2020年度税制改正大綱改正内容の詳細と今後の対策セミナー ～税理士法人 ネイチャー国際資産税 芦田税理士登壇！～
2020年度税制改正大綱改正内容の詳細と今後の対策セミナー ～税理士法人 ネイチャー国際資産税 芦田税理士登壇！～
| 【日時】 |
2月12日（水）18:30-19:30 (質疑応答込み） 2月14日（金）18:30-19:30 (質疑応答込み） |
|---|---|
| 【会場】 | 税理士法人 ネイチャー国際資産税 東京オフィス |
| 【住所】 | 東京都中央区八丁堀3-3-5 住友不動産八丁堀ビル5階 |
| 【参加】 | 無料 |
今セミナーでは2020年度税制改正大綱改正内容の詳細と今後の対策について国際税務に詳しい芦田税理士より説明していただきます。
昨年末、2020年税制改正大綱が発表され、海外不動産に関する言及があり、当社として、皆様により正確な情報をお届けしたいと思い、国際資産税に精通する税理士法人代表の芦田氏をお招きして、改正内容の詳細と今後の対策について講演いただくこととなりました。
今回、特別講演のため、限定25名様となっており、満席によりご案内が出来ない可能性がございますので、お早めのご予約をお願い申し上げます。
不動産投資家様が「海外不動産の加速償却を用いた節税スキーム」に関してご懸念される、または注目するべきポイントは下記2点と考えております。
1.過去にさかのぼって納税しなければならないのか否か
既に米国不動産を所有され加速度償却をしている途中のケース、あるいは、今後、改正前に登記完了するケースの場合、遡及せず、元の税制のまま、減価償却費を日本の所得と損益通算し続けれるかどうかという点です。
2.税制改正が実行される日はいつか
税制改正は、いつから適応されるのか（2021年なのか、2022年なのか）という点です。
是非ご参加ください。
2019年11月27日 日本経済新聞 朝刊より
海外不動産投資 節税認めず 政府・与党 富裕層への課税強化へ
政府・与党は海外の不動産への投資を通じた節税をできないようにする方針だ。
今は高額な海外物件への投資で出る赤字と国内の所得を合算して税負担を減らせるが、この合算を認めないこととする。
海外の不動産への投資は富裕層に多い節税策で、ほかの納税者との間で公平でない仕組みと判断した。
与党の税制調査会で詳細を詰めたうえで、2020年度の税制改正大綱に所得税法の見直しを盛り込む。
21年分以降の所得税に適用される見通しだ。
この節税は米国などで高額な中古物件を購入し家賃収入を上回る減価償却などの赤字を発生させて日本での所得を圧縮するというものだ。
20年度の税制改正では、海外の中古物件で生じた赤字はなかったものと扱い、日本国内での損益通算には使えないようにする。
節税の背景には、日本と欧米で中古住宅の平均寿命や利用可能年数の考え方が違うことがある。
長い間使える中古物件でも、日本のルールに沿って計算すると使用可能年数が4～9年になる。
本来なら10年以上使える物件の価値を4年程度でゼロにする際、書類上は大きな赤字が発生する。
高額な物件を買うほど節税の恩恵が得られるため、富裕層を中心に利用されている。
会計検査院が富裕層の多い東京都の麹町税務署管内などで調べたところ、海外の中古物件で延べ337人が39億8千万円超の赤字を計上していた。
当日詳細につきましてご説明します
先進国で唯一人口が増加し、世界一の経済力を誇るアメリカ
▲世界の経済成長の中でアメリカがダントツのトップ
▲先進国で唯一アメリカだけが大幅に人口増加
水・陸・空…すべての交通インフラが整う超一級の物流都市
メンフィスは、海路（River）・陸路（Road）・空路（Runway）・鉄道（Rail）という4つの大規模物流インフラが整っており、「メンフィス物流の4R'sと呼ばれております。アメリカ最大の物流会社Fedexの世界本社を始め、メンフィスには巨大物流関連企業が名を連ねております。移民と高い出生率による人口増加、ITの発展によるEコマース産業（Amazonなど）が主軸になっていくアメリカで、物流環境が整っていることは大変重要なポイントです。また、今後も急速に発展していくEコマース産業が大規模な雇用をさらに生むため、不動産市場の拡大・活性化し、安定のキャッシュフローをもたらします。
メンフィス不動産の魅力を余すことなくご説明いたします。
先進国における発展途上都市だからこそ、ハイリターンが見込める
アメリカの中で利回りの高い都市は、実はメンフィスなのです。下記表は不動産投資に向いている2ベッドルームと3ベッドルームの各都市の中央値を示した価格です。不動産購入に約50万ドルの投資額が必要なニューヨーク市に比べ、メンフィス市では8万ドル - 15万ドル前後で投資可能。不動産投資において「物件価格」と「ロケーション」は、リスクとリターンをコントロールできる大きな手段となります。8万ドル - 15万ドルの価格の家は、家賃や家の大きさを考慮した際に、アメリカの平均収入の人々が最も賃貸を希望する物件です。この価格帯に投資することで、稼働率を高め、安定した不労所得を生み出すことができます。加えて、メンフィスでは、48％と賃貸人口比率が高いため、入居者探しが極めて容易。空室率は日本の平均18.8%に対して、メンフィスは5％という低さを保っています。
今、購入が可能なメンフィス不動産をご紹介いたします
魅力ある中古物件の数々。全米1位の不動産価値上昇率！
▲アメリカを横断する最大級のミシシッピ河を利用した運輸により、メンフィスは大きな発展を遂げた。
▲メンフィスの瀟洒な中古物件。アメリカの中古市場は新築の4倍あり、法の整備により、市場が透明化されている。
