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セミナー会員数 10,304名 (8月31日更新)

【9月12日/13日・東京開催】フィリピン不動産フェア 2025 フィリピン不動産特化の大規模商談会日本初上陸! ~現地デベロッパー15社と直接話せる無料カンファレンス~

フィリピン不動産フェア 2025 フィリピン不動産特化の大規模商談会日本初上陸! ~現地デベロッパー15社と直接話せる無料カンファレンス~

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【日時】 912日(金)10:00-19:30
913日(土)10:00-19:30
【会場】 品川フロントビル(JR品川駅から徒歩3分)
【住所】 東京都港区港南2-3-13 品川フロントビル
【参加】 無料
【特典】 先着500名様にアマゾンギフト券3,000円分プレゼント
【主催】 GATES株式会社
【免許】 国土交通大臣(1)第10939号

本イベントでは、現地でしか得られないような “リアルで鮮度の高い最新情報” が満載。
信頼できる現地パートナーとのネットワーキングや、有望な不動産情報へのアプローチが可能な、投資家の皆さまにとって極めて有益な機会となるはずです。
人口増加と経済成長が著しく、今まさに世界からの注目を集めているフィリピン不動産市場。
本イベントは、現地のトップデベロッパーと直接商談できるまたとない2日間となっており、将来を見据えた投資を検討される方々にとって、チャンスをつかむ絶好の機会となっております。
フィリピン不動産投資に関心をお持ちの皆さまのご来場を、心よりお待ちしております!

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主催者紹介

GATES株式会社GATES株式会社


講演者

  • ALEJANDRO MANALAC
    HAVITAS DEVELOPMENT CORPORATION 会長
    アレハンドロ・マニャラク(ALEJANDRO MANALAC)

    不動産業界で36年の実績を持つアレハンドロ・マニャラタは多方面で活躍。REAL ESTATE NEWS PILLIPPINESお発行人や、フィリピン最大のネットワーク「Filipino Homes」のトレーナーとしても影響力を持つ。またcreba国際関係担当副会長、National Real Estate Association元会長(3期)、フィリピン商工会議所特別プロジェクト委員長としても業界の発展に貢献。

【東京開催】フィリピン不動産フェア 2025 フィリピン不動産特化の大規模商談会日本初上陸! ~現地デベロッパー15社と直接話せる無料カンファレンス~

【東京開催】フィリピン不動産フェア 2025 フィリピン不動産特化の大規模商談会日本初上陸! ~現地デベロッパー15社と直接話せる無料カンファレンス~

【東京開催】フィリピン不動産フェア 2025 フィリピン不動産特化の大規模商談会日本初上陸! ~現地デベロッパー15社と直接話せる無料カンファレンス~

【日時】 912日(金)10:00-19:30
913日(土)10:00-19:30
【会場】 品川フロントビル(JR品川駅港南口から徒歩3分)
【住所】 港区港南2-3-13
【参加】 無料
【特典】 先着500名様にアマゾンギフト券3,000円分プレゼント

GATES株式会社(本社:東京都新宿区、代表取締役社長:関野雄志)は、フィリピンを代表する有力デベロッパー15社が一堂に集結する、フィリピン不動産に特化した大規模商談イベント「Philippine Real Estate Fair 2025」を、2025年9月12日(金)・13日(土)の2日間にわたり、品川フロントビル(東京都港区)にて開催いたします。

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大規模商談イベント「Philippine Real Estate Fair 2025」

ヒューストンの街並みPhilippine Real Estate Fair 2025

本イベントでは、現地でしか得られないような “リアルで鮮度の高い最新情報” が満載。信頼できる現地パートナーとのネットワーキングや、有望な不動産情報へのアプローチが可能な、投資家の皆さまにとって極めて有益な機会となるはずです。
人口増加と経済成長が著しく、今まさに世界からの注目を集めているフィリピン不動産市場。
本イベントは、現地のトップデベロッパーと直接商談できるまたとない2日間となっており、将来を見据えた投資を検討される方々にとって、チャンスをつかむ絶好の機会となっております。
フィリピン不動産投資に関心をお持ちの皆さまのご来場を、心よりお待ちしております!

