東南アジア・海外不動産｜海外不動産投資・移住・セミナーなら【海外不動産セミナー.com】AEC＜ASEAN経済共同体＞発足記念 特別セミナー　東南アジア投資の「戦略」が変わる

2015年12月31日に発足するAEC（ASEAN経済共同体）。10カ国、人口6億人、GDP2.5兆ドルの巨大経済圏が誕生します。AEC発足で各国にどのような影響があるのか？不動産投資において狙い目のエリアや物件など投資戦略が変わっていくのか？2,000人の会員を持つ「アジア太平洋大家の会」の鈴木学会長と、国内でマンションの開発・分譲を行うデベロッパーの「シティインデックス」をお招きして、AEC発足後の東南アジアで勝てる物件とその見極め方をお伝えします。

【参加者特典】書籍「ASEAN不動産投資の教科書」をもれなくプレゼント

▲ASEAN10か国の首脳が2015年11月22日にクアラルンプールで調印式を行った。（出所 AFP ）

ASEAN経済共同体は、ASEANに加盟する10か国が経済的な結びつきを強めて「人」「モノ」「カネ」の動きを自由化し１つの経済圏を目指す枠組みです。「経済共同体の発足によって、ASEANは早ければ2030年にもGDPで世界第4位になる可能性がある」とマレーシアのナジブ首相は述べています。

投資先として理想的な状況にあるASEANですが、そのような状況だからこそ、現地デベロッパーが需要予測を上回る住宅を大量に供給してしまい、過剰供給となっているエリアもあります。経済成長中とはいえ現地住民の平均的な所得水準は低く、コンドミニアムの購入・賃貸ができる国民の割合がまだ少ないためです。
ASEAN不動産投資においては、国の経済成長率や発展ポテンシャルで安易に投資先を決めるのではなく、エリア、品質、価格バランスなど物件個別の見極めを重視すべき段階といえるでしょう。

▲開発業社、プロの投資家、双方はどのように「勝てる物件」を見極めているのか

エリアに対する物件選びを間違えなければ、ASEANの高い経済成長率の中、高利回りと、大きなキャピタルゲインが狙えます。 日本では、駅力、駅・エリア毎の相場、入居率など、投資判断に役立つデータを揃え、地域相場より安く買うという戦略が有効となりますが、発展途上の国ではなかなか情報が集まりにくいのが現状です。では、不動産のプロは新興国で勝てる物件をどのように見極めているのか？セミナーでは、現在世界7ヵ国で不動産を所有する「アジア太平洋大家の会」鈴木学会長と、国内でデベロッパー事業を展開する「シティインデックス」から、東南アジア投資で勝てる物件と、その見極め方についてお伝えします。

▲カンボジアにはバンコクとホーチミンをつなぐ「南部経済回廊」が開通し、人と物の流れはより活発に。安価な労働力が得られるカンボジアへの投資は、さらに拡大すると予想される

▲シティインデックスが初の海外進出の舞台に選んだのは、カンボジア・プノンペンの空港前新開発エリア

▲空港徒歩圏の新しいランドマークとして地元での期待も高い

国内でマンションデベロッパー業務を展開する「シティインデックス」が海外不動産初進出の舞台に選んだのは、カンボジアの首都・プノンペン。ASEAN経済共同体の発足や、南部経済回路の開通など、ASEAN全体でインフラ整備が整えられて経済のフラット化が進むことで、成長余力の高いラオス、ミャンマー、カンボジアが大きな恩恵を受けます。この3国の中で、現在、外国人が不動産の所有権を持てるのはカンボジアだけなのです。

カンボジア・プノンペンで、シティインデックスが取り扱うプロジェクト「Bodaiju Residence（ボダイジュレジデンス）」は販売開始約1カ月で200戸を突破するなど、かなりのハイペースで売れています。このような「勝てる物件」がどのように計画し、作られていくのか。デベロッパーの立場からセミナーで解説していただきます。

▲プノンペンで供給が過剰気味の都心部をあえて避けて、大型ショッピングモールの隣の空港前新開発エリアでの開発を選択。平米単価も都心部の物件の約半額の低価格に設定