セミナー会員数 7,685名 (12月11日更新)

2020年以降 海外不動産の税制はどうなる? 国税OBによる令和2年度 税制大綱解説セミナー

  • このエントリーをはてなブックマークに追加
2020年以降 海外不動産の税制はどうなる? 国税OBによる令和2年度 税制大綱解説セミナー

2020年以降 海外不動産の税制はどうなる? 国税OBによる令和2年度 税制大綱解説セミナー

【日時】 1224日(火)19:00-20:30(開場18:45~)
【会場】 ステイジアキャピタルジャパン
【住所】 東京都港区三田3丁目13番12号 三田MTビル5階
(※ビルの1階がファミリーマートです)
【参加】 無料

例年12月中旬から下旬に発表される「税制大綱」。
今年は、海外不動産に関する税制改正が盛り込まれることが予想されています。
来年以降の海外不動産税制はどうなっていくのか、また、それ以外の税制改正において注意すべき点は何か。
令和2年度税制大綱発表後、国税OBの根本 和彦 氏に令和2年度税制大綱の概要を解説していただきます。
また、弊社からは、今後、海外不動産による節税が、制限可能性がある中で節税だけではない海外不動産の魅力を解説させていただきます。
是非ご参加ください。

詳しくはセミナーでご説明いたします

セミナーに参加する(無料)セミナーに参加する(無料)

2019年11月27日 日本経済新聞 朝刊より


海外不動産投資 節税認めず 政府・与党 富裕層への課税強化へ

政府・与党は海外の不動産への投資を通じた節税をできないようにする方針だ。
今は高額な海外物件への投資で出る赤字と国内の所得を合算して税負担を減らせるが、この合算を認めないこととする。
海外の不動産への投資は富裕層に多い節税策で、ほかの納税者との間で公平でない仕組みと判断した。

与党の税制調査会で詳細を詰めたうえで、2020年度の税制改正大綱に所得税法の見直しを盛り込む。
21年分以降の所得税に適用される見通しだ。
この節税は米国などで高額な中古物件を購入し家賃収入を上回る減価償却などの赤字を発生させて日本での所得を圧縮するというものだ。
20年度の税制改正では、海外の中古物件で生じた赤字はなかったものと扱い、日本国内での損益通算には使えないようにする。

節税の背景には、日本と欧米で中古住宅の平均寿命や利用可能年数の考え方が違うことがある。
長い間使える中古物件でも、日本のルールに沿って計算すると使用可能年数が4~9年になる。
本来なら10年以上使える物件の価値を4年程度でゼロにする際、書類上は大きな赤字が発生する。
高額な物件を買うほど節税の恩恵が得られるため、富裕層を中心に利用されている。

会計検査院が富裕層の多い東京都の麹町税務署管内などで調べたところ、海外の中古物件で延べ337人が39億8千万円超の赤字を計上していた。


2019年12月01日 日本経済新聞 朝刊より


節税封じ あの手この手 ソフトバンクグループのM&A 富裕層の海外不動産投資

政府・与党は企業や個人による行き過ぎた節税策封じを進める。
ソフトバンクグループが海外M&Aに絡んで用いた節税の防止策が11月30日までに固まった。
富裕層による海外不動産投資を通じた手法も使えなくする方針だ。
ただ包括的に税逃れを制限する強力な規定の導入は見送る。
新たな節税策が登場し、いたちごっこになる恐れもある。

富裕層が使う海外不動産投資を通じた節税策も封じる。
海外投資で生じた赤字を国内の所得に合算して所得税の負担を減らせないようにする。
2016年に会計検査院から問題点を指摘され、毎年のように「もうすぐ使えなくなる可能姓がある手法」と不動産会社のセミナーでもいわれていた。

令和2年度税制大綱の概要についてご説明いたします

セミナーに参加する(無料)セミナーに参加する(無料)

セミナー会場地図(三田MTビル)

三田MTビル・地図三田MTビル・地図

講演者

  • 国税局OB根本和彦税理士

    根本 和彦

    1976年福島県生まれ、2002年東北大学大学院卒、元国税調査官。在学中、研究者の道に挫折し、大学院修了後はキャリア官僚として文部科学省入省。
    数千億円規模の予算獲得、大規模な法改正に担当者として従事。国家の中枢での勤務を経験。中央省庁退職後、国家公務員として地方の国税局に再就職。
    国税局では、国税調査官として会社の税務調査を行う。税務調査では、主に悪質・困難な納税者を担当し、様々な脱税手法、脱税心理等を目の当たりにする。
    国税局を退職後2016年、独立起業。国の中枢での勤務と最前線の税務調査で活躍した経験を生かし、中小企業の経営者や個人事業主に向けて、税とお金についての情報発信、コンサルティングを行っている。

  • 吉岡 憲史
    ステイジアキャピタルジャパン株式会社

    取締役

    吉岡 憲史

    青山学院大学経営学部、英国国立ラフバラ大学大学院卒業。大学卒業後、民放テレビ局に入社、報道記者を経験。英国留学を経て、大手不動産ファンド運用会社のクリード入社、北欧の年金基金や中東の公的資金など総額2000億円の旗艦ファンドの運用に従事した他、ドイツやアジアの不動産のデューデリジェンス等を経験。その後、独立し「家賃5万以下ドットコム」を立ち上げ、新聞、テレビなどに多数取り上げられる。月刊Wedge にっぽんの青年に選出。2013年ステイジアグループに参画。大学時代は体育会ラグビー部副将、国体出場、13人制日本代表。

2020年以降 海外不動産の税制はどうなる? 国税OBによる令和2年度 税制大綱解説セミナー

日時
2019/12/24 19:00~
会場
ステイジアキャピタルジャパン(12/24)
住所
東京都港区三田3丁目13番12号 三田MTビル5階
交通
「三田駅」A1出口より徒歩5分(都営浅草線・三田線) 「泉岳寺駅」A4出口より徒歩5分(都営浅草線) 「田町駅」西口より徒歩8分(JR線)
料金
無料
定員
先着50名様(要予約)
セミナー内容
1.弊社会社案内 2.国税庁OB根本氏による令和2年度税制大綱解説 3.ステイジアより物件のご紹介 4. 質疑応答 5.購入申し込み受付および個別相談

参加予約フォーム

氏名必須

フリガナ必須
セイ

メイ

郵便番号任意

住所任意

メールアドレス
※半角英数字のみ
※PCのアドレスを推奨 必須

※半角英数字(PCアドレス推奨)

※このメールアドレスに送信内容の確認メールをお届けします。
※メール受信制限をしている方は返信メールが受信できるよう設定の変更をお願いします。
設定方法はこちら
携帯電話の受信設定でドメイン指定受信を設定している方は、不動産会社からの返信メールが届かない場合があります。
下記ドメインからのメールが受信できるように設定の変更をお願いします。
問い合わせ先メールアドレスのドメイン名
kaigaiseminar.com
電話番号
※半角数字のみ、ハイフンは不要です必須

※ハイフンなし

参加希望日必須

ご要望
任意

ご入力いただいた情報は、主催会社 へ送信されます。
ご入力いただいた個人情報は、このサービスを提供する海外不動産セミナー.comのプライバシーポリシーに則って厳重に管理します。海外不動産セミナー.comにおける利用規約及びプライバシーポリシーについては各リンク先をご覧ください。

お客様の個人情報はSSLで暗号化されて送信されますのでご安心ください

電話で問い合わせ朝9時 - 夜8時(土・日・祝 除く)

090-6111-6661

「個別相談のご要望」「セミナー参加前に確認したい点」など、どんなこともお気軽にお問い合わせください。

ページトップへ