤務を経て、2005年より税理士法人プライスウォーターハウスクーパース（現PwC税理士法人）に入所。金融部にて国内外の金融機関・不動産ファンド・Ｍ＆Ａファンド等への税務申告・税務コンサルティング業務、および移転価格部において金融機関・メーカー等に対する移転価格コンサルティング業務を行う。 2011年5月に伊藤国際会計税務事務所を開設して独立。独立後は、大小様々な企業の国際税務関連業務に従事するとともに、個人富裕層向け税務顧問や海外資産への投資に関連するコンサルティング、申告業務を行う。
株式会社シティインデックス
営業部 営業課 海外不動産チーム
藤田 昌哉国内でデベロッパー業務を展開するシティインデックスは、設立当初より首都圏を中心に「コンパクトマンション」と定義される30～60㎡未満のマンションの開発・分譲を行う、都市型コンパクトマンションのトップランナー。2015年より海外不動産の販売を開始。当日は、東南アジアにおける不動産投資の戦略をデベロッパーの立場から話していただきます。
2020年度税制改正大綱改正内容の詳細と今後の対策セミナー ～税理士法人 ネイチャー国際資産税 芦田税理士登壇！～
2020年度税制改正大綱改正内容の詳細と今後の対策セミナー ～税理士法人 ネイチャー国際資産税 芦田税理士登壇！～
| 【日時】 |
2月12日（水）18:30-19:30 (質疑応答込み） 2月14日（金）18:30-19:30 (質疑応答込み） |
|---|---|
| 【会場】 | 税理士法人 ネイチャー国際資産税 東京オフィス |
| 【住所】 | 東京都中央区八丁堀3-3-5 住友不動産八丁堀ビル5階 |
| 【参加】 | 無料 |
今セミナーでは2020年度税制改正大綱改正内容の詳細と今後の対策について国際税務に詳しい芦田税理士より説明していただきます。
昨年末、2020年税制改正大綱が発表され、海外不動産に関する言及があり、当社として、皆様により正確な情報をお届けしたいと思い、国際資産税に精通する税理士法人代表の芦田氏をお招きして、改正内容の詳細と今後の対策について講演いただくこととなりました。
今回、特別講演のため、限定25名様となっており、満席によりご案内が出来ない可能性がございますので、お早めのご予約をお願い申し上げます。
不動産投資家様が「海外不動産の加速償却を用いた節税スキーム」に関してご懸念される、または注目するべきポイントは下記2点と考えております。
1.過去にさかのぼって納税しなければならないのか否か
既に米国不動産を所有され加速度償却をしている途中のケース、あるいは、今後、改正前に登記完了するケースの場合、遡及せず、元の税制のまま、減価償却費を日本の所得と損益通算し続けれるかどうかという点です。
2.税制改正が実行される日はいつか
税制改正は、いつから適応されるのか（2021年なのか、2022年なのか）という点です。
是非ご参加ください。
2019年11月27日 日本経済新聞 朝刊より
海外不動産投資 節税認めず 政府・与党 富裕層への課税強化へ
政府・与党は海外の不動産への投資を通じた節税をできないようにする方針だ。
今は高額な海外物件への投資で出る赤字と国内の所得を合算して税負担を減らせるが、この合算を認めないこととする。
海外の不動産への投資は富裕層に多い節税策で、ほかの納税者との間で公平でない仕組みと判断した。
与党の税制調査会で詳細を詰めたうえで、2020年度の税制改正大綱に所得税法の見直しを盛り込む。
21年分以降の所得税に適用される見通しだ。
この節税は米国などで高額な中古物件を購入し家賃収入を上回る減価償却などの赤字を発生させて日本での所得を圧縮するというものだ。
20年度の税制改正では、海外の中古物件で生じた赤字はなかったものと扱い、日本国内での損益通算には使えないようにする。
節税の背景には、日本と欧米で中古住宅の平均寿命や利用可能年数の考え方が違うことがある。