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出展企業出展企業

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リスク開示:土地への投資にはリスクが伴います。土地投資は非流動的であり、購入された土地を短期間で売却することができない可能性があるだけでなく、一切売却できない場合がございます。土地は将来価値を失う可能性があります。過去の実績は、将来のリターンを保証するものではありません。土地の取得、保有、販売またはその他の取引によって利益、収入、またはその他のリターンが得られる、または得る可能性があることや一定期間で利益、収入、またはその他のリターンが得られるまたは得る可能性があることを明言していません。これらのリスク開示は土地投資に不づ位するすべてのリスクを開示したと主張するものではありません。ウォルトンは投資、財務、会計、法務または税務上のアドバイスを提供しておりません。不動産投資がご自身の税制状況にとって適切かどうかを慎重に検討し、必要であれば専門の投資顧問や税務顧問にご相談ください。

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ビジネスエアポート青山会場地図ビジネスエアポート青山会場地図


講演者

  • 講演者画像
    Walton International Group Limited
    山中 輝夫

    1979年栃木県矢板市出身。幼少期に父親の転勤で7年間イギリスで過ごし、高校は米国テネシー州メンフィスで卒業。京都の大学を卒業後、8年半日本の伝統食品メーカーで国際営業員として、米国駐在。オセアニア、欧州を担当した後、香港に移住し、ウォルトンに入社。香港から日本顧客のサポートの他、カナダ、米国への土地視察ツアーにも同行。現在は日本を拠点に日本における市場開拓責任者としてウォルトンの不動産投資機会を日本の投資家に提供。

    ~ウォルトンについて~

    ウォルトンは北米における開発用地への共同出資機会を個人及び機関投資家へ提供している。北米の成長著しい都市圏において、未開発地の調査・買収、開発計画及び開発を行っており、10万エーカーに及ぶ管理地の資産総額は51億カナダドルに上り、現在カナダ及び米国を含めて、23のマスタープラン開発を手掛けている。

  • 講演者画像
    アバカス株式会社
    代表取締役
    山田 豊

    1964年生。服飾メーカーでのデザイナー、営業経験を経て、アパレルショップの共同経営を開始し、全国20店舗まで事業を拡大。
    その後、中堅通信サービス事業会社の役員と不動産投資会社の取締役に就任。M&A事業、ファイナンス支援事業に従事。
    少子高齢化が続く日本の不動産市場に限界を感じ、北米に特化した不動産投資コンサルタントサービスを提供するため、アバカス株式会社を設立。
    ライフワークとしてバングラデシュの医療向上・人材育成のためDr.Moazzem Hossain ( Aichi Hospital Group CEO )を支援。
    2015年からAichi Medicall Callege の副学長に就任。
    趣味は旅行、温泉巡り。

100万円台からのアメリカ不動産投資セミナー~還元総額20億カナダドル!平均年利12%超えの実態に迫る!~

最新の未開発地所有のチャンス 100万円台から購入可能 アメリカ不動産投資セミナー テキサス州ヒューストンの注目エリアをご紹介!

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100万円台から購入可能 アメリカ不動産投資セミナー
テキサス州ヒューストンの注目エリアをご紹介!

【日時】 221日(木)19:00-21:00
【会場】 ビジネスエアポート青山
【住所】 東京都港区南青山3-1-3スプライン青山東急ビル6階
【参加】 無料

本セミナーでは、成長を続けるアメリカ住宅市場を舞台に、「未開発地への投資」という益々日本で人気が高まってきている投資手法をご紹介いただきます。

未開発地への投資は、とてもシンプルなことが魅力です。綿密な土地調査・分析を元に、今後の成長が見込まれる地域において土地を安価で購入し、開発の流れが押し寄せ、その土地の需要が高まってくるまで保有するという戦略です。適切な買収オファーを受領した際に、土地所有者は土地を売却します。未開発地の売却先は主にデベロッパーや建売業者です。レバリッジを利かさない買収戦略により、時間のリスクに対応することができます。土地購入者は土地所有権の権原証書と権原保険証書を受領します。

