例年12月中旬から下旬に発表される「税制大綱」。
今年は、海外不動産に関する税制改正が盛り込まれることが予想されています。
来年以降の海外不動産税制はどうなっていくのか、また、それ以外の税制改正において注意すべき点は何か。
令和2年度税制大綱発表後、国税OBの根本 和彦 氏に令和2年度税制大綱の概要を解説していただきます。
また、弊社からは、今後、海外不動産による節税が、制限可能性がある中で節税だけではない海外不動産の魅力を解説させていただきます。
是非ご参加ください。

海外不動産投資 節税認めず　政府・与党 富裕層への課税強化へ

政府・与党は海外の不動産への投資を通じた節税をできないようにする方針だ。
今は高額な海外物件への投資で出る赤字と国内の所得を合算して税負担を減らせるが、この合算を認めないこととする。
海外の不動産への投資は富裕層に多い節税策で、ほかの納税者との間で公平でない仕組みと判断した。

与党の税制調査会で詳細を詰めたうえで、2020年度の税制改正大綱に所得税法の見直しを盛り込む。
21年分以降の所得税に適用される見通しだ。
この節税は米国などで高額な中古物件を購入し家賃収入を上回る減価償却などの赤字を発生させて日本での所得を圧縮するというものだ。
20年度の税制改正では、海外の中古物件で生じた赤字はなかったものと扱い、日本国内での損益通算には使えないようにする。

節税の背景には、日本と欧米で中古住宅の平均寿命や利用可能年数の考え方が違うことがある。
長い間使える中古物件でも、日本のルールに沿って計算すると使用可能年数が4～9年になる。
本来なら10年以上使える物件の価値を4年程度でゼロにする際、書類上は大きな赤字が発生する。
高額な物件を買うほど節税の恩恵が得られるため、富裕層を中心に利用されている。

会計検査院が富裕層の多い東京都の麹町税務署管内などで調べたところ、海外の中古物件で延べ337人が39億8千万円超の赤字を計上していた。

節税封じ　あの手この手　ソフトバンクグループのM&A　富裕層の海外不動産投資

政府・与党は企業や個人による行き過ぎた節税策封じを進める。
ソフトバンクグループが海外M&Aに絡んで用いた節税の防止策が11月30日までに固まった。
富裕層による海外不動産投資を通じた手法も使えなくする方針だ。
ただ包括的に税逃れを制限する強力な規定の導入は見送る。
新たな節税策が登場し、いたちごっこになる恐れもある。

富裕層が使う海外不動産投資を通じた節税策も封じる。
海外投資で生じた赤字を国内の所得に合算して所得税の負担を減らせないようにする。
2016年に会計検査院から問題点を指摘され、毎年のように「もうすぐ使えなくなる可能姓がある手法」と不動産会社のセミナーでもいわれていた。

先日、2020年度の税制改正大綱で海外の不動産への投資を通じた節税をできないようにする方針であるとの報道がされました。
世界の投資家は、節税目的で不動産を購入していません。
今後、海外不動産をどのような視点で、購入していくべきか。
カリスマ不動産コンサルタント・午堂登紀雄氏を招いてお話いただきます。

物件の所在地は、ニューヨーク州「バッファロー市」です。ニューヨークといえば、マンハッタンのあるニューヨーク市を思い浮かべる方が多いかと思いますが、実は、「バッファロー市」は、ニューヨーク州の中では、ニューヨーク市に次ぐ人口規模を誇る第二の都市です。

同市は五大湖のひとつエリー湖の東端に接し、ナイアガラ川の始点を持ちます。そのためバッファローはアメリカ側におけるナイアガラ観光の基地としての役割を有しています。

バッファロー市は、2012年にニューヨーク州政府より発表されたバッファロー・ビリオン政策により、現在、ニューヨーク州がバッファロー地域経済に10億ドル（1,000億円）の投資をし、バッファロー市内の雇用創出、産業発展を目指しております。この政策により、ニューヨーク州から、2017年には、SolarCity（太陽光の製造工場）に7億5,000万ドル（750億円）の助成金を投じられた他、医療研究分野やクリーンビジネス分野へ積極的に投資され、バッファロー市の産業発展が促進されております。
バッファロー市は、一時は主要産業であった鉄鋼、製粉業の衰退によって市街地荒廃が深刻となっていましたが、上記政策の影響もあり、近年、市街地再開発と医療、教育分野の育成が実を結び、文化・教育・医療の中心地としての地位を確立してきております。