長い間使える中古物件でも、日本のルールに沿って計算すると使用可能年数が4～9年になる。
本来なら10年以上使える物件の価値を4年程度でゼロにする際、書類上は大きな赤字が発生する。
高額な物件を買うほど節税の恩恵が得られるため、富裕層を中心に利用されている。
会計検査院が富裕層の多い東京都の麹町税務署管内などで調べたところ、海外の中古物件で延べ337人が39億8千万円超の赤字を計上していた。
当日詳細につきましてご説明します
先進国で唯一人口が増加し、世界一の経済力を誇るアメリカ
▲世界の経済成長の中でアメリカがダントツのトップ
▲先進国で唯一アメリカだけが大幅に人口増加
水・陸・空…すべての交通インフラが整う超一級の物流都市
メンフィスは、海路（River）・陸路（Road）・空路（Runway）・鉄道（Rail）という4つの大規模物流インフラが整っており、「メンフィス物流の4R'sと呼ばれております。アメリカ最大の物流会社Fedexの世界本社を始め、メンフィスには巨大物流関連企業が名を連ねております。移民と高い出生率による人口増加、ITの発展によるEコマース産業（Amazonなど）が主軸になっていくアメリカで、物流環境が整っていることは大変重要なポイントです。また、今後も急速に発展していくEコマース産業が大規模な雇用をさらに生むため、不動産市場の拡大・活性化し、安定のキャッシュフローをもたらします。
メンフィス不動産の魅力を余すことなくご説明いたします。
先進国における発展途上都市だからこそ、ハイリターンが見込める
アメリカの中で利回りの高い都市は、実はメンフィスなのです。下記表は不動産投資に向いている2ベッドルームと3ベッドルームの各都市の中央値を示した価格です。不動産購入に約50万ドルの投資額が必要なニューヨーク市に比べ、メンフィス市では8万ドル - 15万ドル前後で投資可能。不動産投資において「物件価格」と「ロケーション」は、リスクとリターンをコントロールできる大きな手段となります。8万ドル - 15万ドルの価格の家は、家賃や家の大きさを考慮した際に、アメリカの平均収入の人々が最も賃貸を希望する物件です。この価格帯に投資することで、稼働率を高め、安定した不労所得を生み出すことができます。加えて、メンフィスでは、48％と賃貸人口比率が高いため、入居者探しが極めて容易。空室率は日本の平均18.8%に対して、メンフィスは5％という低さを保っています。
今、購入が可能なメンフィス不動産をご紹介いたします
魅力ある中古物件の数々。全米1位の不動産価値上昇率！
▲アメリカを横断する最大級のミシシッピ河を利用した運輸により、メンフィスは大きな発展を遂げた。
▲メンフィスの瀟洒な中古物件。アメリカの中古市場は新築の4倍あり、法の整備により、市場が透明化されている。
日本において、不動産はよほどの好立地でなければ、古くなるとともに価値が下がるのは常識。しかし、米国不動産は古い物件でも価値が上昇。メンフィスの2011年から2014年までの不動産価値上昇率は全米一位であり、リーマンショック後も不動産価値が変動せず、永続的に不動産価値が下がらない安定した地域として知られています。歴史的にもメンフィスの不動産市場は、20年以上も安定しており、毎年3 - 4%以上成長しております。過去の不動産バブルにおいても、大きな価格の変動が起きなかったことも大きな強みです。
本セミナーでは主に①メンフィス概要（＝メンフィスってどういうところなの？）、②他都市との比較（＝メンフィスはわかったけれど、他の都市と比べてどうなの？）、③物件紹介（＝実際の買える物件を見てみましょう！）の3点を中心にお話しさせていただき、この他にも、弊社の過去の実績により使える大融資スキーム、また減価償却による大節税スキーム等についても、盛りだくさんで2時間ぶっ続けで『本当は教えたくない！』投資家目線の情報をシェアします！
『イマ』このチャンスを逃さないでください！会場でお待ちしております！
価格上昇によりキャピタルゲインも狙えます