本来、このような投資手法は、機関投資家やデベロッパーに限られたものでしたが、土地を共同所有することによって、個人の参入を可能としています。

今回のセミナーでは、この投資手法の魅力である少額からの投資が可能な点や、購入後から売却時まで面倒な手続きが不要な点、購入いただく持分が登記される為、土地の権利を保有できる点などをわかりやすく解説していただきます。

当日詳しい内容をご説明します

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未開発地の所有機会提供企業について


ウォルトンは、北米を代表する不動産投資及び開発企業です。有利な立地条件を備える成長著しい北米大都市圏において、未開発地の調査、買収および開発計画を行なっております。ウォルトンが提供する全ての未開発地物件において、ウォルトンも物件の一部を共同所有します。

ウォルトンの成功は、創業以来改善を続け、実績を重ねてきたビジネスモデルと業界最高レベルのマネジメントとスタッフ、専門家によって築かれたものです。37年以上培われてきた経験により、それぞれの土地にあった最適な開発を提案することができ、長期的な視点での土地開発やコミュニティ開発を通じて、永く人々に貢献できる「まち」作りを目標としております。

「未開発地の共同所有」とは?

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テキサス州ヒューストン不動産の魅力について

ヒューストンの街並みヒューストンの街並み

テキサス州ヒューストン不動産の魅力テキサス州ヒューストン不動産の魅力

100万円台から購入可能なアメリカ不動産投資!

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ヒューストンの飛躍的な成長

ヒューストン中心部とその周辺ヒューストン中心部とその周辺

一般的な開発計画プロセス一般的な開発計画プロセス

ジョージア州ジャクソン郡ベア・クリークの不動産の魅力について

ジョージア州ジャクソン郡ベア・クリークジョージア州ジャクソン郡ベア・クリーク

ジョージア州ジャクソン郡の市場規模ジョージア州ジャクソン郡の市場規模

ジョージア州ジャクソン郡ベア・クリークの開発規模ジョージア州ジャクソン郡ベア・クリークの開発規模

ジョージア州ジャクソン郡ベア・クリークの周辺動向ジョージア州ジャクソン郡ベア・クリークの周辺動向

ジョージア州ジャクソン郡ベア・クリークの周辺動向ジョージア州ジャクソン郡ベア・クリークの周辺動向

リスク開示:土地への投資にはリスクが伴います。土地投資は非流動的であり、購入された土地を短期間で売却することができない可能性があるだけでなく、一切売却できない場合がございます。土地は将来価値を失う可能性があります。過去の実績は、将来のリターンを保証するものではありません。土地の取得、保有、販売またはその他の取引によって利益、収入、またはその他のリターンが得られる、または得る可能性があることや一定期間で利益、収入、またはその他のリターンが得られるまたは得る可能性があることを明言していません。これらのリスク開示は土地投資に不づ位するすべてのリスクを開示したと主張するものではありません。ウォルトンは投資、財務、会計、法務または税務上のアドバイスを提供しておりません。不動産投資がご自身の税制状況にとって適切かどうかを慎重に検討し、必要であれば専門の投資顧問や税務顧問にご相談ください。

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    Walton International Group Limited
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    1979年栃木県矢板市出身。幼少期に父親の転勤で7年間イギリスで過ごし、高校は米国テネシー州メンフィスで卒業。京都の大学を卒業後、8年半日本の伝統食品メーカーで国際営業員として、米国駐在。オセアニア、欧州を担当した後、香港に移住し、ウォルトンに入社。香港から日本顧客のサポートの他、カナダ、米国への土地視察ツアーにも同行。現在は日本を拠点に日本における市場開拓責任者としてウォルトンの不動産投資機会を日本の投資家に提供。

    ~ウォルトンについて~

    ウォルトンは北米における開発用地への共同出資機会を個人及び機関投資家へ提供している。北米の成長著しい都市圏において、未開発地の調査・買収、開発計画及び開発を行っており、10万エーカーに及ぶ管理地の資産総額は51億カナダドルに上り、現在カナダ及び米国を含めて、23のマスタープラン開発を手掛けている。

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    アバカス株式会社
    代表取締役
    山田 豊

