今セミナーは、ご自宅からでも参加可能なオンラインセミナーで、ゲストは元国税調査官の根本和彦氏です。

≪法人の税金対策としてまだまだ使えるアメリカ不動産≫

昨年発表された税制大綱にて、建物価値の高いアメリカ不動産の減価償却を個人の所得に対してぶつけて（損益通算して）、所得税を節税する方法が使用することができなくなりました（2020年12月31日までは可能）。
しかし、実は、法人税については、まだ上記改正は入っておらず、減価償却を法人の利益にぶつける（損益通算する）ことはでき、ひそかに多くの法人オーナーに注目されております。

古い建物をリノベーションして活用することが通常であるアメリカ不動産については、資産性も高い上に、償却期間4年、建物比率の80%を超えるものも多いことから、減価償却を活用することにより、法人の税金対策をすることが可能となります。

今回は、実際にどうして法人の税金対策になるのか、なぜアメリカ不動産なのか等を元国税調査官の根本和彦氏に解説していただきます。

今回は、法人の税金対策にも最適なニューヨーク州バファローの不動産を紹介いたします。
ご紹介する案件は、減価償却期間4年、建物比率85%以上、利回り15%前後で税金対策としても、純粋な収益目的としても大きな効果を発揮します。
ニューヨークといえば、マンハッタンのあるニューヨーク市を思い浮かべる方が多いかと思いますが、実は、「バッファロー市」は、ニューヨーク州の中では、ニューヨーク市に次ぐ人口規模を誇る第二の都市です。
同市は五大湖のひとつエリー湖の東端に接し、ナイアガラ川の始点を持ちます。そのためバッファローはアメリカ側におけるナイアガラ観光の基地としての役割を有しています。

バッファローは、2012年にニューヨーク州政府より発表されたバッファロー・ビリオン政策により、現在、ニューヨーク州がバッファロー地域経済に10億ドル（1000億円）の投資をし、バッファローの雇用創出、産業発展を目指しております。
この政策により、ニューヨーク州から、2017年には、ギガファクトリー（テスラ社の工場）に7億5,000万ドル（750億円）の助成金を投じられた他、医療研究分野やクリーンビジネス分野へ積極的に投資され、バッファロー市の産業発展が促進されております。

バッファローは、一時は主要産業であった鉄鋼、製粉業の衰退によって市街地荒廃が深刻となっていましたが、上記政策の影響もあり、近年、市街地再開発と医療、教育分野の育成が実を結び、文化・教育・医療の中心地としての地位を確立してきております。

≪稼働中・1,000万円以下≫
紹介させていただくのは、「バッファローエリア」の戸建て物件です。既に稼働中の物件が殆どでご購入と同時に家賃を受け取ることができる物件を中心にご紹介させていただきます。
価格も日本円にして1,000万円以下のものも多く、800万円台の不動産も出てきており、取り組みやすい価格設定となっております。

≪利回り15%超≫
先進国のアメリカであるにも関わらず、表面利回り15%を超える物件もあり、大きなパフォーマンスを実現できます。

≪スピード償却可能≫
また、中古の木造案件で、かつ建物比率は85%を超えておりますので、4年間でスピード償却を取ることが可能です。
純投資として高利回りを実現できると共に、節税のメリットも享受できる物件になっております。

今セミナーはご自宅のパソコンなどから参加可能なオンラインによるアメリカ・ニューヨーク不動産セミナーです。
特別ゲストはアメリカ・ニューヨークで不動産の賃貸管理会社を務めるボイラン・リアルエステートグループのボイラン和子代表取締役です。
セミナー前半ではボイラン代表からロックダウンされた都市ニューヨーク不動産についてコロナウィルス感染前の市況・感染後の見通しについて生中継で語っていただきます。
セミナー後半では先進国のアメリカ・ニューヨークであるにも関わらず、表面利回り15％を超える物件をご紹介させて頂きます。

世界で最も新型コロナウィルスの影響を受けている都市のひとつであるニューヨーク。
3月22日以降ロックダウン（外出制限）となっており、その期限は当初4月19日だったものが、延長が繰り返され、現在は5月15日までとなっております。