全米への移動が容易なダラスとヒューストン
▲ダラスとヒューストンの地図
▲左表は人口の急激な伸び・右表は生活コストの低さ
▲メキシコおよび中南米へのアクセスも良い
▲日系企業が注目するエリア1位はテキサス州
プロスポーツチームが10もあるテキサス州
▲プロスポーツチームが10もあるテキサス州
テキサス州にはプロスポーツチームが10も存在します。
バスケットボールチームはSan Antonio Spurs、Dallas Mavericks、Houston Rockets
フットボールチームはDallas Cowboys、Houston Texans
プロ野球チームはHouston Astros、Texas Rangers
ホッケーチームはDallas Stars
サッカーチームはFC Dallas、Houston Dynamos
テキサスはスポーツの盛んな州です。
テキサス州ダラス＆ヒューストンの魅力を余すことなくご説明いたします。
ダラス＆ヒューストンの街並み
今回ご紹介する物件は高利回りのインカムゲイン＆キャピタルゲインの両方を狙える不動産を中心にご案内いたします。
テキサス州では、法人、個人ともに所得税がゼロです。そのためテキサス州では所得税の納税義務は無く、連邦税だけを申告、納税します。
フォーチュン500社のうち、54社の本社がテキサス州にあり、全米でフォーチュン500社が最も多い州です。
それだけでなく日本の大手企業が続々とダラスに進出中です。
2014年：トヨタ米国本社
2016年：建機製造大手クボタ、米販売子会社の本社
2016年：電機大手パナソニック、デジタル関連の拠点
2018年：三井住友銀行、出張所を開設
ニューヨーク州やカリフォルニア州と比べて生活コストの安さも顕著で、全米で8番目の大都市圏でありながら、カリフォルニア州サンフランシスコと比較すると、生活費は約60％、住宅費は約30％という水準です。
Win/Winプロパティーズ社では他社と違い、テナントと最低2年契約なので、安定収入と経費節減になります。
是非この機会にセミナーにご参加下さい。
インカムゲイン＆キャピタルゲイン＆節税も狙える物件をご紹介します
都市別総生産は5,610億ドルで全米No.1を誇るシカゴ
▲2016年シカゴの都市別総生産は5,610億ドルで全米No.1を誇る
▲多くの有名企業の本社がシカゴにあり、日本企業も積極参入
アメリカ4大スポーツすべてが揃っているシカゴ
▲カブス・ダルビッシュ投手
▲バスケットボール・ブルズ
▲アイスホッケー・ブラックホークス
▲アメリカンフットボール・ベアーズ
シカゴにはアメリカ4大スポーツすべてが揃っています。
NBA（バスケットボール）:ブルズ
MLB（野球）:カブス＆ホワイトソックス
NFL（アメリカンフットボール）:ベアーズ
NHL（アイスホッケー）:ブラックホークス
現地の人たちは少なくとも4大スポーツのいずれか1チームのファンで、街を歩いていると必ずそれぞれのチームのＴシャツやユニフォームを着ている人を見かけます。シカゴはスポーツに熱い街です。
またシカゴにはとても特徴のある建築物があります。
マリーナ・シティ、トリビューンタワー、リグレービルディング、シカゴ商品取引所、トランプタワーなど歴史的な建造物から現代的な建物まで揃っています。
またシカゴは音楽がとても盛んな街です。
JAZZとブルースが有名でダウンタウンには演奏を聴けるお店が沢山あります。
シカゴの魅力を余すことなくご説明いたします。
今回ご紹介する不動産について
今回ご紹介する物件は高利回りのインカムゲイン＆キャピタルゲインの両方を狙える不動産を中心にご案内いたします。
シカゴは自宅保持者43％に対し、賃貸者57％以上と他の州に比べ持ち家率が低く、賃貸ニーズが高いため入居者探しが容易でオーナーには有利です。また物件価格の割に利回りが高く不動産投資には向いています。
Win/Winプロパティーズ社では他社と違い、テナントと最低2年契約なので、安定収入と経費節減になります。