    1964年生。服飾メーカーでのデザイナー、営業経験を経て、アパレルショップの共同経営を開始し、全国20店舗まで事業を拡大。
    その後、中堅通信サービス事業会社の役員と不動産投資会社の取締役に就任。M&A事業、ファイナンス支援事業に従事。
    少子高齢化が続く日本の不動産市場に限界を感じ、北米に特化した不動産投資コンサルタントサービスを提供するため、アバカス株式会社を設立。
    ライフワークとしてバングラデシュの医療向上・人材育成のためDr.Moazzem Hossain ( Aichi Hospital Group CEO )を支援。
    2015年からAichi Medicall Callege の副学長に就任。
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100万円台からのアメリカ不動産投資セミナー~還元総額20億カナダドル!平均年利12%超えの実態に迫る!~

【WEBセミナー】100万円台からのアメリカ不動産投資セミナー~還元総額19億カナダドル!平均年利12%超えの実態に迫る!~

100万円台からのアメリカ不動産投資セミナー~還元総額19億カナダドル!平均年利12%超えの実態に迫る!~

100万円台からのアメリカ不動産投資セミナー~還元総額19億カナダドル!平均年利12%超えの実態に迫る!~

【日時】 614日(水)20:00-21:00
【会場】 WEBセミナー形式のため会場はございません。
パソコンにログインしてご参加頂きます。
【ログイン方法】 ご予約頂いた方には前日までにID・パスワードをメールにてお送りいたします。

本セミナーでは、成長を続けるアメリカ住宅市場を舞台に、「未開発地の共同所有」という益々日本で人気が高まってきている投資手法をご紹介いただきます。

「未開発地の共同所有」とは具体的に、綿密な土地調査・分析を元に、成長が見込まれるエリアの広大な未開発地を共同所有し、将来、当該エリアの成長に伴って土地に需要が生まれた段階で売却、利益を得るというビジネスモデルです。

本来、このような投資手法は、機関投資家やデベロッパーに限られたものでしたが、土地を共同所有することによって、個人の参入を可能としています。

今回のセミナーでは、この投資手法の魅力である少額からの投資が可能な点や、購入後から売却時まで面倒な手続きが不要な点、購入いただく持分が登記される為、土地の権利を保有できる点などをわかりやすく解説していただきます。

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都市圏成長と開発 ~重要なカギを握る人口増加~

アメリカは先進国の中で最も高い出生率を誇るだけでなく、移民が毎年100万人増加していることから、毎年人口が250万人以上増加を続けています。米国国勢調査局によると、2000年から2015年にかけて人口は3780万人増加し、2015年から2030年にかけて3800万人増加すると予測されています。特に米国南部と西部一部地域の人口増加が顕著で、人口増に伴う都市圏の成長・開発が期待されています。2015年から2025年の間に全米住宅の62%は米国南部で建設されると予測されている為、これらの成長地域に土地を所有することは魅力的であると言えるでしょう。

米国の人口推移と予測(2000年~2030年)米国の人口推移と予測(2000年~2030年)

アメリカの地域別人口増加アメリカの地域別人口増加(2000年~2015年)

アメリカの州別人口増加アメリカの州別人口増加(2000年~2030年)

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存在感を増すミレニアル世代

ミレニアル世代とは1982年から2003年生まれの現在13歳から34歳までの世代を指します。ミレニアル世代は9,600万人で、米国人口の3億3000万人のおよそ28%を占めます。ミレニアルが成人すると米国の成人人口の34%を占める存在となります。そんな彼らはグローバル金融危機以降、経済の先行きが不透明であったり、住宅ローンの貸出基準が厳しい等の理由から住宅購入ができなかった為、現在でも、30%以上の若年成人(18歳から34歳)が親と同居しています。

お客様の声ミレニアル世代の比率

米国の経済が緩やかに回復するに伴い、ミレニアル世代の住宅購入が今後活発化すると予測されています。2015年に全米不動産協会(NAR)が実施した調査によると、2013年から2014年の住宅購入者最多の年齢層が32%を占めた25歳から34歳のミレニアル世代でした。さらに、初めての住宅購入者の内、68%がミレニアル世代という結果でした。

アメリカの年齢別人口アメリカの年齢別人口

住宅コンサルティング会社のジョン・バーンズの最新のレポートによると、ミレニアル世代による潜在的な住宅購入需要は今後10年で1,530万件あると予想されています。実存するミレニアル世代と、景気の回復を受けて着実に増加する住宅需要からNAHB(全米住宅建設業界)の景況感指数は近年、高い水準で推移しています。