5月中旬には、ニューヨークが「ロックダウン中」であった「4月のマーケットレポート」が出てきます。
そこで、今回もニューヨークを中継に結び、長年アメリカそしてニューヨークの不動産を見てきた、ニューヨーク不動産のプロであるボイラン和子氏に、現在、そして、これからのニューヨーク不動産について解説していただきます。

- ニューヨークの人たちの現在のライフスタイルは？
- コロナによる不動産市場への影響は？
- 失業者もかなり増えているのか？
- 賃貸や売買契約の手続きへ影響が出ているか？
- 滞納などは増えているか？
- 不動産の価格は下がったか？

等、ニューヨークのみならず、今後の投資の参考になる話が聞けるセミナーとなっております。
ニューヨーク州のクオモ知事は定例会見で「我々はもう元には戻れない。その代わりに『ニューノーマル』の世界へ前進していくのだ」と言っています。
「ニューノーマル」な不動産投資とはどのようなものか、ご興味がある方は是非ご参加ください。

米国ニューヨーク州の第二の都市「バッファロー」

今回は、ニューヨーク州の中でもコロナの被害が少なく、賃貸需要が安定している「バッファロー」の不動産を紹介いたします。 ニューヨークといえば、マンハッタンのあるニューヨーク市を思い浮かべる方が多いかと思いますが、実は、「バッファロー市」は、ニューヨーク州の中では、ニューヨーク市に次ぐ人口規模を誇る第二の都市です。同市は五大湖のひとつエリー湖の東端に接し、ナイアガラ川の始点を持ちます。そのためバッファローはアメリカ側におけるナイアガラ観光の基地としての役割を有しています。

バッファローは、2012年にニューヨーク州政府より発表されたバッファロー・ビリオン政策により、現在、ニューヨーク州がバッファロー地域経済に10億ドル（1,000億円）の投資をし、バッファローの雇用創出、産業発展を目指しております。この政策により、ニューヨーク州から、2017年には、ギガファクトリー（テスラ社の工場）に7億5,000万ドル（750億円）の助成金を投じられた他、医療研究分野やクリーンビジネス分野へ積極的に投資され、バッファロー市の産業発展が促進されております。

バッファローは、一時は主要産業であった鉄鋼、製粉業の衰退によって市街地荒廃が深刻となっていましたが、上記政策の影響もあり、近年、市街地再開発と医療、教育分野の育成が実を結び、文化・教育・医療の中心地としての地位を確立してきております。

≪稼働中・1,000万円以下≫

紹介させていただくのは、「バッファローエリア」の戸建て物件です。
既に稼働中の物件が殆どでご購入と同時に家賃を受け取ることができる物件を中心にご紹介させていただきます。
価格も日本円にして1,000万円以下のものも多く、600万円台の不動産も出てきており、取り組みやすい価格設定となっております。

≪利回り15%超≫

先進国のアメリカであるにも関わらず、表面利回り15%を超える物件もあり、大きなパフォーマンスを実現できます。
安定した投資先として人気の高いアメリカ不動産で高利回りの不動産を取得するチャンスです。
新たな投資先をお探しの方、是非、ご検討ください。

ご自宅からでも参加可能なオンラインセミナーを開催します。
急増する管理に困っている人にできる限りのことをしたい、という思いから開催に至った救済目的のセミナーになります。

依頼していた管理会社の管理がストップしてしまった、連絡が取れない、という事態を受けての相談が急増している背景があり、個別での対応では間に合わないこともあり、相談内容を一般化して回答を提供します。

管理委託していた会社の業務が停止してしまい、連絡も取れない
固定資産税が支払いされておらず差し押さえされた
火災保険の加入がされていない、解約された
そもそも保有している物件の状況が分からない
何が分からないかも分からない
管理会社の変更をしたい

これらが多い相談で、それらの声に応え解決の糸口を提供することが目的です。
あなたが該当していなくても、周囲に当てはまる悩みを持つ方がいらっしゃいましたら、このセミナーの紹介をお願いいたします。