是非この機会にセミナーにご参加下さい。
インカムゲイン＆キャピタルゲイン＆節税も狙える物件をご紹介します
▲メディア掲載実績
このページは不動産会社が出した物件情報を元に作成しておりますが、当社が物件を買取りまたは利回りを保証するものではありません。
講演者
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税理士法人 ネイチャー国際資産税統括代表社員 税理士
芦田 敏之 （あしだ としゆき）1978年、神奈川県横浜市生まれ。富裕層や企業オーナーの国際投資、相続・事業承継、M&Aに関するコンサルティングに特化した税理士法人ネイチャー国際資産税および株式会社ネイチャーFASを2012年設立。
国際資産税専門ファームとして数多くのインターナショナル事案の対応実績を有する。国内外における投資・相続・事業承継・M&A等に関し、各国の弁護士・会計士・その他専門家と提携し、グローバルな選択肢の中からクライアントに対するベストソリューションを提供している。 -
株式会社WIN WIN Properties Japan本社 共同代表/日本支社 代表取締役
柳原大輝（やなぎはら ひろき）日本を中心にアジア圏の不動産投資家・市場開拓のため、現在東京オフィスに籍を置く。過去50回を超えるセミナー講師経験と500名以上のマンツーマン個別相談経験から、各個人の財務状況と知識に合った投資戦略を寄り添って提案する。 海外不動産投資が初めての方には基礎からの知識を、お金の準備ができていない方には融資をはじめとしたお金の引き方もアドバイスする。
確定利回り10％強!!＆最大120％買取保証付き 東南アジアリゾート不動産投資セミナー ～タイ＆フィリピン＆インドネシア～
確定利回り10％強!!＆最大120％買取保証付き 東南アジアリゾート不動産投資セミナー ～タイ＆フィリピン＆インドネシア～
| 【日時】 | 2月14日（金）19:00-20:30 |
|---|---|
| 【会場】 | 芳賀書店ビル5階 みんなの会議室セミナールーム |
| 【住所】 | 東京都千代田区神田神保町2-7芳賀書店ビル5階 |
| 【最寄駅】 | 神保駅A1出口隣のビル |
| 【主催】 | 叶屋不動産 |
| 【参加費】 | 無料 |
本セミナーでは欧米系ニューノルディック社が、アジアで開発・運営を行っている長期滞在型リゾート施設「アジア・リゾート休暇村」の投資物件を叶屋不動産担当者が講師になってご紹介します。
ご紹介するのは、タイ、フィリピン、インドネシアのプロジェクトで、確定利回り10％強の物件になります。
全ユニット（戸数）を「投資用」「居住用」「自社所有」の3つに分割した独自の運用形態で、居住者、投資家、運営会社が形成する北欧型リゾートを目指す独特の経営スタイルです。
「高い信頼性」と「確定利回り10％強」を実現した魅力的な海外リゾート投資です。
タイ最大の不動産メディアから2019年「革新的投資賞」を受賞しました。
投資物件として購入する場合、国や都市にかかわらず、同社のスキームは同じです。
「確定利回り10％強」「キャッシュバック10％」「家賃保証9％（実質8％強）」「買取保証105～120％（※契約年数により異なる）」についても（現地での）「税引き後」の表記です。
ご予算に応じてご検討いただけます。
「ニューノルディック社とはどのような企業なのか」「なぜこのような、高利回りが可能なのか」「キャッシュバックや買戻しが可能な理由」を同社の「収支計画モデル」を用い解説するだけでなく、「外貨口座の開設と運営」「海外での口座開設と運営」などお客様の疑問に対しても丁寧にお答えします。
海外リゾート投資を、もっと身近に感じていただけるように説明しますので、この機会にぜひご参加ください。
当日詳しくご説明いたします
ニューノルディックグループのアジア・リゾート休暇村プロジェクト
アジア・リゾート休暇村について
