今セミナーでは、国際相続専門の税理士法人ネイチャー国際資産税の芦田代表による、海外不動産の共有持分、生前対策から相続発生後の手続きまで海外不動産の税金に関してご説明いたします。
日本と海外とでは税金が異なるケースが多いです。
例えば贈与税ですが、日本の場合は親から不動産を貰った子供が贈与税を払うのに対し、アメリカでは子供に不動産を贈与した親が贈与税を払います。
贈与税における非課税枠は、日本が不動産をもらう子供1人に付き年間110万円に対し、アメリカでは不動産を贈与する親1人に付き年間1万3,000ドル(約140万円）となります。
また日本では父親1人から110万円を1年間にもらえば贈与税の対象になりますが、米国では父親と母親から別々に1万3,000ドル(約140万円）ずつもらっても対象になりません。
日本では上記の年間非課税枠以外に住宅取得資金特例550万円、相続時清算課税2,500万円などがあります。
それに対しアメリカでの生涯非課税贈与額は、100万ドル（約1億1,000万円)です。
アメリカの場合、贈与が非課税枠を超えた場合、贈与者（あげる人）に18〜45％の推進税率による連邦贈与税が課されます。
またニューヨーク、コネチカット、デラウエア、ノースカロライナ、ルイジアナ、テネシーの6つの州では州の贈与税の申告が必要です。
アメリカの不動産を贈与した場合、実際に課税対象にならなくても贈与報告書をアメリカ政府に対し、翌年4月15日までに提出する必要があります。
セミナーでは日米間贈与上の注意点だけではなく、相続発生時の注意点についてもご説明いたします。
もちろんアメリカ以外の国の不動産に関する贈与税・相続税についてもわかりやすくご説明いたします。
是非、ご参加ください。

アメリカでは、日本の相続税に相当する「遺産税」と、各州の法律に基づく税があります。
アメリカの「遺産税」と日本の「相続税」の大きな違いは、「課税される財産」「納税者」「基礎控除額」です。
日本では、相続税の課税対象は亡くなった時点の財産で、納税者は遺産を受け取る相続人になります。
一方、アメリカの遺産税は、亡くなった人の財産からその後の遺産管理などにかかる諸経費を差し引いた金額に課税され、納税者は亡くなった本人の代理人である遺言執行者や遺産管理人です。
日本の基礎控除額は「3,000万円＋600万円×法定相続人の数」ですが、アメリカ国籍の人及び米国居住者の基礎控除額は約12億円とかなり高額です。
また、海外には相続税に相当する税がない国もあります。
例えば、シンガポール、香港、マレーシア、スウェーデン、オーストラリア、スイス、カナダなどです。
今セミナーでは海外不動産保有者の相続税についてもご説明いたします。

今セミナーでは2020年度税制改正大綱改正内容の詳細と今後の対策について国際税務に詳しい芦田税理士より説明していただきます。
昨年末、2020年税制改正大綱が発表され、海外不動産に関する言及があり、当社として、皆様により正確な情報をお届けしたいと思い、国際資産税に精通する税理士法人代表の芦田氏をお招きして、改正内容の詳細と今後の対策について講演いただくこととなりました。
今回、特別講演のため、限定25名様となっており、満席によりご案内が出来ない可能性がございますので、お早めのご予約をお願い申し上げます。

不動産投資家様が「海外不動産の加速償却を用いた節税スキーム」に関してご懸念される、または注目するべきポイントは下記2点と考えております。

1.過去にさかのぼって納税しなければならないのか否か

既に米国不動産を所有され加速度償却をしている途中のケース、あるいは、今後、改正前に登記完了するケースの場合、遡及せず、元の税制のまま、減価償却費を日本の所得と損益通算し続けれるかどうかという点です。

2.税制改正が実行される日はいつか

税制改正は、いつから適応されるのか（2021年なのか、2022年なのか）という点です。

是非ご参加ください。

海外不動産投資 節税認めず　政府・与党 富裕層への課税強化へ

政府・与党は海外の不動産への投資を通じた節税をできないようにする方針だ。
今は高額な海外物件への投資で出る赤字と国内の所得を合算して税負担を減らせるが、この合算を認めないこととする。
海外の不動産への投資は富裕層に多い節税策で、ほかの納税者との間で公平でない仕組みと判断した。

与党の税制調査会で詳細を詰めたうえで、2020年度の税制改正大綱に所得税法の見直しを盛り込む。
21年分以降の所得税に適用される見通しだ。
この節税は米国などで高額な中古物件を購入し家賃収入を上回る減価償却などの赤字を発生させて日本での所得を圧縮するというものだ。
20年度の税制改正では、海外の中古物件で生じた赤字はなかったものと扱い、日本国内での損益通算には使えないようにする。