日本において、不動産はよほどの好立地でなければ、古くなるとともに価値が下がるのは常識。しかし、米国不動産は古い物件でも価値が上昇。メンフィスの2011年から2014年までの不動産価値上昇率は全米一位であり、リーマンショック後も不動産価値が変動せず、永続的に不動産価値が下がらない安定した地域として知られています。歴史的にもメンフィスの不動産市場は、20年以上も安定しており、毎年3 - 4%以上成長しております。過去の不動産バブルにおいても、大きな価格の変動が起きなかったことも大きな強みです。
本セミナーでは主に①メンフィス概要（＝メンフィスってどういうところなの？）、②他都市との比較（＝メンフィスはわかったけれど、他の都市と比べてどうなの？）、③物件紹介（＝実際の買える物件を見てみましょう！）の3点を中心にお話しさせていただき、この他にも、弊社の過去の実績により使える大融資スキーム、また減価償却による大節税スキーム等についても、盛りだくさんで2時間ぶっ続けで『本当は教えたくない！』投資家目線の情報をシェアします！
『イマ』このチャンスを逃さないでください！会場でお待ちしております！
価格上昇によりキャピタルゲインも狙えます
全米への移動が容易なダラスとヒューストン
▲ダラスとヒューストンの地図
▲左表は人口の急激な伸び・右表は生活コストの低さ
▲メキシコおよび中南米へのアクセスも良い
▲日系企業が注目するエリア1位はテキサス州
プロスポーツチームが10もあるテキサス州
▲プロスポーツチームが10もあるテキサス州
テキサス州にはプロスポーツチームが10も存在します。
バスケットボールチームはSan Antonio Spurs、Dallas Mavericks、Houston Rockets
フットボールチームはDallas Cowboys、Houston Texans
プロ野球チームはHouston Astros、Texas Rangers
ホッケーチームはDallas Stars
サッカーチームはFC Dallas、Houston Dynamos
テキサスはスポーツの盛んな州です。
テキサス州ダラス＆ヒューストンの魅力を余すことなくご説明いたします。
ダラス＆ヒューストンの街並み
今回ご紹介する物件は高利回りのインカムゲイン＆キャピタルゲインの両方を狙える不動産を中心にご案内いたします。
テキサス州では、法人、個人ともに所得税がゼロです。そのためテキサス州では所得税の納税義務は無く、連邦税だけを申告、納税します。
フォーチュン500社のうち、54社の本社がテキサス州にあり、全米でフォーチュン500社が最も多い州です。
それだけでなく日本の大手企業が続々とダラスに進出中です。
2014年：トヨタ米国本社
2016年：建機製造大手クボタ、米販売子会社の本社
2016年：電機大手パナソニック、デジタル関連の拠点
2018年：三井住友銀行、出張所を開設
ニューヨーク州やカリフォルニア州と比べて生活コストの安さも顕著で、全米で8番目の大都市圏でありながら、カリフォルニア州サンフランシスコと比較すると、生活費は約60％、住宅費は約30％という水準です。
Win/Winプロパティーズ社では他社と違い、テナントと最低2年契約なので、安定収入と経費節減になります。
是非この機会にセミナーにご参加下さい。
インカムゲイン＆キャピタルゲイン＆節税も狙える物件をご紹介します
都市別総生産は5,610億ドルで全米No.1を誇るシカゴ
▲2016年シカゴの都市別総生産は5,610億ドルで全米No.1を誇る
▲多くの有名企業の本社がシカゴにあり、日本企業も積極参入
アメリカ4大スポーツすべてが揃っているシカゴ
▲カブス・ダルビッシュ投手
▲バスケットボール・ブルズ
▲アイスホッケー・ブラックホークス
▲アメリカンフットボール・ベアーズ
シカゴにはアメリカ4大スポーツすべてが揃っています。
NBA（バスケットボール）:ブルズ
MLB（野球）:カブス＆ホワイトソックス
NFL（アメリカンフットボール）:ベアーズ
NHL（アイスホッケー）:ブラックホークス
現地の人たちは少なくとも4大スポーツのいずれか1チームのファンで、街を歩いていると必ずそれぞれのチームのＴシャツやユニフォームを着ている人を見かけます。シカゴはスポーツに熱い街です。
またシカゴにはとても特徴のある建築物があります。
マリーナ・シティ、トリビューンタワー、リグレービルディング、シカゴ商品取引所、トランプタワーなど歴史的な建造物から現代的な建物まで揃っています。
またシカゴは音楽がとても盛んな街です。
JAZZとブルースが有名でダウンタウンには演奏を聴けるお店が沢山あります。
シカゴの魅力を余すことなくご説明いたします。
今回ご紹介する不動産について
今回ご紹介する物件は高利回りのインカムゲイン＆キャピタルゲインの両方を狙える不動産を中心にご案内いたします。
シカゴは自宅保持者43％に対し、賃貸者57％以上と他の州に比べ持ち家率が低く、賃貸ニーズが高いため入居者探しが容易でオーナーには有利です。また物件価格の割に利回りが高く不動産投資には向いています。
Win/Winプロパティーズ社では他社と違い、テナントと最低2年契約なので、安定収入と経費節減になります。
是非この機会にセミナーにご参加下さい。
インカムゲイン＆キャピタルゲイン＆節税も狙える物件をご紹介します
▲メディア掲載実績
このページは不動産会社が出した物件情報を元に作成しておりますが、当社が物件を買取りまたは利回りを保証するものではありません。
講演者
-
税理士法人 ネイチャー国際資産税統括代表社員 税理士
芦田 敏之 （あしだ としゆき）1978年、神奈川県横浜市生まれ。富裕層や企業オーナーの国際投資、相続・事業承継、M&Aに関するコンサルティングに特化した税理士法人ネイチャー国際資産税および株式会社ネイチャーFASを2012年設立。