「アジア・リゾート休暇村」は、「滞在者皆が参加する楽しいコミュニティを作り、理想のリゾートをエンジョイすること」をコンセプトに、世界31カ国でリゾート物件開発を展開するニューノルディックグループがタイやインドネシア、カンボジア、フィリピンなどのアジア全域で開発・運営している長期滞在型リゾート施設です。
ニューノルディックグループは、投資や不動産にとどまらず、ホテルや旅行会社など多様なコングロマリットを形成した運営体制を独自に構築し、高品質で高稼働な「アジア・リゾート休暇村」を実現させるとともに、全ユニット（戸数）を「投資用」と「居住用」と「自社所有」の3つに分割した運用形態によって、優良な資産を有効に運用し、健全かつ安定した経営基盤を構築しています。
ニューノルディックグループでは、このような事業スキームをもって、世界中の観光客にとって魅力的な休暇先であり続ける美しいビーチを持つアジアの人気の観光地に50棟を超える建物と100件を超えるプロジェクト開発を手がけ、事業規模の拡大を図っています。
「アジア・リゾート休暇村」は、このようにニューノルディックグループのユニークな事業展開のなかで開発・運営され、次のような特徴を有しています。
アジア・リゾート休暇村の特徴
確定利回り10％･･･物件購入額の10％（税引き後）の家賃保証が契約書に明記され、保証されます。
買取保証･･･家賃保証の期間ごとに実質年利回り10％強での買取が契約書に明記され、保証されます。
年率10％のキャッシュバック･･･物件購入額の全額払い込みの翌月から物件竣工の期間にインセンティブとして、年率10％の支払が契約書に明記され、保証されます。
ニューノルディックグループの概要
◇創業：2009年
◇アジア本部：香港
◇事業概要：リゾート休暇村の設計、建築、維持、運営
◇関連事業：不動産デベロッパー、旅行代理店、投資運用会社（Auran社）
◇コンセプト：優良投資＆素晴しいリゾートライフ!!
◇役員：会長のKurt Svendheim（ノルウェー人）をはじめ主要幹部は欧米人
◇社員数：約2,000名
＊非上場企業のため、資本金や売上高などの財務データは非公開
ニューノルディック社のアジア・リゾート休暇村プロジェクトの展望を紹介いたします
セミナー会場地図（芳賀書店ビル5階 みんなの会議室）
▲芳賀書店ビル5階 みんなの会議室・会場地図
講演者
叶屋不動産
宮嶋 不二生日本の資産（円資産、土地、建物、株式）に将来はない。を持論としています。早期に資産を海外に移すべきであると考えます。香港、シンガポール、豪州への投資は大きな資金が必要だが、アジアへは今ならば、1,000万円、2,000万円でも投資が可能です。急成長が続くアジア諸国は、近い内に日本を抜くでしょう。そうなる前に投資すべきと考えます。
【満員御礼】令和2年度税制改正で海外不動産の税金が大きく変わる！海外不動産投資家必見セミナー ～公認会計士がわかりやすく解説～
令和2年度税制改正で海外不動産の税金が大きく変わる！海外不動産投資家必見セミナー ～公認会計士がわかりやすく解説～
| 【日時】 | 【満員御礼】1月9日（木）19:00－20:30 |
|---|---|
| 【会場】 | 新槇町ビル6階・会議室A号室 |
| 【住所】 | 東京都中央区八重洲1-8-17新槇町ビル6階 |
| 【参加】 | 無料 |
| 【ゲスト】 | 公認会計士・税理士 松石滋樹 |
今セミナーでは前半は公認会計士・税理士の松石滋樹先生より「不動産投資家必見！税制改正のポイント解説」「融資で差をつける海外不動産投資」についてご説明いたします。
「不動産投資家必見！税制改正のポイント解説」
令和2年度税制大綱は不動産投資にとって、重要な税制改正が盛り込まれました。
本セミナーでは税制改正の内容を詳解すると共に、皆様の不動産投資に役立つ税制改正のポイントをお伝えいたします。
「融資で差をつける海外不動産投資」