全米住宅建設業者協会全米住宅建設業者協会

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土地の共同所有機会を提供する企業について

ウォルトングループは、北米を代表する不動産投資および開発企業です。有利な立地条件を備える、成長著しい北米大都市圏において、未開発地の調査、買収、計画および開発を行います。ウォルトンの成功は、創業以来改善を続け、実績を重ねてきたビジネスモデルと業界最高レベルのマネジメントとスタッフ、専門家によって築かれたものです。35年以上培われてきた経験により、それぞれの土地にあった最適な開発を提案することができ、長期的な視点での土地開発やコミュニティ開発を通じて、永く人々に貢献できる「まち」作りを目標としております。

管理地の面積・資産額管理地の面積・資産額

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ウォルトンの開発プロジェクト

ウォルトンの開発プロジェクトウォルトンの開発プロジェクト

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講演者

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    山田豊

    1964年生。服飾メーカーにてデザイナー、営業を経て1993年に独立し、マーチャンダイザー業を展開。 1998年にアパレルショップの共同経営を開始し、全国30店舗まで事業を拡大。 その後、通信サービス会社の役員と不動産投資会社の取締役に就任。少子高齢化が続く日本の不動産市場に限界を感じ、 北米不動産の研究とコンサルタント業に尽力。 北米に特化した不動産投資コンサルタントサービスを提供。
    趣味は旅行、温泉巡り。

1万ドルから将来の住宅コミュニティに投資する~米・オクラホマ州オクラホマシティのローランド投資~

1万ドルから将来の住宅コミュニティに投資する~米・オクラホマ州オクラホマシティのローランド投資~

1万ドルから将来の住宅コミュニティに投資する~米・オクラホマ州オクラホマシティのローランド投資~

1万ドルから将来の住宅コミュニティに投資する
~米・オクラホマ州オクラホマシティの「ローランド投資」~

【日時】 86日(土)10:30-12:30
828日(日)10:30-12:30
【会場】 東京都港区東新橋2-14-1 コモディオ汐留8F

アメリカ中心部に位置するオクラホマ州オクラホマシティは雇用増加率や経済成長率、健全な住宅市場などのランキングで全米でも上位に位置する人気の都市圏。今後、同市の成長を見込んで、住宅コミュニティの建設を想定しているプロジェクトがウォルトン社の「マスタング・リッジ」です。住宅が建設される以前の土地を投資として保有する魅力とは?

セミナーでは、ワイズライズ株式会社の代表、山田豊氏よりマスタング・リッジの詳細と魅力についてご説明いただきます。また、ウォルトン・インターナショナル(香港)、山中氏よりウォルトンの概要と事業全般についてご説明いただきます。

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アメリカ中心部に位置するオクラホマシティの
市境界内に残る数少ない大規模プロジェクト「マスタング・リッジ」

広大なアメリカの中心部に位置するオクラホマ州。東海岸、西海岸どちらにもアクセスが便利なだけでなく時差もちょうど真ん中ということで、ビジネスに最適なエリアです。オクラホマ州の南に位置するテキサス州では、州都のオースティンだけでなく、北部のダラスへの進出企業が増えていて活気付いていることは日本のニュースなどでも取り上げられており、ご存知の方が多いと思います。そのすぐ北に位置するオクラホマシティも同様に今ホットなエリアとして注目されています。

オクラホマ州は、人口約390万人、安定した労働人口と、生活コストの安さが特長です。州人口の約3割が居住するオクラホマ都市圏(州都であるオクラホマシティとその周辺エリア)は、ビジネスコストや生活コストの安さを背景に、「移住条件の良い都市」ランキング第4位にランキングされるなど、好調な人口移入を続けています。また多種多様な産業と学歴の高い労働力、そして若年層の割合が高い人口構成から、健全な新築住宅需要が継続的に生まれています。

本プロジェクトは、近い将来発展が期待されるオクラホマ都市圏の中でも、主要道路へのアクセスに優れ、かつ評価の高い学区に位置しています。すでに地元の建売業者からは高い関心が寄せられるなど、高いポテンシャルを持つ立地です。