国際資産税専門ファームとして数多くのインターナショナル事案の対応実績を有する。国内外における投資・相続・事業承継・M&A等に関し、各国の弁護士・会計士・その他専門家と提携し、グローバルな選択肢の中からクライアントに対するベストソリューションを提供している。 -
株式会社WIN WIN Properties Japan本社 共同代表/日本支社 代表取締役
柳原大輝（やなぎはら ひろき）日本を中心にアジア圏の不動産投資家・市場開拓のため、現在東京オフィスに籍を置く。過去50回を超えるセミナー講師経験と500名以上のマンツーマン個別相談経験から、各個人の財務状況と知識に合った投資戦略を寄り添って提案する。 海外不動産投資が初めての方には基礎からの知識を、お金の準備ができていない方には融資をはじめとしたお金の引き方もアドバイスする。
令和2年税制改正！アメリカ不動産 管理＆売却セミナー
令和2年税制改正！アメリカ不動産 管理＆売却セミナー
| 【日時】 | 12月20日（金）19:00-20:30（開場18:45～） |
|---|---|
| 【会場】 | ステイジアキャピタルジャパン |
| 【住所】 | 東京都港区三田3丁目13番12号 三田MTビル5階 （※ビルの1階がファミリーマートです） |
| 【参加】 | 無料 |
今セミナーでは、令和2年税制大綱改正の最新情報について徹底解説させて頂きます。
米国不動産における取引前に知っておきたい管理の基礎知識から実態、ポイントを一挙公開致します。
例年12月中旬から下旬に発表される「税制大綱」。
今年は、海外不動産に関する税制改正が盛り込まれることが予想されています。
来年以降の海外不動産税制はどうなっていくのか、また、それ以外の税制改正において注意すべき点は何か。
令和2年度税制大綱発表のタイミングで、当社代表・田邊 浩久よりアメリカ不動産の管理＆売却についてご説明します。
是非ご参加ください。
詳しくはセミナーでご説明いたします
2019年11月27日 日本経済新聞 朝刊より
海外不動産投資 節税認めず 政府・与党 富裕層への課税強化へ
政府・与党は海外の不動産への投資を通じた節税をできないようにする方針だ。
今は高額な海外物件への投資で出る赤字と国内の所得を合算して税負担を減らせるが、この合算を認めないこととする。
海外の不動産への投資は富裕層に多い節税策で、ほかの納税者との間で公平でない仕組みと判断した。
与党の税制調査会で詳細を詰めたうえで、2020年度の税制改正大綱に所得税法の見直しを盛り込む。
21年分以降の所得税に適用される見通しだ。
この節税は米国などで高額な中古物件を購入し家賃収入を上回る減価償却などの赤字を発生させて日本での所得を圧縮するというものだ。
20年度の税制改正では、海外の中古物件で生じた赤字はなかったものと扱い、日本国内での損益通算には使えないようにする。
節税の背景には、日本と欧米で中古住宅の平均寿命や利用可能年数の考え方が違うことがある。
長い間使える中古物件でも、日本のルールに沿って計算すると使用可能年数が4～9年になる。
本来なら10年以上使える物件の価値を4年程度でゼロにする際、書類上は大きな赤字が発生する。
高額な物件を買うほど節税の恩恵が得られるため、富裕層を中心に利用されている。
会計検査院が富裕層の多い東京都の麹町税務署管内などで調べたところ、海外の中古物件で延べ337人が39億8千万円超の赤字を計上していた。
2019年12月01日 日本経済新聞 朝刊より
節税封じ あの手この手 ソフトバンクグループのM&A 富裕層の海外不動産投資
政府・与党は企業や個人による行き過ぎた節税策封じを進める。
ソフトバンクグループが海外M&Aに絡んで用いた節税の防止策が11月30日までに固まった。
富裕層による海外不動産投資を通じた手法も使えなくする方針だ。
ただ包括的に税逃れを制限する強力な規定の導入は見送る。
新たな節税策が登場し、いたちごっこになる恐れもある。
富裕層が使う海外不動産投資を通じた節税策も封じる。
海外投資で生じた赤字を国内の所得に合算して所得税の負担を減らせないようにする。
2016年に会計検査院から問題点を指摘され、毎年のように「もうすぐ使えなくなる可能姓がある手法」と不動産会社のセミナーでもいわれていた。
令和2年度税制大綱の概要についてご説明いたします
先進国で唯一人口が増加し、世界一の経済力を誇るアメリカ
▲世界の経済成長の中でアメリカがダントツのトップ
▲先進国で唯一アメリカだけが大幅に人口増加
日本に居住する投資家にとって、アメリカ不動産の最大の魅力はタックスメリット（節税効果）と値上がりです。アメリカの建物評価は一般的に物件価格の約60％から80％（木造建築の場合）と日本と比較して非常に高く、築22年を超える物件であれば、今までの日本の税制ではそれを4年で償却し、節税することが可能でした。
2019年12月に発表される令和2年の税制改正では、築22年を超える物件に対し、4年での償却が不可となる可能姓がございます。
アメリカの不動産の管理について詳しくご説明いたします
アメリカ不動産の売買の流れ（各州によって若干異なります）
▲アメリカ不動産の売買の流れについて
今回のセミナーでは、アメリカ不動産の売買の流れをご説明し、その上でアメリカ不動産の管理方法と売却方法をわかりやすく解説いたします。
また、実際の事例を交えながらご説明いたします。
アメリカの不動産の売却方法について詳しくご説明いたします
セミナー会場地図（三田MTビル）
▲三田MTビル・地図
講演者
-
ステイジアキャピタルジャパン株式会社代表取締役
田邊 浩久分譲マンションの販売・賃貸営業・プロパティマネジメント業務、オフィス・商業・住宅・更地等の不動産・不動産担保債権のアセットマネジメント業務の経験を経て、2012年ステイジアキャピタルグループに入社。マレーシア法人でクアラルンプールに駐在し、管理業務の立ち上げに寄与。翌年より日本法人に移り代表取締役に就任、世界8か国10都市の海外不動産を日本の個人投資家に提供。また不動産管理のスペシャリストとして、入居率に悩む海外不動産オーナーを多数救済している。