低金利、フルローン融資を利用することで、不動産投資の収益性は増進します。海外不動産購入にあたって、日本政策金融公庫以外にも融資を利用できる金融機関は増えています。
国内不動産の収益性が下がる中、高利回りの海外不動産を低利で購入することで、不動産投資の収益性は向上いたします。
そこで現在の海外不動産投資に関する融資環境を解説しつつ、投資家の皆様にとって最善の融資スキームを本セミナーではご案内いたします。
セミナー後半はシティインデックスより東南アジアの不動産の現状と展望を解析します。さらにその中で、ドル建てで資産形成が出来る新興国のカンボジアで人気のプロジェクトもご紹介します！
不動産投資家必見！税制改正のポイントを解説いたします
2019年11月27日 日本経済新聞 朝刊より
海外不動産投資 節税認めず 政府・与党 富裕層への課税強化へ
政府・与党は海外の不動産への投資を通じた節税をできないようにする方針だ。
今は高額な海外物件への投資で出る赤字と国内の所得を合算して税負担を減らせるが、この合算を認めないこととする。
海外の不動産への投資は富裕層に多い節税策で、ほかの納税者との間で公平でない仕組みと判断した。
与党の税制調査会で詳細を詰めたうえで、2020年度の税制改正大綱に所得税法の見直しを盛り込む。
21年分以降の所得税に適用される見通しだ。
この節税は米国などで高額な中古物件を購入し家賃収入を上回る減価償却などの赤字を発生させて日本での所得を圧縮するというものだ。
20年度の税制改正では、海外の中古物件で生じた赤字はなかったものと扱い、日本国内での損益通算には使えないようにする。
節税の背景には、日本と欧米で中古住宅の平均寿命や利用可能年数の考え方が違うことがある。
長い間使える中古物件でも、日本のルールに沿って計算すると使用可能年数が4～9年になる。
本来なら10年以上使える物件の価値を4年程度でゼロにする際、書類上は大きな赤字が発生する。
高額な物件を買うほど節税の恩恵が得られるため、富裕層を中心に利用されている。
会計検査院が富裕層の多い東京都の麹町税務署管内などで調べたところ、海外の中古物件で延べ337人が39億8千万円超の赤字を計上していた。
2019年12月01日 日本経済新聞 朝刊より
節税封じ あの手この手 ソフトバンクグループのM&A 富裕層の海外不動産投資
政府・与党は企業や個人による行き過ぎた節税策封じを進める。
ソフトバンクグループが海外M&Aに絡んで用いた節税の防止策が11月30日までに固まった。
富裕層による海外不動産投資を通じた手法も使えなくする方針だ。
ただ包括的に税逃れを制限する強力な規定の導入は見送る。
新たな節税策が登場し、いたちごっこになる恐れもある。
富裕層が使う海外不動産投資を通じた節税策も封じる。
海外投資で生じた赤字を国内の所得に合算して所得税の負担を減らせないようにする。
2016年に会計検査院から問題点を指摘され、毎年のように「もうすぐ使えなくなる可能姓がある手法」と不動産会社のセミナーでもいわれていた。
令和2年度税制大綱の概要についてご説明いたします
カンボジアの首都・プノンペン初の日系企業総合開発による物件
▲プライバシーを重視した住空間
「Bodaiju Residences」は日常生活の利便性を確保しながらも、屋上庭園やスカイプールが設けられ、リゾート気分も味わえるコンドミニアムです。アジアンテイストを取り入れた繊細なデザインは、落ち着いた雰囲気と地元の風土がミックスされ、訪れた人すべてに安らぎを与えます。プノンペンでは多くの物件で平米単価が30万円を超えている中、「Bodaiju Residences」の平米単価は18万円台。価格面でも大きな魅力があります。日系企業の進出により日本人向けのコンドミニアム需要の急増が見込まれるカンボジア・プノンペン。 ■カンボジアの物件ポイント ・米ドルが流通通貨！定期預金が6％の国でドル建て運用 ・プノンペン国際空港徒歩圏 ・開発計画中の大型複合施設が隣接 ・開発、施工、管理まで日系企業が関わるプロジェクト ・賃貸や売買の際も日系企業である安心 ・万が一のリスク回避に、賃料保証のご案内 ・ボダイジュレジデンス限定！特別ファイナンスのご紹介 ・追加担保無しの10年分割