節税の背景には、日本と欧米で中古住宅の平均寿命や利用可能年数の考え方が違うことがある。
長い間使える中古物件でも、日本のルールに沿って計算すると使用可能年数が4～9年になる。
本来なら10年以上使える物件の価値を4年程度でゼロにする際、書類上は大きな赤字が発生する。
高額な物件を買うほど節税の恩恵が得られるため、富裕層を中心に利用されている。

会計検査院が富裕層の多い東京都の麹町税務署管内などで調べたところ、海外の中古物件で延べ337人が39億8千万円超の赤字を計上していた。

メンフィスは、海路（River）・陸路（Road）・空路（Runway）・鉄道（Rail）という4つの大規模物流インフラが整っており、「メンフィス物流の4R'sと呼ばれております。アメリカ最大の物流会社Fedexの世界本社を始め、メンフィスには巨大物流関連企業が名を連ねております。移民と高い出生率による人口増加、ITの発展によるEコマース産業（Amazonなど）が主軸になっていくアメリカで、物流環境が整っていることは大変重要なポイントです。また、今後も急速に発展していくEコマース産業が大規模な雇用をさらに生むため、不動産市場の拡大・活性化し、安定のキャッシュフローをもたらします。

先進国における発展途上都市だからこそ、ハイリターンが見込める

魅力ある中古物件の数々。全米1位の不動産価値上昇率！

▲ダラスとヒューストンの地図

▲左表は人口の急激な伸び・右表は生活コストの低さ

プロスポーツチームが10もあるテキサス州

▲プロスポーツチームが10もあるテキサス州

テキサス州にはプロスポーツチームが10も存在します。

バスケットボールチームはSan Antonio Spurs、Dallas Mavericks、Houston Rockets
フットボールチームはDallas Cowboys、Houston Texans
プロ野球チームはHouston Astros、Texas Rangers
ホッケーチームはDallas Stars
サッカーチームはFC Dallas、Houston Dynamos
テキサスはスポーツの盛んな州です。

ダラス＆ヒューストンの街並み

今回ご紹介する物件は高利回りのインカムゲイン＆キャピタルゲインの両方を狙える不動産を中心にご案内いたします。
テキサス州では、法人、個人ともに所得税がゼロです。そのためテキサス州では所得税の納税義務は無く、連邦税だけを申告、納税します。
フォーチュン500社のうち、54社の本社がテキサス州にあり、全米でフォーチュン500社が最も多い州です。
それだけでなく日本の大手企業が続々とダラスに進出中です。

2014年：トヨタ米国本社
2016年：建機製造大手クボタ、米販売子会社の本社
2016年：電機大手パナソニック、デジタル関連の拠点
2018年：三井住友銀行、出張所を開設

ニューヨーク州やカリフォルニア州と比べて生活コストの安さも顕著で、全米で8番目の大都市圏でありながら、カリフォルニア州サンフランシスコと比較すると、生活費は約60％、住宅費は約30％という水準です。
Win/Winプロパティーズ社では他社と違い、テナントと最低2年契約なので、安定収入と経費節減になります。
是非この機会にセミナーにご参加下さい。

▲2016年シカゴの都市別総生産は5,610億ドルで全米No.1を誇る

▲多くの有名企業の本社がシカゴにあり、日本企業も積極参入

アメリカ4大スポーツすべてが揃っているシカゴ

シカゴにはアメリカ4大スポーツすべてが揃っています。

NBA（バスケットボール）:ブルズ
MLB（野球）:カブス＆ホワイトソックス
NFL（アメリカンフットボール）:ベアーズ
NHL（アイスホッケー）:ブラックホークス

現地の人たちは少なくとも4大スポーツのいずれか1チームのファンで、街を歩いていると必ずそれぞれのチームのＴシャツやユニフォームを着ている人を見かけます。シカゴはスポーツに熱い街です。

またシカゴにはとても特徴のある建築物があります。
マリーナ・シティ、トリビューンタワー、リグレービルディング、シカゴ商品取引所、トランプタワーなど歴史的な建造物から現代的な建物まで揃っています。

またシカゴは音楽がとても盛んな街です。
JAZZとブルースが有名でダウンタウンには演奏を聴けるお店が沢山あります。

今回ご紹介する不動産について

今回ご紹介する物件は高利回りのインカムゲイン＆キャピタルゲインの両方を狙える不動産を中心にご案内いたします。
シカゴは自宅保持者43％に対し、賃貸者57％以上と他の州に比べ持ち家率が低く、賃貸ニーズが高いため入居者探しが容易でオーナーには有利です。また物件価格の割に利回りが高く不動産投資には向いています。
Win/Winプロパティーズ社では他社と違い、テナントと最低2年契約なので、安定収入と経費節減になります。
是非この機会にセミナーにご参加下さい。