2020年度の税制改正大綱で税金はどうなる？アメリカ不動産セミナー ～過去に溯って納税しなければならないのか？税制改正はいつから適応されるのか？～
2020年度の税制改正大綱で税金はどうなる？アメリカ不動産セミナー ～過去に溯って納税しなければならないのか？税制改正はいつから適応されるのか？～
2020年度の税制改正大綱で税金はどうなる？アメリカ不動産セミナー ～過去に溯って納税しなければならないのか？税制改正はいつから適応されるのか？～
2020年度の税制改正大綱で税金はどうなる？アメリカ不動産セミナー ～過去に溯って納税しなければならないのか？税制改正はいつから適応されるのか？～
| 【日時】 |
1月18日（土）11:00-12:30 1月25日（土）11:00-12:30 |
|---|---|
| 【会場】 |
ビジネスエアポート六本木 （1階にポール・スミスのお店があるビルの7階です） |
| 【住所】 | 東京都港区六本木7-8-6 AXALL ROPPONGI 7階 |
| 【参加】 | 無料 |
今セミナーでは日本経済新聞でも取り上げられた「海外不動産の加速償却を用いた節税スキーム」の現状と今後についてご説明いたします。
不動産投資家様が「海外不動産の加速償却を用いた節税スキーム」に関してご懸念される、または注目するべきポイントは下記2点と考えております。
1.過去にさかのぼって納税しなければならないのか否か
既に米国不動産を所有され加速度償却をしている途中のケース、あるいは、今後、改正前に登記完了するケースの場合、遡及せず、元の税制のまま、減価償却費を日本の所得と損益通算し続けれるかどうかという点です。
2.税制改正が実行される日はいつか
税制改正は、いつから適応されるのか（2021年なのか、2022年なのか）という点です。
セミナーでは弊社が税務署に確認した最新の情報をできるかぎりわかりやすくご説明いたします。
また節税だけではないアメリカ不動産の魅力を解説させていただきます。
是非ご参加ください。
2019年11月27日 日本経済新聞 朝刊より
海外不動産投資 節税認めず 政府・与党 富裕層への課税強化へ
政府・与党は海外の不動産への投資を通じた節税をできないようにする方針だ。
今は高額な海外物件への投資で出る赤字と国内の所得を合算して税負担を減らせるが、この合算を認めないこととする。
海外の不動産への投資は富裕層に多い節税策で、ほかの納税者との間で公平でない仕組みと判断した。
与党の税制調査会で詳細を詰めたうえで、2020年度の税制改正大綱に所得税法の見直しを盛り込む。
21年分以降の所得税に適用される見通しだ。
この節税は米国などで高額な中古物件を購入し家賃収入を上回る減価償却などの赤字を発生させて日本での所得を圧縮するというものだ。
20年度の税制改正では、海外の中古物件で生じた赤字はなかったものと扱い、日本国内での損益通算には使えないようにする。
節税の背景には、日本と欧米で中古住宅の平均寿命や利用可能年数の考え方が違うことがある。
長い間使える中古物件でも、日本のルールに沿って計算すると使用可能年数が4～9年になる。
本来なら10年以上使える物件の価値を4年程度でゼロにする際、書類上は大きな赤字が発生する。
高額な物件を買うほど節税の恩恵が得られるため、富裕層を中心に利用されている。
会計検査院が富裕層の多い東京都の麹町税務署管内などで調べたところ、海外の中古物件で延べ337人が39億8千万円超の赤字を計上していた。
当日詳細につきましてご説明します
先進国で唯一人口が増加し、世界一の経済力を誇るアメリカ
▲世界の経済成長の中でアメリカがダントツのトップ
▲先進国で唯一アメリカだけが大幅に人口増加
水・陸・空…すべての交通インフラが整う超一級の物流都市
メンフィスは、海路（River）・陸路（Road）・空路（Runway）・鉄道（Rail）という4つの大規模物流インフラが整っており、「メンフィス物流の4R'sと呼ばれております。アメリカ最大の物流会社Fedexの世界本社を始め、メンフィスには巨大物流関連企業が名を連ねております。移民と高い出生率による人口増加、ITの発展によるEコマース産業（Amazonなど）が主軸になっていくアメリカで、物流環境が整っていることは大変重要なポイントです。また、今後も急速に発展していくEコマース産業が大規模な雇用をさらに生むため、不動産市場の拡大・活性化し、安定のキャッシュフローをもたらします。
メンフィス不動産の魅力を余すことなくご説明いたします。
先進国における発展途上都市だからこそ、ハイリターンが見込める
アメリカの中で利回りの高い都市は、実はメンフィスなのです。下記表は不動産投資に向いている2ベッドルームと3ベッドルームの各都市の中央値を示した価格です。不動産購入に約50万ドルの投資額が必要なニューヨーク市に比べ、メンフィス市では8万ドル - 15万ドル前後で投資可能。不動産投資において「物件価格」と「ロケーション」は、リスクとリターンをコントロールできる大きな手段となります。8万ドル - 15万ドルの価格の家は、家賃や家の大きさを考慮した際に、アメリカの平均収入の人々が最も賃貸を希望する物件です。この価格帯に投資することで、稼働率を高め、安定した不労所得を生み出すことができます。加えて、メンフィスでは、48％と賃貸人口比率が高いため、入居者探しが極めて容易。空室率は日本の平均18.8%に対して、メンフィスは5％という低さを保っています。
今、購入が可能なメンフィス不動産をご紹介いたします
魅力ある中古物件の数々。全米1位の不動産価値上昇率！
