アメリカの不動産情報｜海外不動産投資・移住・セミナー・物件情報・資産運用なら【海外不動産セミナー.com】アメリカの不動産情報

日本とも経済的に深い結びつきを持つ世界大国アメリカ。政治・経済での影響力は、中国が台頭する現在においてももっとも大きく、国際社会のリーダーで在りつづけています。世界の基軸通貨となっているドルの強さはいうまでもなく、巨大なグローバル企業が世界の産業をリードし続け、そんな大企業からの支援を受けた有望なベンチャー企業が育っています。多様なビジネスチャンスが雇用を生み出し、多くの人々がアメリカを目指します。また、世界中から優秀な学生を呼び込む最高水準の大学や研究機関を有していることもアメリカの発展に大きく寄与しています。
そして、広大な国土に眠るシェールガスの開発が進むエネルギー産出国であり、食糧自給率も127%（カロリーベース/2011年）と高いことから、今後も高い経済成長が期待されています。

さらにアメリカの特徴として、先進国の中で唯一人口が増加していることがあげられます。
建国以来、歴史的に移民を受け入れる土壌を持ち、移民の中でもヒスパニック・ラテン系移民の出生数が高いためです。数十年間、労働力となり消費拡大を支える人口が増えていくという予測は、投資先として大変魅力的です。サブプライムローン問題からも立ち直り、移民向けの中古不動産市場と賃貸物件の需要も拡大しています。

常に世界中の投資家から注目を集めてきたアメリカですが、その最も大きな理由は、世界通貨アメリカドルへの投資という安心感にあります。ドルの信用度は非常に高く、世界各国で通用するだけでなく、自国通貨にかえてドルが流通している国があるほどです。家賃収入や売却益の受け取りはドルなので、為替の状況によって円に換えるかドルで持つかを選び、為替差益もねらうことができます。
そして、先進国ならではのメリットとして、取引制度がクリアで、不動産投資家の権利が法律によって守られていることがあげられます。不動産情報は明らかにされ、エスクローと呼ばれる第三者機関が不動産取引の安全性を高めています。さらに、非居住者の外国人にも融資が受けられる数少ない国の一つであり、税制上の違いから、節税メリットも得られます。

アメリカと日本の不動産市場で大きく異なるのは、中古不動産と新築不動産の価値と、その取引規模です。まず、中古不動産の価値ですが、アメリカの不動産価格は立地に左右されることが多く築年数はほとんど考慮されません。日本では、30年も経つと住宅自体に価値はなくなります。そして、中古と新築の取り扱い規模ですが、ライフスタイルの変化に応じて一生のうち数回の引越しが当たり前というアメリカでは、中古住宅が取扱いシェアの約9割を占めています。新築が取扱いシェア9割弱の日本とは大きく異なる文化を持つ国なのです。そのため、物件購入後も品質を維持すれば、年数が経っても不動産価値はキープでき、多くの需要にこたえられるということです。

築年数が考慮されないアメリカでは、継続的に人口が増え、不動産流通が滞らないと考えられる場所が投資先として注目されます。現在は、ニューヨーク周辺とロサンゼルス周辺に人口が集中している傾向がありますが、約50万ドルの投資額が必要なニューヨーク市に比べ、その4分の1程度で投資ができるメンフィスやカリフォルニア南部地域への人口流入も進んでいます。また、テキサス州などメキシコ国境に接している南部の州では、ラテンアメリカからの流入が続いていることから、移民向けの住宅市場が拡大すると考えられています。

先進国でありながら、2100年まで人口が増え続けると予想されるアメリカ。経済の拡大とともに、国内の不動産市場もさらに活気づこうとしています。高い成長性とともに、ドルの信用度や制度の透明性から得られる安心感と、外国人投資家にも開かれたマーケットは、新興国への投資とは異なるアメリカならではの魅力といえます。