▲緑のオアシスに加え美しく現代的なデザイン。
▲敷地内には商業施設もある
▲菩提樹の木陰のようなやすらぎを与える物件
▲緑豊かな屋上庭園とスカイプール
日系企業プロデュース物件を詳しくご説明いたします
シティインデックスについて
東南アジアの不動産開発を中心に手掛けている関連企業「クリード社」と手を組み、開発・施工・販売だけでなく、現地での賃貸・売買のお手伝いまで「日系企業」によりサポート。 自社の関連企業プロジェクトのみを紹介するため、他にはない、またはいち早く条件の良い部屋の紹介が可能。 また、膨大な自己資本を背景とした「自社ファイナンス」の紹介もしており、融資がネックの方を含め、他社には出来ない資産運用の提案が可能。
セミナー会場地図（新槇町ビル6階）
▲新槇町ビル・会場地図
講演者
合同会社ラプラス 代表社員
公認会計士/貸金業務取扱主任者
松石 滋樹東京大学経済学部卒業後、新日本監査法人に入社。一部上場の製造業や不動産業の監査を担当するとともに、外資系ファンドが組成した不動産SPCの監査を担当した。現在は個人事務所に所属し、中小企業の会計・税務をサポートするとともに個人事業主の事業計画立案に携わっている。自身も国内・海外に不動産を保有する不動産投資家でもある。
株式会社シティインデックス
マネージングディレクター
宮本 聡シティインデックス海外不動産事業の販売責任者。 青山学院大学大学院 国際マネジメント研究科卒業。不動産会社、地域金融機関、新興国の金融経済情報を扱う情報ベンダーなどの勤務経験を経たのち、2013年に独立。
主に中小企業の営業支援を行う経営コンサルタントとして活動する傍ら、ファイナンシャルプランナーとして事業承継や資産活用の助言も行う。
経営管理修士（MBA）、1級ファイナンシャル・プランニング技能士、宅地建物取引士、公認不動産コンサルティングマスター、一種証券外務員。株式会社シティインデックス
営業部 営業課 海外不動産チーム
藤田 昌哉国内でデベロッパー業務を展開するシティインデックスは、設立当初より首都圏を中心に「コンパクトマンション」と定義される30～60㎡未満のマンションの開発・分譲を行う、都市型コンパクトマンションのトップランナー。2015年より海外不動産の販売を開始。当日は、東南アジアにおける不動産投資の戦略をデベロッパーの立場から話していただきます。
令和2年税制改正！アメリカ不動産 管理＆売却セミナー
令和2年税制改正！アメリカ不動産 管理＆売却セミナー
| 【日時】 | 12月20日（金）19:00-20:30（開場18:45～） |
|---|---|
| 【会場】 | ステイジアキャピタルジャパン |
| 【住所】 | 東京都港区三田3丁目13番12号 三田MTビル5階 （※ビルの1階がファミリーマートです） |
| 【参加】 | 無料 |
今セミナーでは、令和2年税制大綱改正の最新情報について徹底解説させて頂きます。
米国不動産における取引前に知っておきたい管理の基礎知識から実態、ポイントを一挙公開致します。
例年12月中旬から下旬に発表される「税制大綱」。
今年は、海外不動産に関する税制改正が盛り込まれることが予想されています。
来年以降の海外不動産税制はどうなっていくのか、また、それ以外の税制改正において注意すべき点は何か。
令和2年度税制大綱発表のタイミングで、当社代表・田邊 浩久よりアメリカ不動産の管理＆売却についてご説明します。
是非ご参加ください。
詳しくはセミナーでご説明いたします
2019年11月27日 日本経済新聞 朝刊より
海外不動産投資 節税認めず 政府・与党 富裕層への課税強化へ
政府・与党は海外の不動産への投資を通じた節税をできないようにする方針だ。
今は高額な海外物件への投資で出る赤字と国内の所得を合算して税負担を減らせるが、この合算を認めないこととする。