▲アメリカを横断する最大級のミシシッピ河を利用した運輸により、メンフィスは大きな発展を遂げた。
▲メンフィスの瀟洒な中古物件。アメリカの中古市場は新築の4倍あり、法の整備により、市場が透明化されている。
日本において、不動産はよほどの好立地でなければ、古くなるとともに価値が下がるのは常識。しかし、米国不動産は古い物件でも価値が上昇。メンフィスの2011年から2014年までの不動産価値上昇率は全米一位であり、リーマンショック後も不動産価値が変動せず、永続的に不動産価値が下がらない安定した地域として知られています。歴史的にもメンフィスの不動産市場は、20年以上も安定しており、毎年3 - 4%以上成長しております。過去の不動産バブルにおいても、大きな価格の変動が起きなかったことも大きな強みです。
本セミナーでは主に①メンフィス概要（＝メンフィスってどういうところなの？）、②他都市との比較（＝メンフィスはわかったけれど、他の都市と比べてどうなの？）、③物件紹介（＝実際の買える物件を見てみましょう！）の3点を中心にお話しさせていただき、この他にも、弊社の過去の実績により使える大融資スキーム、また減価償却による大節税スキーム等についても、盛りだくさんで2時間ぶっ続けで『本当は教えたくない！』投資家目線の情報をシェアします！
『イマ』このチャンスを逃さないでください！会場でお待ちしております！
価格上昇によりキャピタルゲインも狙えます
全米への移動が容易なダラスとヒューストン
▲ダラスとヒューストンの地図
▲左表は人口の急激な伸び・右表は生活コストの低さ
▲メキシコおよび中南米へのアクセスも良い
▲日系企業が注目するエリア1位はテキサス州
プロスポーツチームが10もあるテキサス州
▲プロスポーツチームが10もあるテキサス州
テキサス州にはプロスポーツチームが10も存在します。
バスケットボールチームはSan Antonio Spurs、Dallas Mavericks、Houston Rockets
フットボールチームはDallas Cowboys、Houston Texans
プロ野球チームはHouston Astros、Texas Rangers
ホッケーチームはDallas Stars
サッカーチームはFC Dallas、Houston Dynamos
テキサスはスポーツの盛んな州です。
テキサス州ダラス＆ヒューストンの魅力を余すことなくご説明いたします。
ダラス＆ヒューストンの街並み
今回ご紹介する物件は高利回りのインカムゲイン＆キャピタルゲインの両方を狙える不動産を中心にご案内いたします。
テキサス州では、法人、個人ともに所得税がゼロです。そのためテキサス州では所得税の納税義務は無く、連邦税だけを申告、納税します。
フォーチュン500社のうち、54社の本社がテキサス州にあり、全米でフォーチュン500社が最も多い州です。
それだけでなく日本の大手企業が続々とダラスに進出中です。
2014年：トヨタ米国本社
2016年：建機製造大手クボタ、米販売子会社の本社
2016年：電機大手パナソニック、デジタル関連の拠点
2018年：三井住友銀行、出張所を開設
ニューヨーク州やカリフォルニア州と比べて生活コストの安さも顕著で、全米で8番目の大都市圏でありながら、カリフォルニア州サンフランシスコと比較すると、生活費は約60％、住宅費は約30％という水準です。
Win/Winプロパティーズ社では他社と違い、テナントと最低2年契約なので、安定収入と経費節減になります。
是非この機会にセミナーにご参加下さい。
インカムゲイン＆キャピタルゲイン＆節税も狙える物件をご紹介します
都市別総生産は5,610億ドルで全米No.1を誇るシカゴ
▲2016年シカゴの都市別総生産は5,610億ドルで全米No.1を誇る
▲多くの有名企業の本社がシカゴにあり、日本企業も積極参入
アメリカ4大スポーツすべてが揃っているシカゴ
▲カブス・ダルビッシュ投手
▲バスケットボール・ブルズ
▲アイスホッケー・ブラックホークス
▲アメリカンフットボール・ベアーズ
シカゴにはアメリカ4大スポーツすべてが揃っています。
NBA（バスケットボール）:ブルズ
MLB（野球）:カブス＆ホワイトソックス
NFL（アメリカンフットボール）:ベアーズ
NHL（アイスホッケー）:ブラックホークス
現地の人たちは少なくとも4大スポーツのいずれか1チームのファンで、街を歩いていると必ずそれぞれのチームのＴシャツやユニフォームを着ている人を見かけます。シカゴはスポーツに熱い街です。
またシカゴにはとても特徴のある建築物があります。
マリーナ・シティ、トリビューンタワー、リグレービルディング、シカゴ商品取引所、トランプタワーなど歴史的な建造物から現代的な建物まで揃っています。
またシカゴは音楽がとても盛んな街です。
JAZZとブルースが有名でダウンタウンには演奏を聴けるお店が沢山あります。
シカゴの魅力を余すことなくご説明いたします。
今回ご紹介する不動産について
今回ご紹介する物件は高利回りのインカムゲイン＆キャピタルゲインの両方を狙える不動産を中心にご案内いたします。
シカゴは自宅保持者43％に対し、賃貸者57％以上と他の州に比べ持ち家率が低く、賃貸ニーズが高いため入居者探しが容易でオーナーには有利です。また物件価格の割に利回りが高く不動産投資には向いています。
Win/Winプロパティーズ社では他社と違い、テナントと最低2年契約なので、安定収入と経費節減になります。
是非この機会にセミナーにご参加下さい。
インカムゲイン＆キャピタルゲイン＆節税も狙える物件をご紹介します
▲メディア掲載実績
セミナー会場地図（ビジネスエアポート六本木）
▲ビジネスエアポート六本木会場地図
このページは不動産会社が出した物件情報を元に作成しておりますが、当社が物件を買取りまたは利回りを保証するものではありません。
講演者
-