約3万人の学生が在籍する州立のオクラホマ大学はアメフトの名門校としても有名(当物件より28km)約3万人の学生が在籍する州立のオクラホマ大学はアメフトの名門校としても有名(当物件より28km)

THE OUTLETS SHOPPES OF OKLAHOMA CITY 総面積32,000平米を誇る大型アウトレット(当物件より15km)THE OUTLETS SHOPPES OF OKLAHOMA CITY 総面積32,000平米を誇る大型アウトレット(当物件より15km)

PRAIRIE HILLS(当物件より7km)PRAIRIE HILLS(当物件より7km)
床面積:170平米 - 220平米
価格:$249,900 - $304,000

オクラホマシティの玄関口ウィル・ロジャース・ワールド空港(当物件より10km)オクラホマシティの玄関口ウィル・ロジャース・ワールド空港(当物件より10km)

【プロジェクト概要】

[物件名]MUSTANG RIDGE (マスタング・リッジ)
[所在地]アメリカ オクラホマ州オクラホマ市
[販売期間]2016年5月~
[アクセス]ウィル・ロジャー・ワールド空港から17分、オクラホマ中心街から20分、オクラホマ大学から36分
[ユニット残数]218 / 1130ユニット (6月14日時点)
[予定保有期間]5-7年
[価格] 1ユニット(0.357エーカー/1444平米)=10,000米ドル

土地利用計画案土地利用計画案

北米大手の不動産投資・開発企業のウォルトン社は 、同社と一緒に土地を所有する機会を一般投資家に提供しています。オクラホマシティの市境界内に残る数少ない大規模プロジェクト「マスタング・リッジ」を共有持分という形で同社と共同所有するまたとない機会です。

「マスタング・リッジ」は総面積1.63平方キロメートル=約49万3000坪におよぶ住宅コミュニティとなることを想定しています。開発計画の戸建住宅当たりの平均面積は1173平米=360坪 (予定)。ですので、1ユニットは戸建住宅約1.23件分の宅地に相当します。

ご予約いただいた順にユニットを確保致しますが、在庫状況によってはキャンセル待ちとさせていただく場合がございますので予めご承知ください。

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【データ補足・出典元一覧】

[2015年度人口]3,911,338人 *1
[失業率]4.1%: *2 (2015年12月時点)
[本社所在地] フォーチュン500=5社、フォーチュン1000=14社*3
[経済環境ランキング]全米10位(フォーブス社調べ)*4
[ビジネスコストの低い州]全米第4位(フォーブス社調べ)*4
[生活コストの低い州]全米第5位(CNBC社調べ)*5
[出典] 1. US. Bureau of the Census, Resident Population in Oklahoma [OKPOP], retrieved from FRED, Federal Reserve Bank of St. Louis https://research.stlouisfed.org/fred2/series/OKPOP
2. US. Bureau of Labor Statistics, Unemployment Rate in Oklahoma [OKUR], retrieved from FRED, Federal Reserve Bank of St. Louis https://research.stlouisfed.org/fred2/series/OKUR
3. Fortune, Fortune 500 List, retrieved from http://fortune.com/fortune500/
4. Forbes, Best States for Business, retrieved from http://www.forbes.com/best-states-for-business/
5. CNBC, Best State for Business, retrieved from http://www.cnbc.com/2015/06/24/topstates-for-business-31-oklahoma.html

講演者

  • 講演者画像
    ワイズライズ株式会社
    代表取締役
    山田豊

    1964年生。服飾メーカーにてデザイナー、営業を経て、独立。アパレルショップを20店舗経営。その後、中堅通信サービス事業会社の役員を経て、IT・IoT社会に相応しい未来型企業のあり方を追求するためにワイズライズ株式会社を創業。「限界費用ゼロ」をキーワードにM&A事業、ファイナンス支援事業、不動産販売パートナー運営事務局に従事している。その中で出会った北米不動産投資「ローランド投資」の魅力を伝えるべくポータルサイト「ローランド投資.jp(rawland.jp)」の運営にも力を入れている。
    趣味は旅行、温泉巡り。

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