まるっと相続対策＆フィリピン資産構築と保全セミナー。海外不動産｜海外不動産投資・移住・セミナーなら【海外不動産セミナー.com】まるっと相続対策＆フィリピン資産構築と保全セミナー　～大手都市銀行出身者で数多くの相続対策アドバイスを実施している後藤　恵二氏登壇！～

今セミナーでは大手都市銀行出身者で数多くの相続対策アドバイスを実施している後藤 恵二氏をゲストとしてお呼びし不動産に関する上手な節税方法について語って頂きます。
後藤 恵二氏は相続発生前の節税対策を得意としております。具体的には親族間不動産売買・賃貸借、定期贈与、各種贈与非課税枠の活用などをすることで相続税を軽減します。
それだけでなく相続発生後の節税対策（土地分割）、資遺産分割対策（家族信託）、納税資金対策（生命保険）につきましても過去の事例を使ってわかりやすく解説いたします。
不動産を活用した節税に関心のある方必見のセミナーです!!
是非ご参加下さいませ!!

▲不動産購入前に必ず税金を意識した行動をしましょう

▲大切な資産だからこそ書類の不備はないようにしましょう

不動産購入者が税金の専門家に相談をするタイミングの上位3位をご存じでしょうか？
第1位は「最初に不動産を購入した後の確定申告直前」
第2位は「物件購入後しばらく経ってから」
第3位は「物件購入前」
です。
ただし第3位の「物件購入前」に相談する方は本当にごく少数です。
不動産投資で大成功をおさめている人はこのごく少数の「物件購入前」に相談している人だと言われています。
つまり不動産の税金対策は購入前から始まっていると言えます。
今セミナーでは不動産の節税対策を得意とする後藤 恵二氏より、不動産の節税対策を行う際のポイントを解説していただきます。

▲こまめな書類記入が節税のプロになる第1歩

▲適正な為替換算が正確な所得把握につながります

海外不動産からの収入は総合課税の対象となり、自分で確定申告をする必要があります。基本的に、国内での不動産の賃貸収入と同じように所得計算を行います。原則として、不動産に係る収入と経費はTTMで換算します。しかし、毎年継続することを条件とする場合は、収入についてはTTB(外貨を購入する時のレート)で、経費についてはTTS(外貨を円に戻すときのレート)を用いてより税額上有利に計算することができます。また、減価償却については、不動産取得日のTTSで、借入金の金利や建物の保険料についてはTTSで換算します。
また、アメリカで不動産賃貸を行っている場合、賃料から所得税が源泉徴収されています。この場合、アメリカでも日本でも確定申告を行い、源泉所得税の過払い分を還付してもらうだけでなく、日本で外国税額控除を行うことで節税することができます。
今セミナーでは不動産の節税対策を得意とする後藤 恵二氏より、親族間不動産売買・賃貸借、定期贈与、各種贈与非課税枠の活用について説明していただきます。

日本の場合、「土地」と「建物」はそれぞれ一つの取引主体です。仮に、一つの住宅を土地付きで購入するにせよ、必ず土地と建物それぞれに価額がついています。 しかし、日本以外の国でも土地と建物それぞれに値段がついているとは限りません。特に欧米では、土地と建物が一体の不動産として扱われているのが通常です。課税の際も、土地と建物を一体として評価の対象とする傾向があります。これは、欧米では、アジアと違って土地そのものを売買取引の対象として考えるのではなく、むしろ賃貸などによる収益を生み出すための資本とみなす傾向が強いためです。建物の構造の特徴が日本のものと違って石造物などが多いことや都心部の開発規制が強いために土地そのものを取引の対象にするのが難しいといった背景がこれに作用しているものと思われます。
また、事業用の土地建物やプライベート用の別荘などを売却する場合には、売却の時期をじっくり見定めることが節税につながります。

今セミナーでは
フィリピン特別永住権を利用した資産形成、資産保全方法！
GDP8,000ドル越えのマカティ不動産で資産形成！
セブの経済特区を利用した利回り8%保証物件！
セブの経済特区を利用して無税の法人を設立！
などなど、ご説明いたします。
もちろん視察ツアーにつきましても後半ご説明いたします。

2018年世界銀行が、投資適格国NO1.と発表したフィリピン。
日本からの直行便が増え、ますます身近になったフィリピン。
目から鱗のこのセミナーでしか聞けない情報満載で、きっと参加される皆さんのお役に立ちますので、ぜひこの機会にフィリピン投資に触れてください！