株式会社WIN WIN Properties Japan
本社 共同代表/日本支社 代表取締役
柳原大輝（やなぎはら ひろき）日本を中心にアジア圏の不動産投資家・市場開拓のため、現在東京オフィスに籍を置く。過去50回を超えるセミナー講師経験と500名以上のマンツーマン個別相談経験から、各個人の財務状況と知識に合った投資戦略を寄り添って提案する。 海外不動産投資が初めての方には基礎からの知識を、お金の準備ができていない方には融資をはじめとしたお金の引き方もアドバイスする。
2020年以降 海外不動産の税制はどうなる？ 国税OBによる令和2年度 税制大綱解説セミナー
2020年以降 海外不動産の税制はどうなる？ 国税OBによる令和2年度 税制大綱解説セミナー
| 【日時】 | 12月24日（火）19:00-20:30（開場18:45～） |
|---|---|
| 【会場】 | ステイジアキャピタルジャパン |
| 【住所】 | 東京都港区三田3丁目13番12号 三田MTビル5階 （※ビルの1階がファミリーマートです） |
| 【参加】 | 無料 |
例年12月中旬から下旬に発表される「税制大綱」。
今年は、海外不動産に関する税制改正が盛り込まれることが予想されています。
来年以降の海外不動産税制はどうなっていくのか、また、それ以外の税制改正において注意すべき点は何か。
令和2年度税制大綱発表後、国税OBの根本 和彦 氏に令和2年度税制大綱の概要を解説していただきます。
また、弊社からは、今後、海外不動産による節税が、制限可能性がある中で節税だけではない海外不動産の魅力を解説させていただきます。
是非ご参加ください。
詳しくはセミナーでご説明いたします
2019年11月27日 日本経済新聞 朝刊より
海外不動産投資 節税認めず 政府・与党 富裕層への課税強化へ
政府・与党は海外の不動産への投資を通じた節税をできないようにする方針だ。
今は高額な海外物件への投資で出る赤字と国内の所得を合算して税負担を減らせるが、この合算を認めないこととする。
海外の不動産への投資は富裕層に多い節税策で、ほかの納税者との間で公平でない仕組みと判断した。
与党の税制調査会で詳細を詰めたうえで、2020年度の税制改正大綱に所得税法の見直しを盛り込む。
21年分以降の所得税に適用される見通しだ。
この節税は米国などで高額な中古物件を購入し家賃収入を上回る減価償却などの赤字を発生させて日本での所得を圧縮するというものだ。
20年度の税制改正では、海外の中古物件で生じた赤字はなかったものと扱い、日本国内での損益通算には使えないようにする。
節税の背景には、日本と欧米で中古住宅の平均寿命や利用可能年数の考え方が違うことがある。
長い間使える中古物件でも、日本のルールに沿って計算すると使用可能年数が4～9年になる。
本来なら10年以上使える物件の価値を4年程度でゼロにする際、書類上は大きな赤字が発生する。
高額な物件を買うほど節税の恩恵が得られるため、富裕層を中心に利用されている。
会計検査院が富裕層の多い東京都の麹町税務署管内などで調べたところ、海外の中古物件で延べ337人が39億8千万円超の赤字を計上していた。
2019年12月01日 日本経済新聞 朝刊より
節税封じ あの手この手 ソフトバンクグループのM&A 富裕層の海外不動産投資
政府・与党は企業や個人による行き過ぎた節税策封じを進める。
ソフトバンクグループが海外M&Aに絡んで用いた節税の防止策が11月30日までに固まった。
富裕層による海外不動産投資を通じた手法も使えなくする方針だ。
ただ包括的に税逃れを制限する強力な規定の導入は見送る。
新たな節税策が登場し、いたちごっこになる恐れもある。
富裕層が使う海外不動産投資を通じた節税策も封じる。
海外投資で生じた赤字を国内の所得に合算して所得税の負担を減らせないようにする。
2016年に会計検査院から問題点を指摘され、毎年のように「もうすぐ使えなくなる可能姓がある手法」と不動産会社のセミナーでもいわれていた。
令和2年度税制大綱の概要についてご説明いたします
セミナー会場地図（三田MTビル）
▲三田MTビル・地図
講演者
根本 和彦
1976年福島県生まれ、2002年東北大学大学院卒、元国税調査官。在学中、研究者の道に挫折し、大学院修了後はキャリア官僚として文部科学省入省。
数千億円規模の予算獲得、大規模な法改正に担当者として従事。国家の中枢での勤務を経験。中央省庁退職後、国家公務員として地方の国税局に再就職。
国税局では、国税調査官として会社の税務調査を行う。税務調査では、主に悪質・困難な納税者を担当し、様々な脱税手法、脱税心理等を目の当たりにする。
国税局を退職後2016年、独立起業。国の中枢での勤務と最前線の税務調査で活躍した経験を生かし、中小企業の経営者や個人事業主に向けて、税とお金についての情報発信、コンサルティングを行っている。-
ステイジアキャピタルジャパン株式会社取締役
吉岡 憲史青山学院大学経営学部、英国国立ラフバラ大学大学院卒業。大学卒業後、民放テレビ局に入社、報道記者を経験。英国留学を経て、大手不動産ファンド運用会社のクリード入社、北欧の年金基金や中東の公的資金など総額2000億円の旗艦ファンドの運用に従事した他、ドイツやアジアの不動産のデューデリジェンス等を経験。その後、独立し「家賃5万以下ドットコム」を立ち上げ、新聞、テレビなどに多数取り上げられる。月刊Wedge にっぽんの青年に選出。2013年ステイジアグループに参画。大学時代は体育会ラグビー部副将、国体出場、13人制日本代表。
カリスマ不動産コンサルタント・午堂登紀雄氏が登壇！アメリカ・ニューヨーク州バッファロー不動産セミナー
カリスマ不動産コンサルタント・午堂登紀雄氏が登壇！アメリカ・ニューヨーク州バッファロー不動産セミナー
| 【日時】 | 12月21日（土）13:30-15:30（開場13:15～） |