当日の内容は米国本土での物件所有者向けとなっていますが、他の地域で物件を保有する方にも一定の気付きは提供できる内容のため、同じ課題を持つ方にはご参加をお勧めします。

なお、当社で管理のお手伝いも検討していますが、当社を通じて投資頂いた既存のお客様の管理業務を優先したいことから、基本的に直接の管理受託は行っておりません。
その上で、どのようなお手伝いが可能か、どのような場合は受託を出来るか出来ないか、またその理由についてはセミナー内でお伝えします。

▲アメリカ不動産・ビフォー＆アフター

1.最初に開催背景、このセミナーの目的、ゴールをお話しいたします。また、コロナウイルスによる賃貸市場への現時点での影響、今後の見通しをどの様に 考えているかについて共有します。

2.「すぐに確認すべき事と確認方法」について。

3.「所有者が把握しておくべき事は何か＆どの様に把握するか」について。

4.「HOAとは何か」について。

5.非常に多い管理と売却の相談にかかるFAQを共有。

6.管理相談窓口のご紹介。

■最後に

アメリカの不動産は、いま目の前のコロナショックのような状況も含め、長く保有して損をしにくい、むしろ利益を生む投資先であると思っています。
但し、前提がいくつかあります。
妥当な価格で取得する、短期でなく中長期で保有する、保有している間に必要なメンテナンスを怠らない、という当たり前とも言える3点です。
売り急いで損をしないか、必要なメンテナンスが出来ているか、これらをセミナーを通じて持ち帰って頂きたいと思います。

今セミナーは、ご自宅からでも参加可能なオンラインセミナーです。
現在、新型コロナウィルスが猛威を振るい、世界中でその影響が出てきております。
特にニューヨーク州はアメリカでも感染者数が最も多く、大きな影響を受けております。
このような中で、今ニューヨーク州の不動産は、投資対象となりうるのか？コロナショックにおける不動産投資の道筋をお話いたします。
今、投資をするべきか悩んでいる方は、是非ご参加ください。

今回は、ニューヨーク州の中でもコロナの被害が少なく、賃貸需要が安定している「バッファロー」の不動産を紹介いたします。
ニューヨークといえば、マンハッタンのあるニューヨーク市を思い浮かべる方が多いかと思いますが、実は、「バッファロー市」は、ニューヨーク州の中では、ニューヨーク市に次ぐ人口規模を誇る第二の都市です。
同市は五大湖のひとつエリー湖の東端に接し、ナイアガラ川の始点を持ちます。
そのためバッファローはアメリカ側におけるナイアガラ観光の基地としての役割を有しています。

バッファローは、2012年にニューヨーク州政府より発表されたバッファロー・ビリオン政策により、現在、ニューヨーク州がバッファロー地域経済に10億ドル（1,000億円）の投資をし、バッファローの雇用創出、産業発展を目指しております。
この政策により、ニューヨーク州から、2017年には、ギガファクトリー（テスラ社の工場）に7億5,000万ドル（750億円）の助成金を投じられた他、医療研究分野やクリーンビジネス分野へ積極的に投資され、バッファロー市の産業発展が促進されております。

バッファローは、一時は主要産業であった鉄鋼、製粉業の衰退によって市街地荒廃が深刻となっていましたが、上記政策の影響もあり、近年、市街地再開発と医療、教育分野の育成が実を結び、文化・教育・医療の中心地としての地位を確立してきております。

≪稼働中・1000万円以下≫
紹介させていただくのは、「バッファローエリア」の戸建て物件です。
既に稼働中の物件が殆どでご購入と同時に家賃を受け取ることができる物件を中心にご紹介させていただきます。
価格も日本円にして1,000万円以下のものも多く、取り組みやすい価格設定となっております。

≪利回り10%超≫
先進国のアメリカであるにも関わらず、物件運営に掛かる諸経費を差し引いた利回りで10%を超える物件も多く、大きなパフォーマンスを実現できます。
安定した投資先として人気の高いアメリカ不動産で高利回りの不動産を取得するチャンスです。
新たな投資先をお探しの方、是非、ご検討ください。