このセミナーは終了いたしました。
【WEBセミナー】フジタ&タカラレーベンによる複合開発プロジェクト ベトナム不動産セミナー ~ベトナム北部最大の港湾都市「ハイフォン」で日本企業が手掛ける!~
【WEBセミナー】フジタ&タカラレーベンによる複合開発プロジェクト ベトナム不動産セミナー ~ベトナム北部最大の港湾都市「ハイフォン」で日本企業が手掛ける!~
【日時】 | 【満員御礼】9月30日(水)19:00-21:00 |
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【会場】 | WEBセミナーのため、ご自宅のパソコンなどを使ってご参加下さい |
【設定】 | お申し込み後ウェブセミナーのリンクをメールでお送りいたします |
【参加】 | 無料 |
【ゲスト】 | 福本 直樹 税理士(I-GLOCAL CO., LTD. ホーチミン事務所代表) |
【主催】 |
N・Asset Vietnam Company Limited. I-GLOCAL CO., LTD. MINATO VIETNAM CO., LTD. |
2015年7月、不動産事業法・住宅法が一部改正後、外国人による不動産購入の規制が緩和され、これまで多くの外国人が投資目的で不動産購入を行っています。
ただし、購入から賃貸運用そして転売までの事例が少ないことから、トラブルに遭われる事例も少なからずございます。
本セミナーの第一部・第二部では、主にベトナム・ホーチミンで実務に携わっている専門家から、不動産投資の現状について実務面と税務面から開設をさせて頂きます。
第三部では、これからの都市として注目されている第三の都市「ハイフォン」でオール日系(株式会社フジタ・株式会社タカラレーベン)の複合開発プロジェクトとして注目されている「ザ・ミナトレジデンス」についてご紹介させて頂きます。
ご自宅から参加可能なWEBセミナーですので是非ご参加ください。
【セミナー参加方法】
セミナー前までに、参加用URLを登録されたメールアドレス宛にお送りいたします。
開始時間前に参加用URLをクリックし、セミナー画面へアクセスしてください。
※オンライン会議システム「ZOOM」を利用して配信いたします。
「ZOOM」のご利用が初めての方は、事前に動作確認されることを推奨いたします。
今回ご紹介する「THE MINATO RESIDENCE(ザ・ミナトレジデンス)」の詳細
「THE MINATO RESIDENCE(ザ・ミナトレジデンス)」は、ベトナム第三の人口都市ハイフォンでは初めての、オール日系企業における大規模なマンション開発です。
「永続的な価値」をコンセプトに、ラックチャイ川沿いに位置する新市街地エリア「ウォーターフロントシティ」に商業施設を備えた複合型分譲マンションで、敷地面積12,760㎡/地上26階/924戸規模での建設を予定しております。
同エリアには、既に高級ヴィラが立ち並んでおり、さらに2020年にはホテル・ニッコー・ハイフォン及びロングステイホテルの開業が予定されているなど、今後、ハイフォンの中心エリアとして更なる発展が期待されております。
▲今回ご紹介する物件の周辺
▲今回ご紹介する物件の外観
ウォーターフロントシティ敷地内には日本風庭園を設けるなど、自然と都市の調和をテーマに安全・安心・高品質な生活空間を提供いたします。
周辺には、病院・ショッピングモール・教育施設といった生活に欠かせない施設の開発も進んでおります。
本プロジェクトはハイフォン市内中央に位置し、高速道路をはじめとした道路環境に優れ、首都ハノイや世界遺産ハロン湾、カットビ国際空港へのアクセスが良いエリアとなっております。
実需だけではなく、収益物件としても注目を集め、地域の新たなシンボルとなることが期待されます。
▲今回ご紹介する物件のモデルルーム1
▲今回ご紹介する物件のモデルルーム2
講演者
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N・Asset Vietnam Company Limited.
代表取締役
西村 武将「ベトナムで働く・ベトナムで暮らすに最適な不動産を」
お客様のご要望から、最適な物件をご提案。入居後も質の高いアフターサポートの提供を目指しています。
N-Asset Vietnamは2011年12月から賃貸仲介事業をスタート致しました。日系企業や日本人駐在員のお客様を中心に賃貸オフィス、賃貸住宅、工場、店舗の仲介をこれまで数多く行ってまいりました。日本・ベトナムで賃貸仲介・管理業務の実務経験があるベトナム在住の日本人スタッフとベトナム人スタッフにて、入居から退去まで一貫したサービス提供を行います。 -
I-GLOCAL CO.,LTD
ホーチミン事務所代表
福本 直樹(税理士)当社はベトナムにて日系初の会計事務所として2003年に創業した日系企業向けのコンサルティング会社(ハノイ・ホーチミン・ビンズンに拠点)です。グループ全体では900社以上のお客様に対して、会社の記帳、税務のみでなく、 駐在員の皆様の個人所得税の支援なども行っております。日本側のリスクも抑えた上での適切なアドバイスを心がけております。