|---|---|
| 【会場】 | TKP東京駅前会議室 カンファレンスルーム1 |
| 【住所】 | 東京都中央区日本橋3-5-13三義ビル2階 |
| 【ゲスト】 | カリスマ不動産コンサルタント 午堂登紀雄 氏 |
| 【参加】 | 無料 |
先日、2020年度の税制改正大綱で海外の不動産への投資を通じた節税をできないようにする方針であるとの報道がされました。
世界の投資家は、節税目的で不動産を購入していません。
今後、海外不動産をどのような視点で、購入していくべきか。
カリスマ不動産コンサルタント・午堂登紀雄氏を招いてお話いただきます。
詳しくはセミナーでご説明いたします
バッファロー市について
物件の所在地は、ニューヨーク州「バッファロー市」です。ニューヨークといえば、マンハッタンのあるニューヨーク市を思い浮かべる方が多いかと思いますが、実は、「バッファロー市」は、ニューヨーク州の中では、ニューヨーク市に次ぐ人口規模を誇る第二の都市です。
同市は五大湖のひとつエリー湖の東端に接し、ナイアガラ川の始点を持ちます。そのためバッファローはアメリカ側におけるナイアガラ観光の基地としての役割を有しています。
バッファロー市は、2012年にニューヨーク州政府より発表されたバッファロー・ビリオン政策により、現在、ニューヨーク州がバッファロー地域経済に10億ドル（1,000億円）の投資をし、バッファロー市内の雇用創出、産業発展を目指しております。この政策により、ニューヨーク州から、2017年には、SolarCity（太陽光の製造工場）に7億5,000万ドル（750億円）の助成金を投じられた他、医療研究分野やクリーンビジネス分野へ積極的に投資され、バッファロー市の産業発展が促進されております。
バッファロー市は、一時は主要産業であった鉄鋼、製粉業の衰退によって市街地荒廃が深刻となっていましたが、上記政策の影響もあり、近年、市街地再開発と医療、教育分野の育成が実を結び、文化・教育・医療の中心地としての地位を確立してきております。
※同業社様の参加はお断りいたします。
ニューヨーク州バッファローにある物件についてご説明いたします
紹介する物件について
紹介させていただくのは、「バッファロー市」の木造戸建て物件です。
既に稼働中の物件が殆どでご購入と同時に家賃を受け取ることができる物件を中心にご紹介させていただきます。
価格も日本円にして1,000万円以下のものも多く、取り組みやすい価格設定となっております。
実質利回り8％超
先進国アメリカであるにも関わらず、物件運営に掛かる諸経費を差し引いた実質利回りで8％を超える物件も多く、大きなパフォーマンスを実現できます。
安定した投資先として人気の高いアメリカ不動産で高利回りの不動産を取得するチャンスです。
新たな投資先をお探しの方、是非、ご検討ください。
セミナー会場地図（TKP東京駅前会議室）
▲TKP東京駅前会議室・地図
講演者
株式会社プレミアム・インベストメント＆パートナーズ代表取締役
午堂 登紀雄1971年岡山県生まれ。中央大学経済学部卒。米国公認会計士。
東京都内の会計事務所、大手流通企業を経て、世界的な戦略系経営コンサルティングファームで経営コンサルタントとして活躍。独立後は不動産売買や教育関連事業などを手がける。現役の不動産投資家でもあり、国内・海外に物件を所有している。
「あなたの資産を守る海外投資法 」(角川フォレスタ) など著書多数-
ステイジアキャピタルジャパン株式会社
取締役
吉岡 憲史青山学院大学経営学部、英国国立ラフバラ大学大学院卒業。大学卒業後、民放テレビ局に入社、報道記者を経験。英国留学を経て、大手不動産ファンド運用会社のクリード入社、北欧の年金基金や中東の公的資金など総額2000億円の旗艦ファンドの運用に従事した他、ドイツやアジアの不動産のデューデリジェンス等を経験。その後、独立し「家賃5万以下ドットコム」を立ち上げ、新聞、テレビなどに多数取り上げられる。月刊Wedge にっぽんの青年に選出。2013年ステイジアグループに参画。大学時代は体育会ラグビー部副将、国体出場、13人制日本代表。
ハワイ不動産セミナー ～ハワイの不動産取引ガイド＆現地の不動産担保ローンのご紹介～
ハワイ不動産セミナー ～ハワイの不動産取引ガイド＆現地の不動産担保ローンのご紹介～
| 【日時】 | 12月4日（水）19:00～20:30 |
|---|---|
| 【会場】 | ステイジアキャピタルジャパン 会議室 |
| 【住所】 | 東京都港区三田3丁目13番12号 三田MTビル5階 （※ビルの1階がファミリーマートです） |
| 【参加】 | 無料 |
日本人投資家から常に人気を誇るハワイ不動産について、取引を行う前に知っておきたい基礎知識を現地エージェントが詳しく解説します。
日米の不動産取引における違いはなにか、ハワイで不動産を購入する際に気を付けるべきポイントはなにかなどの解説に加えて、ハワイの不動産を担保に借り入れが可能な融資情報もご案内します。
POINT
・ハワイ不動産購入取引における手続きの流れ
・日本とアメリカにおける不動産取引の違い
・ローンを利用する場合に気を付けること
・ハワイ不動産取引に関する税金 (購入時～保有中～売却時)
・購入後の不動産管理サービス
・ハワイ不動産担保ローンのご案内
▲ハワイの不動産
▲ハワイの木造戸建の室内
ハワイ不動産について詳しくご説明いたします
日本人の憧れのリゾート地、ロングステイ先としても人気 ハワイ不動産投資
▲アラモアナショッピングセンター
▲ワイキキビーチ
▲オーシャンビュー
▲併設のショッピングセンター
セミナー会場地図（三田MTビル）
▲三田MTビル・地図
日本人の憧れのリゾート地ハワイについてご説明いたします
講演者
Hawaii 5-0 Group Inc.