海外の不動産への投資は富裕層に多い節税策で、ほかの納税者との間で公平でない仕組みと判断した。
与党の税制調査会で詳細を詰めたうえで、2020年度の税制改正大綱に所得税法の見直しを盛り込む。
21年分以降の所得税に適用される見通しだ。
この節税は米国などで高額な中古物件を購入し家賃収入を上回る減価償却などの赤字を発生させて日本での所得を圧縮するというものだ。
20年度の税制改正では、海外の中古物件で生じた赤字はなかったものと扱い、日本国内での損益通算には使えないようにする。
節税の背景には、日本と欧米で中古住宅の平均寿命や利用可能年数の考え方が違うことがある。
長い間使える中古物件でも、日本のルールに沿って計算すると使用可能年数が4～9年になる。
本来なら10年以上使える物件の価値を4年程度でゼロにする際、書類上は大きな赤字が発生する。
高額な物件を買うほど節税の恩恵が得られるため、富裕層を中心に利用されている。
会計検査院が富裕層の多い東京都の麹町税務署管内などで調べたところ、海外の中古物件で延べ337人が39億8千万円超の赤字を計上していた。
2019年12月01日 日本経済新聞 朝刊より
節税封じ あの手この手 ソフトバンクグループのM&A 富裕層の海外不動産投資
政府・与党は企業や個人による行き過ぎた節税策封じを進める。
ソフトバンクグループが海外M&Aに絡んで用いた節税の防止策が11月30日までに固まった。
富裕層による海外不動産投資を通じた手法も使えなくする方針だ。
ただ包括的に税逃れを制限する強力な規定の導入は見送る。
新たな節税策が登場し、いたちごっこになる恐れもある。
富裕層が使う海外不動産投資を通じた節税策も封じる。
海外投資で生じた赤字を国内の所得に合算して所得税の負担を減らせないようにする。
2016年に会計検査院から問題点を指摘され、毎年のように「もうすぐ使えなくなる可能姓がある手法」と不動産会社のセミナーでもいわれていた。
令和2年度税制大綱の概要についてご説明いたします
先進国で唯一人口が増加し、世界一の経済力を誇るアメリカ
▲世界の経済成長の中でアメリカがダントツのトップ
▲先進国で唯一アメリカだけが大幅に人口増加
日本に居住する投資家にとって、アメリカ不動産の最大の魅力はタックスメリット（節税効果）と値上がりです。アメリカの建物評価は一般的に物件価格の約60％から80％（木造建築の場合）と日本と比較して非常に高く、築22年を超える物件であれば、今までの日本の税制ではそれを4年で償却し、節税することが可能でした。
2019年12月に発表される令和2年の税制改正では、築22年を超える物件に対し、4年での償却が不可となる可能姓がございます。
アメリカの不動産の管理について詳しくご説明いたします
アメリカ不動産の売買の流れ（各州によって若干異なります）
▲アメリカ不動産の売買の流れについて
今回のセミナーでは、アメリカ不動産の売買の流れをご説明し、その上でアメリカ不動産の管理方法と売却方法をわかりやすく解説いたします。
また、実際の事例を交えながらご説明いたします。
アメリカの不動産の売却方法について詳しくご説明いたします
セミナー会場地図（三田MTビル）
▲三田MTビル・地図
講演者
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ステイジアキャピタルジャパン株式会社代表取締役
田邊 浩久分譲マンションの販売・賃貸営業・プロパティマネジメント業務、オフィス・商業・住宅・更地等の不動産・不動産担保債権のアセットマネジメント業務の経験を経て、2012年ステイジアキャピタルグループに入社。マレーシア法人でクアラルンプールに駐在し、管理業務の立ち上げに寄与。翌年より日本法人に移り代表取締役に就任、世界8か国10都市の海外不動産を日本の個人投資家に提供。また不動産管理のスペシャリストとして、入居率に悩む海外不動産オーナーを多数救済している。
