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「海外不動産投資に好機あり」人口増加、経済成長――。国内では得難い魅力が満載

「海外不動産投資に好機あり」人口増加、経済成長――。国内では得難い魅力が満載

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アベノミクス効果や東京オリンピック開催で景気回復への期待がふくらむ一方、少子高齢化と人口減少で長期的には先細りが予想される日本国内の不動産投資。そこで近年多くの投資家が熱い視線を注ぐのが海外の不動産だ。経済成長や人口増加の伸びしろがまだまだあり、リスクを把握して臨めば大きなリターンも夢ではない。

将来性と割安感があるアジア新興国なら大きなキャピタルゲインが狙える

経済的に成熟し、人口減少が進む日本では、大都市圏を除くと不動産の顕著な需要拡大や価格上昇は今後考えにくい。これに対して、かつて日本が経験したような高度成長期を迎えるとともに、人口増加による住宅などの需要が旺盛で、不動産市場の拡大が見込まれるのがアジアの新興国だ。高い成長率を保つ国のひとつフィリピンについて、株式会社オウチーノの不動産投資セミナーに参加した同国コンドミニアム購入者はこう語る。 「インカムゲイン(運用益)だけなら、国内にも同様の利回りの物件はあります。しかし10年後の売却を見据えると話は別。国内は価格の頭打ち感がありますが、フィリピンは価格上昇による効果的なキャピタルゲイン(売却益)が狙えます」 このほかタイやカンボジアなども、将来性の高さに比べて不動産価格が割安。1,000万円程度の少額でも投資でき、経済成長に伴う現地為替上昇を含めて、数百万円あるいは数千万円の売却益が手に入る可能性もある。

投資先の国や地域によって一定のリスクがあることも忘れずに

多くの魅力を秘める海外不動産だが、もちろん良いことばかりではない。例えばロングステイ先として日本人に人気のマレーシアは、投資先としても注目された。ところが現在は外国人が投資する場合、原則100万リンギット(約3,000万円)以下の物件は購入できないよう規制されている。このように法制度が突然改正されることは、海外では珍しくない。このほか、政情不安などのカントリーリスクや、せっかく得た利益が為替レート下落で吹き飛ぶリスクもある。 もうひとつの注意点が、国内不動産に比べて情報が少なく、宅建免許も必要ないため、販売するのは信頼できる業者ばかりとは限らないこと。「不動産は立地・価格・ターゲット設定が重要なので、きちんと目利きができなければ適切な判断はできません」と、オウチーノで海外不動産投資セミナー講師を務める不動産コンサルタント市川隆久氏は語る。勧められるまま購入し、賃貸や売却ができず戸惑う投資家も少なくないという。海外不動産投資の“うまみ”享受は、これら課題のクリアが大前提だ。

不動産価格はやや高くなるものの安心感がある先進国も選択肢のひとつ

経済的な基盤が必ずしも整っておらず、不動産投資に一定のリスクを伴うアジアの新興国に対し、アメリカやイギリスといった先進国は、不動産市場が比較的安定している点が強みだ。両国ともに世界的にトップクラスの透明性を誇る不動産流通システムを確立し、法律に基づいて投資家の権利がしっかりと守られている。インフラがすでに整備され、購入後の賃貸や売却に困る心配も少ない。 市場が成熟しているからこそ不動産価格は高めになりがちだが、新興国のような為替リスクやカントリーリスクは低く、収益の見通しが立てやすい。安定した通貨の米ドルや英ポンド建てで資産を持てる魅力は大きいはず。資金に余裕があるなら、確実性の高い投資先のひとつとして、アジア新興国への投資と併せて検討してみるのもいいだろう。

信頼できるパートナー選びが海外不動産投資成功の秘訣

以上のように海外不動産投資は大きなメリットがある半面、デメリットも併せ持つため、ブームに乗せられて安易に購入すると思わぬ落とし穴もある。投資先によって法律や税制、商習慣などが異なり、その内容は常に変わる可能性があることを肝に銘じておきたい。現地の土地勘がなく、相場もよくわからず、個人投資家自らが交渉や管理をすることもままならないからこそ、信頼できる海外不動産のプロに出会うことが必須。その国の事情や物件のメリット・デメリットに精通したプロのアドバイスに耳を傾け、リスクを把握したうえで購入することが成功するためのポイントだ。

公開日:2015年10月31日

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