Executive Vice President
三澤 剛史経歴
1980年 渡米ビバリーヒルズ・ロデオドライブでフェンディ（FENDI）のフランチャイズ事業を経験
1989年 ビバリーヒルズで高級物件を専門に取扱うアルバレス・ハイランド・アンド・ヤング社（Alvarez, Hyland & Young: 現在のヒルトン＆ハイランド社の前身）に日本人初のリアルターとして所属
1991年 当時全米で最大のフランチャイジーであったプルデンシャル・カリフォルニアリアルティ（Prudential California Realty）国際部門のディレクターに就任。フランチャイズ母体のプルデンシャル・リアルエステイト・アフィリエイツ（PREA）と共にプルデンシャルのグローバル・ネットワークの確立に従事
2012年 イギリスの英国王立チャータードサベイヤーズ協会（RICS）の日本法人設立および、日本の関連団体、不動産証券化協会（ARES）、日本不動産鑑定士協会、日本不動産研究所との提携関係を結ぶ際の仲介役を務める
日米はもとより、シンガポール、マレーシア、タイ、フィリピン、香港、中国などの不動産協会とのネットワーク構築や業務提携にも尽力。国内大手不動産企業の顧問も過去に務める。不動産業界組織や関連会社の国際不動産コンサルティング業務のほか、セミナーの講演、執筆活動も行う。
海外不動産による節税は今年まで？ 元国税庁OBも緊急登壇！ ニューヨーク州なのに1,000万円以下で購入可能! アメリカ・ニューヨーク不動産セミナー ～実質利回り10％超え・スピード償却可能～
海外不動産による節税は今年まで？ 元国税庁OBも緊急登壇！ ニューヨーク州なのに1,000万円以下で購入可能! アメリカ・ニューヨーク不動産セミナー ～実質利回り10％超え・スピード償却可能～
| 【日時】 | 11月18日（月）19:00-20:00（開場18:45～） |
|---|---|
| 【会場】 | ステイジアキャピタルジャパン |
| 【住所】 | 東京都港区三田3丁目13番12号 三田MTビル5階 （※ビルの1階がファミリーマートです） |
| 【参加】 | 無料 |
今セミナーでは、前半部分では元国税調査官の根本和彦氏が緊急登壇し、来年の税制改正について語っていただきます。
毎年12月に発表される税制大綱に向けて、来年の税制改正に何が盛り込まれるのかが話題になってきております。
消費税増税が完了した今年。
次の税制改正では、富裕層に対する海外資産の監視を強めるとのニュースも出てきております。
数年前から、言われてきている海外不動産による節税スキームについて、今年の税制大綱に盛り込まれるのか？
来年の税制改正について、元国税庁OBの根本 和彦 氏に大胆に予想していただきます。
後半部分は、ステイジアキャピタルより先進国アメリカ・ニューヨーク州の不動産にも関わらず、実質利回りが10％を超え、さらにスピード償却による節税効果も得ることができる戸建て案件をご紹介します。
ご紹介するのは、先進国アメリカの不動産にも関わらず、実質利回りが10％を超え、さらにスピード償却による節税効果も得ることができるニューヨーク州の戸建て案件です。
まだ海外投資家も注目していないエリアで、海外不動産のフロンティアといえる案件となっております。
今回は、情報を入手したばかりの新着物件もご紹介します。
セミナーでは、海外不動産投資家の皆さま・海外不動産にご興味をお持ちの皆さまのお役に立つ情報をお伝えします。
是非ご参加ください。
詳しくはセミナーでご説明いたします
米国ニューヨーク州の第二の都市「バッファロー」について
物件の所在地は、ニューヨーク州バッファロー市です。ニューヨークといえば、マンハッタンのあるニューヨーク市を思い浮かべる方が多いかと思いますが、実は、バッファロー市は、ニューヨーク州の中では、ニューヨーク市に次ぐ人口規模を誇る第2の都市です。
同市は五大湖のひとつエリー湖の東端に接し、ナイアガラ川の始点を持ちます。そのためバッファローはアメリカ側におけるナイアガラ観光の基地としての役割を有しています。
バッファロー市は、2012年にニューヨーク州政府より発表されたバッファロー・ビリオン政策により、現在、ニューヨーク州がバッファロー地域経済に10億ドル（1,000億円）の投資をし、バッファロー市内の雇用創出、産業発展を目指しております。この政策により、ニューヨーク州から、2017年には、SolarCity（太陽光の製造工場）に7億5,000万ドル（750億円）の助成金を投じられた他、医療研究分野やクリーンビジネス分野へ積極的に投資され、バッファロー市の産業発展が促進されております。
バッファロー市は、一時は主要産業であった鉄鋼、製粉業の衰退によって市街地荒廃が深刻となっていましたが、上記政策の影響もあり、近年、市街地再開発と医療、教育分野の育成が実を結び、文化・教育・医療の中心地としての地位を確立してきております。
1,000万円以下で節税可能な木造戸建て物件をご紹介
セミナーでご紹介させていただくのは、バッファロー市の木造戸建て物件です。
既に稼働中の物件が殆どでご購入と同時に家賃を受け取ることができる物件を中心にご紹介させていただきます。
価格も日本円にして1,000万円以下のものも多く、取り組みやすい価格設定となっております。
≪実質利回り10％超・スピード償却≫
先進国アメリカであるにも関わらず、物件運営に掛かる諸経費を差し引いた実質利回りで10％を超える物件も多く、大きなパフォーマンスを実現できます。
また、中古の木造案件で、かつ建物比率は85％を超えておりますので、4年間でスピード償却を取ることが可能です。
純投資として高利回りを実現できると共に、節税のメリットも享受できる物件になっております。
安定した投資先として人気の高いアメリカ不動産で高利回りの不動産を取得するチャンスです。
新たな投資先をお探しの方、是非、ご検討ください。
※同業社様の参加はお断りいたします。
ニューヨーク州にある1,000万円以下で節税可能な木造戸建て物件についてご説明いたします
セミナー会場地図（三田MTビル）
▲三田MTビル・地図
講演者
根本 和彦
1976年福島県生まれ、2002年東北大学大学院卒、元国税調査官。在学中、研究者の道に挫折し、大学院修了後はキャリア官僚として文部科学省入省。
数千億円規模の予算獲得、大規模な法改正に担当者として従事。国家の中枢での勤務を経験。中央省庁退職後、国家公務員として地方の国税局に再就職。
国税局では、国税調査官として会社の税務調査を行う。税務調査では、主に悪質・困難な納税者を担当し、様々な脱税手法、脱税心理等を目の当たりにする。
国税局を退職後2016年、独立起業。国の中枢での勤務と最前線の税務調査で活躍した経験を生かし、中小企業の経営者や個人事業主に向けて、税とお金についての情報発信、コンサルティングを行っている。-
ステイジアキャピタルジャパン株式会社
取締役
吉岡 憲史青山学院大学経営学部、英国国立ラフバラ大学大学院卒業。大学卒業後、民放テレビ局に入社、報道記者を経験。英国留学を経て、大手不動産ファンド運用会社のクリード入社、北欧の年金基金や中東の公的資金など総額2000億円の旗艦ファンドの運用に従事した他、ドイツやアジアの不動産のデューデリジェンス等を経験。その後、独立し「家賃5万以下ドットコム」を立ち上げ、新聞、テレビなどに多数取り上げられる。月刊Wedge にっぽんの青年に選出。2013年ステイジアグループに参画。大学時代は体育会ラグビー部副将、国体出場、13人制日本代表。