※同業社様の参加はお断りいたします。

紹介させていただくのは、「バッファロー市」の木造戸建て物件です。
既に稼働中の物件が殆どでご購入と同時に家賃を受け取ることができる物件を中心にご紹介させていただきます。
価格も日本円にして1,000万円以下のものも多く、取り組みやすい価格設定となっております。

先進国アメリカであるにも関わらず、物件運営に掛かる諸経費を差し引いた実質利回りで8％を超える物件も多く、大きなパフォーマンスを実現できます。

安定した投資先として人気の高いアメリカ不動産で高利回りの不動産を取得するチャンスです。
新たな投資先をお探しの方、是非、ご検討ください。

今セミナーでは、前半部分では元国税調査官の根本和彦氏が緊急登壇し、来年の税制改正について語っていただきます。
毎年12月に発表される税制大綱に向けて、来年の税制改正に何が盛り込まれるのかが話題になってきております。
消費税増税が完了した今年。
次の税制改正では、富裕層に対する海外資産の監視を強めるとのニュースも出てきております。
数年前から、言われてきている海外不動産による節税スキームについて、今年の税制大綱に盛り込まれるのか？
来年の税制改正について、元国税庁OBの根本 和彦 氏に大胆に予想していただきます。
後半部分は、ステイジアキャピタルより先進国アメリカ・ニューヨーク州の不動産にも関わらず、実質利回りが10％を超え、さらにスピード償却による節税効果も得ることができる戸建て案件をご紹介します。
ご紹介するのは、先進国アメリカの不動産にも関わらず、実質利回りが10％を超え、さらにスピード償却による節税効果も得ることができるニューヨーク州の戸建て案件です。
まだ海外投資家も注目していないエリアで、海外不動産のフロンティアといえる案件となっております。 今回は、情報を入手したばかりの新着物件もご紹介します。
セミナーでは、海外不動産投資家の皆さま・海外不動産にご興味をお持ちの皆さまのお役に立つ情報をお伝えします。
是非ご参加ください。

物件の所在地は、ニューヨーク州バッファロー市です。ニューヨークといえば、マンハッタンのあるニューヨーク市を思い浮かべる方が多いかと思いますが、実は、バッファロー市は、ニューヨーク州の中では、ニューヨーク市に次ぐ人口規模を誇る第2の都市です。

同市は五大湖のひとつエリー湖の東端に接し、ナイアガラ川の始点を持ちます。そのためバッファローはアメリカ側におけるナイアガラ観光の基地としての役割を有しています。

バッファロー市は、2012年にニューヨーク州政府より発表されたバッファロー・ビリオン政策により、現在、ニューヨーク州がバッファロー地域経済に10億ドル（1,000億円）の投資をし、バッファロー市内の雇用創出、産業発展を目指しております。この政策により、ニューヨーク州から、2017年には、SolarCity（太陽光の製造工場）に7億5,000万ドル（750億円）の助成金を投じられた他、医療研究分野やクリーンビジネス分野へ積極的に投資され、バッファロー市の産業発展が促進されております。
バッファロー市は、一時は主要産業であった鉄鋼、製粉業の衰退によって市街地荒廃が深刻となっていましたが、上記政策の影響もあり、近年、市街地再開発と医療、教育分野の育成が実を結び、文化・教育・医療の中心地としての地位を確立してきております。

1,000万円以下で節税可能な木造戸建て物件をご紹介

セミナーでご紹介させていただくのは、バッファロー市の木造戸建て物件です。
既に稼働中の物件が殆どでご購入と同時に家賃を受け取ることができる物件を中心にご紹介させていただきます。
価格も日本円にして1,000万円以下のものも多く、取り組みやすい価格設定となっております。

≪実質利回り10％超・スピード償却≫

先進国アメリカであるにも関わらず、物件運営に掛かる諸経費を差し引いた実質利回りで10％を超える物件も多く、大きなパフォーマンスを実現できます。
また、中古の木造案件で、かつ建物比率は85％を超えておりますので、4年間でスピード償却を取ることが可能です。
純投資として高利回りを実現できると共に、節税のメリットも享受できる物件になっております。

安定した投資先として人気の高いアメリカ不動産で高利回りの不動産を取得するチャンスです。
新たな投資先をお探しの方、是非、ご検討ください。

※同業社様の参加はお断りいたします。